WisdomTreeのQuarterlyDividend

WisdomTreeのETFに四半期配当が出ますね。

http://www.wisdomtree.com/about/pdf/WisdomTree-WT-Declares-Quarterly-Dividend-580.pdf

また、いつものように配当再投資を行う予定です。

バンガード世界株ETF(VT)取り扱い開始

バンガードの世界株ETF（含む新興国）が国内証券会社で取り扱い可能となるようです。グッドニュースですね。

http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/kab/090610/090610_mbiz121.html

楽天証券でもさっそく６月１１日（木）から取り扱う旨のアナウンスが出ています。

https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20090610-01.html

マネックス、SBIでも取り扱うようですので、いずれアナウンスがあるのだと思います。

これ１つで新興国を含む世界株に投資できてしまいますので、利便性が高まりそうです。

話は違いますが、今日は日経平均が１万円にタッチしそうでした。ずいぶん、市場の雰囲気が好転してしまった感があります。個人的には、数年低迷し続けて欲しい（安い価格でしばらく買い続けたい）という気持ちも強くてちょっと複雑ですが、世の中明るくなるのは一般論としてはとてもよい事だと思っています。

面白い記事

今日の日経新聞朝刊に、ある意味面白い記事がありましたので、引用してみようと思います。

（以下、引用）--------------------------

英ポンド、半年ぶり高値　対ドル　米財政悪化を意識

外国為替市場で英国債の格下げ観測が高まっているにもかかわらず、英ポンドが対ドルで上昇する現象が起きている。市場で米国の財政悪化のほうが強く意識され、参加者がドル売りに傾斜しているためだ。

（中略）

米格付け会社スタンダード・アンドプアーズ（S&P）は２１日、英国債の格付けを、将来格下げになる可能性を示す「ネガティブ」に引き下げた。市場は直後にポンド売りで反応したものの、その後は「米国債の格下げリスクも高まった」として、ドル売りに転じた。

ロイヤルバンク・オブ・スコットランドの試算によると、英国の２００９年の財政赤字の対国内総生産（GDP)に対する比率は１２％で、米国と同水準。ただ「現実には米国債の格下げは考えづらい」（国内証券）との見方も多い。市場では「投機的なファンド勢による行き過ぎたドル売りが進んでおり、今後反発する可能性もある」（米銀ディーラー）との声も目立ってきている。

（以上、引用終わり）-----------------------

果たして、記事の最後のディーラーが言うように、投機的なただの行き過ぎた市場の動きなのか、それとも米国の信用リスクが市場に見透かされているのか。おそらくは、S&Pが米国の格付けを引き下げるような状況では、もう遅すぎて何の役にも立たないでしょうから、為替や金利等、身内びいきのない冷徹な市場の動きをウォッチしていきたいですね。

新型インフルエンザ 初の国内感染を確認

新型インフルエンザ、初の国内での感染者（渡航歴なし）が出たようです。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/swine_flu_in_japan/?1242435954

ついに、第二ステージに突入ですね。

当方が働いている地域での国内感染者もいずれ出現するのでしょうね。心しておこうと思います。

あまり、この新型インフルエンザの話題はしっかり追ってはいないのですが、食糧、水、その他必要物資は買い込んでいて、いざというときにむやみに外出しなくて済む様には対応しています。

うがい、手洗いやマスクが第一義的に大事なのでしょうが、やはり抵抗力を高めるよう、睡眠を十分にとって過労を溜め込まず、万全の体調でいることが一番重要なことなのではないかと考えています。

金融市場の嵐もとりあえずいったんは通り過ぎて小康状態の様相で、個人的な投資資産もずいぶん戻った格好になっています。また、それに伴い、個人の仕事関連もいったん落ち着いたので、会社はできるだけ定時に帰って家族だんらんの時間を確保し、アルコールも控え、早く就寝して十分な睡眠時間を確保し、心身ともに万全の状態になるよう心がけています。

投資関連では、衛生状態や医療体制等が不安な新興国関連でこのインフルエンザが大流行しないとよいなと思っているのですが、過去にSARSの経験があるので多分大丈夫かなと考えていて、いまのところ特に投資対象を見直すつもりもなく、これからも着実に新興国も含む世界に投資資金を振り分けていくつもりでいます。

日本市場の投資信託に関する調査（インド）

単なる思い付きですが、日本の投資信託について過去のパフォーマンスを調べてみました。

今回はインド株式について調べてみました。とりあえず、ファンド名は伏せた形で記載します。

//（以下、調査結果）-----------------

（ファンド１）

当該ファンドのインド株式に相当するものと思われる部分を月報から拾った結果が以下の通りでした。

設定日）２００４年９月３０日

設定来パフォーマンス）３３．２５％

設定来ベンチマークパフォーマンス）５４．８８％

アクティブリターン）－２１．６３％

（２００９年３月３１日現在）

（ファンド２）

設定日）２００４年１１月３０日

設定来パフォーマンス）－３．９％

設定来ベンチマークパフォーマンス）３１．６％

アクティブリターン）－３５．５％

（２００９年３月３１日現在）

（ファンド３）

設定日）２００５年６月２２日

設定来パフォーマンス）－３．５％

設定来ベンチマークパフォーマンス）４．６％

アクティブリターン）－８．１％

（２００９年３月３１日現在）

（ファンド４）

設定日）２００５年１２月１３日

設定来パフォーマンス）－２４．３９％

設定来ベンチマークパフォーマンス）－２０．９２％

アクティブリターン）－３．４７％

（２００９年３月３１日現在）

//（以上、調査結果終わり）-----------------

運用資産の多いファンドから適当に選択して調べてみました。上記４つ以外にも、もう一つのファンドを調べてみたのですが、月報にベンチマークが載っていませんでしたので、その結果は記載しておりません。ただ、他のファンドのベンチマークと比較してみると、このベンチマーク比較を月報内で行っていないファンドのパフォーマンスも相当悪そうでした。

しかし、資金を集めているファンドほど、すさまじい悪パフォーマンス傾向があるように見えるのは、単なる気のせいでしょうか。もっときちんと網羅的に分析すればわかるのかもしれませんが、そんな気も失せてしまう調査結果でした。

米国銀行における負債の時価評価について

最近、米国銀行が負債を時価評価して利益を出しているといった新聞記事等を良く目にします。今日の朝の日経新聞にも、FRBのストレステストに関連してこの話題が載っていました。

当方、特にこの分野の専門家でもなんでもなく、単なる一素人なのですが、この会計取り扱いについて１点疑問というか、問題じゃないかと思う点があります。

その点について、一素人のつぶやきをつらつら書いてみようと思います。

まず、今日の日経新聞から関連記述の一部を引用してみますと、

（以下、引用）-----------------------------

Q 負債の時価評価でなぜ利益が出るのか。

A 企業や金融機関は自ら発行した社債などを返済義務のある負債としてバランスシートに計上する。社債の市場価格が下落した場合、発行企業はその分負債が減ったとみなして利益として計上できる。一般的に社債価格の下落は信用力の低下を意味し、資金調達が厳しくなるなど経営にはマイナスだが、帳簿上は社債価格の下落で利益が出るという奇妙な現象が起こる。

負債の評価益は現金の流入を伴わない。

Q 本当に利益といえるのか。

A 疑問の声がある。市場で社債価格が下落しても、償還時に発行体が実際に返済する金額が減るわけではないからだ。百億円の社債の時価が６０億円に下がり、帳簿上で４０億円の評価益が発生しても、償還時に百億円を返済する義務は変わらない。

企業側に裁量の余地が大きいことも不透明感を強める要因だ。シティグループは負債を時価評価して２７億ドルの利益を出す一方、値下がりした保有資産の一部は逆に時価評価を見送り、約６億ドル分の評価損計上を回避した。利益押し上げに都合の良いように利用しているとの見方もある。

（以上、引用終わり）----------------------------

と、こんな感じなのですが、個人的な疑念というか問題と思う点は以下のようなものです。

「この会計処理は市場から問題行とみなされ、社債価格が大きく下落している銀行ほど、当期利益に良い影響を与えることから、現在の当期利益を銀行間で比較しても、相互の足元の状態を適切に比較することはできなくなる。」

負債の時価評価で得た利益は、一種の損失先送りであって、債券償還までに、いずれ同額を損失計上することが必要となるはずです。なので、本質的には、資産を時価評価せずに多額の含み損に回した銀行とそうでない銀行の当期利益を同列で比較できないのと同じく、この負債の時価評価も、問題行の当期利益をかさ上げし、健全行の当期利益には変化をもたらさないという傾向を有し、銀行間を同列で比較することがより困難になると思います。そうであれば、会計処理としては好ましくない手法なのではないでしょうか。

上記で引用した記事によると、米国ではこの会計処理が２００７年から認められるようになったとのことですが、正直、なぜ会計結果の客観性と相互比較の可能性を減ずるような会計処理が米国や国際会計基準で認められるようになってきているのか疑問です。「時価評価なら正当」という短絡的な発想なのでしょうか？そんなことはないと思いたいですし、実際にそんな短絡的な決め方はしないと思うのですが。信用力が全く異なる他の企業との会計結果の比較可能性を思いっきり失わせるような会計方法は、純粋に問題だと私は考えてしまうのですが。不可思議です。

ターゲットイヤーファンドについて

ターゲットイヤーファンドについて以前のエントリーで書きましたが、最近、USの記事で、かの国でのターゲットイヤーファンドのはしりについての情報がありましたので、過去のエントリーにコメントを残しておきました。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/01/post_53c7.html

USでは1993年がターゲットイヤーファンドのはしりだそうです。

やっぱりといいますか、金融後進国である日本がUSに先駆けてターゲットイヤーファンドを市場に登場させたなんてことはなかったのだなと確認できた格好です。

ちなみに、その記事によると、USではターゲットイヤーファンドも他のファンドと同じく資金流出の憂き目に遭っているようです。以前のエントリーの内容のように、市場下落の前に株式比率を上げられて、こっぴどい下落を被った後に、ターゲットイヤーまで当該ファンドを持つことをあきらめて解約しているのだとしたら、寒い現象だなと思います。

改めて、投資にかかる人間心理は手ごわく、悩ましいものだなあと思ってしまいますね。

三菱UFJ投信 低コストETF上場

三菱UFJ投信が、市場で最も安い信託報酬でTOPIXのETFを東証に上場させるようです。今日の日経新聞の朝刊で記事になっています。

（以下、引用）------------------------------

三菱UFJ投信は５月中旬に上場する東証株価指数（TOPIX）連動型の上場投資信託（ETF)で信託報酬を0.08%まで引き下げる。国内ETFでは最も低コストのETFになる。すでに同指数に連動するETFは東京証券取引所に３本上場されている。最後発の三菱UFJ投信は、低コストを打ち出してシェア獲得を狙う。

（中略）

これまで国内市場に上場されているETFで最も信託報酬が安かったのは日興アセットマネージメントの「上場インデックスファンドTOPIX」の0.09％だが、売買単位が1千口からと大口だった。三菱UFJは売買単位を10口に小口化し、個人投資家にも買いやすくする。

（中略）

株式市場が低迷し売買の落ち込んだ２００８年度も、個人のETF買越額は前の年度に比べて１７％増えた。

（以下、省略）

（以上、引用終わり）------------------------

個人的には、TOPIXのETFは利用していませんが、日本市場のETFの競争がより行われて信託報酬が下がっていくのは、我々にとって良い現象ですね。どんどん競争していただいて、単なる信託報酬の低さだけでなく、様々な選択肢を提供する競争も早く起こって欲しいものです。

ここからはあまり投資には関係ありませんが、記事の最後の方にあるとおり、市場低迷時に資金が集まっているETFを見て、「うちもやらなきゃ」と叩いて参入するのは、企業戦略としては最悪の戦略で、よっぽどの最大手でない限りは、成功する見込みは限りなく小さい戦略だと思います。おそらくは、先発会社に信託報酬下げと小口化を追随され、殆どシェアを取れずに終わる可能性が非常に高いのではと思います。

投資の世界で言うとバフェット氏の言う、「横並びの強制力」ですし、マーケティングの世界で表現すると、いわゆる「MeToo戦略」になると思います。

こういう観点で見ても、個人的に面白く、将来の推移が楽しみです。

仕組み債の落とし穴

今日の日経新聞朝刊に、表題のコラムが書かれています。内容は、当ブログで書いている内容と同様ですが、軽く引用してみます。

（以下、引用）-----------------------

各種の債券利回りは、信用度が最も高い国債の利回りを基準にし、各発行体の信用度と償還までの期間に応じて決定される。したがって、残存期間と信用度が等しければ、特別な理由がないのに利回りが突出して高い債券はあり得ないはずである。この原理は様々な金融商品にもあてはまる。有利な投資案件を期待して金融機関のあいだを探し回っても、徒労に終わると考える方が賢明である。

ところが、証券会社や銀行は、ことさら利回りの高さを強調した金融商品を次々と登場させている。銀行の一年定期預金は概ね０．３％弱、五年国債の利回りは０．８％程度のこの時代において、２％や３％あるいはそれを超える高利回り商品を盛んに販売している。これらは仕組み債や仕組み預金と呼ばれるもので、種類も多い。しかしいずれも特約条項がセットされており、状況次第では大損をすることにもなりかねない。

（中略）

これらの金融商品にはデリバティブ（金融派生商品）が多用されるが、これも金融機関の収益源であることも含んでおく必要がある。発行体側が期限前での繰り上げ償還の権利を留保していたり、解約に多額の違約金を要したりするなど、投資家が厳しい条件を強いられることも多い。

こうした金融商品は、個人投資家だけではなく、公共団体や学校法人、公益法人など専門知識を有する投資家の間にもかなり普及しており、深刻なトラブルにまで発展している例も少なくない。このため、所管官庁が慎重な投資判断をするよう警告を発したこともあるし、政府の関係機関である国民生活センターが数年越しで消費者に注意を呼びかけてもいる。

市場の実勢からかけ離れた高い利回りの商品に出会った際には、十分に内容を確認し、真に投資に値するものか慎重に吟味する必要がある。うまい話であればあるほど、どこかに落とし穴があることが多いからである。

（以上、引用終わり）------------------

至極、真っ当なことばかりかかれています。法人も思いっきりつかまっている等、当ブログで過去取り上げて書いたことと思いっきりかぶっていたりします。最近はいそがしくて、今も日本の金融機関が一生懸命この手の商品を販売し続けているのかどうか正確に把握してはいないのですが、この手の商品は手を変え品を変え出現してくるのが常なので、本当に注意する必要があります。

このように新聞等に叩かれて一度下火になることはあっても、またいずれにょきにょきと出てくるのでしょうね。歴史的に考えても、容易に予測できることです。

「バンガード、オーストラリア市場でETFローンチ」記事の翻訳

とよぴ～さんのブログで、バンガードのオーストラリア市場でのETFローンチの記事があり、当記事中でリンクされている英文記事についての翻訳をやってみました。

http://toyop129.blog48.fc2.com/blog-entry-667.html

具体的な当該記事は以下のリンクです。

http://www.vanguard.com.au/personal_investors/news--commentary/media-releases/media-releases_home.cfm?item=vanguard-to-launch-exchange-traded-funds-in-australia

以下、当方の勝手な翻訳です。（素人の翻訳ですので不正確であることをあらかじめ前提としてお読みください。）

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バンガードがオーストラリアでETFをローンチ

２００９年３月１９日メルボルン　－　バンガードインベストメントオーストラリア（バンガード）は今日、オーストラリアの投資家のためにETFをローンチするとアナウンスした。

インデクシングに関する世界的なパイオニアであるバンガードグループは、USにおける先導的なETFプロバイダーである。バンガードは、2001年にUSのETFマーケットに参入し、2008年末において、バンガードの38のETFによる投資金額は450億USドル以上に達し－対前年で8％の成長を遂げている。4つのバンガードETFは2008年のUSマーケットにおいて最も売れているETFのトップ20に入っている。

バンガードオーストラリアのマネージングディレクターであるIan Alcockは、オーストラリアマーケットにおけるETFのローンチは、バンガードのその有効性が証明されたインデックス投資アプローチの自然な延長であると述べた。

「バンガードは今オーストラリアの投資家に、個人的な状況や好みに応じて、投資信託やETFを通じてインデックスをベースとした投資を購入するオプションを提供することが可能となった。」とAlcock氏は述べた。

ETFは株式市場で取引される投資信託である。インデックスベースのETFは投資対象の分散と低コストというインデックス投資の特徴と取引の自由度、流動性と持分の透明性を同時に提供する。

現在の投資マーケットが直面している非常に大きなボラティリティとリセッションのサインを示す世界経済環境により、ETFとインデクシングのメリットが注目され始めた。それらのファンドの流動性、投資分散と自由度の存在により、昨年より多くの投資をETFを通じて行うことについて、投資家は勇気付けられた。

USのファンド業界の代表組織であるInvestment Company Instituteによると、アメリカの投資家は、2008年中に2000億USドル近くの金額をETFに投資した。同期間において、株式投資信託は1930億USドルの資金流出に苦しんだ。

資産にして6500億USドルに相当する1600以上のETFが世界的に存在し、機関投資家と個人投資家に対して提供されている。最も活発に取引されている10のUS株式のうち5つがETFとなっている。

ETFはオーストラリア証券取引所において株式のように購入され売却されるが、株式市場に上場されていないインデックス投資信託のように、マーケットのインデックスに追随する。保有する資産をベースとするネットアセットバリューに基づき値付けされ、投資家は取引所が開いている時間じゅう、市場で決定される価格で売買することが可能である。

バンガードのリテール部門のヘッドであるRobin Bowermanは、他のマーケットに比べオーストラリアにおけるETFの採用は音無しであったが、バンガードは長期的に成長市場であると信ずるこのマーケットに参入し、投資家にインデックスファンドに関する幅広い選択肢を設けることを決定したと述べた。

「ファンド管理会社は合理化と縮小の時期を経験しているが、バンガードはオーストラリアの投資家にETFを提供するための商品開発力とオペレーショナルキャパシティによりその長期投資の理念にこだわる。」とBowemanは述べた。

「アドバイザーにとって、我々の新しいETFは顧客に対し投資のトータルコストを減少させ、分散によるリスクマネージメントをアシストできる、バンガードのインデクシングアプローチにアクセスする代替的な方法に相当する。それらはまたポートフォリオ内でコアやサテライト投資を担うことのできる能力を通じて、ポートフォリオ構築のための自在性の高いオプションを提供する。」

「ETFは過去10年の間取引市場に上場されていない我々のインデックスファンドが提供してきた全く同一の便益にアクセスする新しい方法である。過去の年月を通じて得られる2つの教訓は分散とアセットアロケーションが投資家にとって重要な要素であるということだ。ETFは思慮分別のあるアセットアロケーションに基づき分散されたポートフォリオを求める投資家にとって強力なツールである。」と彼は言う。

バンガードは、規制当局と法的なアプルーバルが取れ次第、順次提供するオーストラリアETFのさらなる詳細について情報提供するだろう。

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ざくざくっと翻訳したので、あちこちに誤訳があるかもしれません。また時間のあるときに確認して問題あれば直そうと思いますが、とりあえずざくっとしたものをアップします。

それにしても、オーストラリアにも先を越された感じがしますね。日本は果たして追いつけるのでしょうか。　

確定申告作業終了その他

やっと確定申告作業がほぼ終わりました。あとは提出資料に清書してポストに投函するだけです。いつもそうですが、確定申告を終えたときには、学生時代、夏休みの宿題を８月末に終えたときのような気分になります。

さて、読書に遊びに、休日を満喫しますか。

そう言えば、相変わらずETF転換権付債券の話は続いているようですね。ちょっと思ったのですが、転換行使価格をものすごい高い価格にすると、経済合理的にフェアな金融商品になり得るのではと思いました。例えば通常の国債金利が１．３％のとき、このETF転換権付社債の金利は０．３％で、満期時に日本株が今の価格の２倍以上になっていればETFへの転換権が行使できて市場価格との差益が得られるとかそういった内容です。つまり、年１％の金利遺失分が、ちょうどアウトオブザマネー行使価格のこのコールオプションのプレミアムに相当するように転換行使可能価格を調整してしまえば、全く持って経済合理的な商品になると思います。

日本の金融機関が個人に提供するデリバティブはだいたいがものすごいぼったくりプライスだと認識しているので、そんな強烈なスプレッドの乗っていない長期のデリバティブを国が個人に提供するのだと考えれば、案外世のためになるのかも。

こんな想定の元にこの案が検討されているようにはとても思えませんが。

経団連の株価対策案

経団連が冗談のような株価対策を提言するみたいですね。たしか朝日新聞の記事だったでしょうか。発行債券にETF転換権をつけるといった内容です。すでにいろんなブログ等で取り上げられています。

おそらくは日経平均やTOPIXのETFへの転換権でしょうから、理屈上は、発行債券に対し、それら原資産のコールオプションを組み合わせるポジションになるでしょうか。すなわち、経済合理的には、原資産のコールオプションの価値の分だけ、発行債券金利は下がることになると思います。

冗談のような話なので、まじめに計算する気が起きませんが、おそらくは理論的には当該債券の適正金利はマイナスになるのではないかと推測します。今の市場のボラティリティを前提に計算するとそのマイナス幅は巨額になりかねません。結局は記事でたしか触れられていた通り、国の税金をばら撒く結果になると思います。

オプションの世界のビークルは全然詳しくないですが、このETF転換権付債券を買って、市場で同期間のコールオプションを売ることがもしできるとしたら、裁定取引で固定リターンをロックできると思います。

仮想的に考えて、すべての当該債券購入者がコールオプションを売って利益確定するとしたら、このポジションは株式市場に対しゼロスクエアポジションのような気がします。すると、あら不思議、この対策は株式市場に対し、何らプラス要因の対策にならないという結論にたどり着いてしまいます。ある意味、非現実的な仮定をした場合の帰結ではありますが、この結論、果たして正しいでしょうか。

なんにしろ、何とも非現実的な話ではあります。