海外ETF投資の配当金と税金（その２）

今回はこの前の続きで、海外口座を通してETF等を購入した場合の配当金についての税金取り扱いを説明しようと思います。

海外口座を通してETF等を購入した場合に、国内証券会社の場合と大きく異なるのは、海外証券会社は日本国のために配当金の税金を源泉徴収してくれないことです。したがって、配当金収入がある場合は原則として確定申告により税金支払いを行う必要があります。

ここで、例外規定から先に触れておきます。サラリーマン等、所属会社が源泉徴収と年末調整をしてくれる立場におられる方は、このような副収入の合計が年間２０万円以下の場合は、その副収入を申告する必要はありません。したがって以下は、この例外規定に該当しない方にのみ関係する話となります。

海外ETF等の配当金を申告する必要のある方は、これを配当所得として申告します。この際に例えば信用取引の支払金利といった配当金を得るための必要経費等を相殺することができます。前回ご説明しました配当金受け取りの際にUSで支払う非居住者の源泉課税額は、外国税額控除として支払税金額から控除することができます。

国内証券会社を通した場合と違って、源泉課税（１０％）で課税関係を終わらせることができないので、かなりまとまった投資額で海外口座を利用していて所得が多く税率水準が高い場合は、国内証券会社を通すよりも課税取り扱いが不利になるものと思います。

この点だけ考えれば、国内証券会社で買える海外ETF資産は国内証券会社を通して購入する方が一般に有利なケースが多いと言えるかもしれません。他にも、購入手数料や為替手数料など、他の要素もあるので一概に有利不利を決めることはできないかもしれませんが。

このような要素があるので、海外証券会社を通した投資の場合は、配当の他にも多額のキャピタルゲインディストリビューションが出たりするオープンエンドやクローズドエンドの投資信託よりもETFの方が一般に税効果は高い（無駄な税金支払いが極力避けられる）ものと思います。逆に言うと、海外証券口座での投資では、税効果の不利を補って余りあるほどのアクティブαを稼げる見込みがなければ、ETFでなく投資信託を選ぶことのメリットはなかなか見出せないものと思います。

上記については、下記のリンクも参考になると思います。（残念ながら英語のサイトですが、言わんとするところは中ほどの表だけ見ても十分把握できると思います。）

http://finance.yahoo.com/etf/education/06

確定申告自体は慣れてしまうと以外と簡単に思えてくるものなのですが、経験がないとかなり大きなハードルに感じてしまうかもしれません。しかしながら、現状では配当金で確定申告をかわしても、資産の売買で確定申告の必要性が生じうる申告制度になってしまっています。またUS証券口座開設等によって広がる投資のキャパシティは、今まで紹介しました通り非常に魅力的です。ぜひ、このような点に怯まずに、多くの方が海外投資の世界に踏み出して欲しいと思います。