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2007年3月 6日 (火)

複利効果と税金

投資の複利効果と税金の関係は通常、切っても切れない関係にあります。なぜなら、中途の税金支払いは、資産運用上の複利の魔力を大きく減ずる要素となるからです。

ここで、簡単な試算結果をお示しします。

100万円を30年間投資して、この期間中8%の利回りで資産が回ったものと仮定します。途中で分配金等ないものとすると、30年後の運用成果はおよそ1,006万円にもなります。ここで、キャピタルゲインに対して20%の課税があったとすると、手取りの金額は825万円となります。

その一方で、運用成果に対して毎年分配金支払いがあって、分配金に対して20%の源泉分離で課税された後に分配金を再投資することを仮定すると、30年後の課税後の受取額は、643万円程度になってしまいます。

毎年、課税されて少しずつお国に抜かれることで複利運用効果が減じられ、最終的に180万円以上も手取り金額が少なくなってしまうことになります。

これが、受け取りの必要がない人は決して毎月配当ファンド等を買ってはいけない理由でもあります。まさに「塵も積もれば山となる」ということわざ通りの結果です。

同様の理由により、投資信託の信託報酬のちょっとした差も、上記のような計算で、長期の運用の後には驚くほどの運用成果の差になってしまいます。

上記のような計算はExcel等の表計算ソフトを使えば誰にでも簡単に出来るものですので、信託報酬の差異や分配方式の違い等に直面したら、実際に表計算ソフトで試算してから投資判断を行うと、無駄に投資成果を大きく損なうことを避けることができます。

このように考えていくと、投資信託の分配金とはなんと無駄な機能なのかという気になってきます。本当に受け取りが必要な人のみが、定期的あるいは不定期に受け取りが出来るような機能があれば十分ではないかと思います。すなわち、分配金再投資のしくみを作るくらいなら、分配金を無くして部分引出のオプションの取り扱いを可能とし、本当に受け取りが必要な人や必要な場合にのみ税金支払いをするような形にすればよいと思うのですが。ほんと世の中のしくみはナンセンスなものが多いですね。

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