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2007年4月19日 (木)

株式ETF投資の売却損益と税金

楽天証券での海外市場株式ETF取り扱い等もあり、初めての海外市場ビークル購入を検討していて、その売却時の税金等の取り扱いがどうなっているのか知りたい方もいると思い、今回は国内証券会社でUS市場株式ETFを買って、それを売却した時の税金取り扱いについて書いてみようと思います。

国内証券会社でUS市場株式ETFを購入、売却した場合は、その取引は、国内株式や国内市場ETFを売買した場合に準ずることとなり、それらの取引と本質的に違いはないと思います。例えば、売却益は譲渡所得として源泉分離課税取り扱いとなり利益の10%(現時点)の税金支払いが必要なこと、特定口座でなければ個人で税金の申告が必要なこと、損失の場合は3年間繰り延べて将来の利益との相殺が可能なこと(ただし、要申告)等です。

追加的に必要となるのが、為替の計算です。損益を計算する際には購入時と売却時のそれぞれの為替レートに基づき円換算して損益を算出する必要があります。そのレートは証券会社が提供するレートでもたぶん大丈夫だと思いますし、下記のような信頼できる民間機関の提供するレートを使用してもよいと思います。(心配ならば所轄の税務署等へ問い合わせても良いでしょう。)

http://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/information/market/historical.html

もしかすると、海外市場ETFを初めて購入される方で、売却益に海外と国内で2重に課税されるのではといった心配をされる方がいるかもしれません(杞憂かもしれませんが)。US市場株式ETFでは、売却時の海外での課税はないと思います。なので、配当とは違って、2重課税の心配や申告時の外国税額控除での海外支払税金の取り戻しといった手続き等の心配は不要と思います。

ということで、国内証券会社を通じたUS市場株式ETFの売却の場合は、その他国内株式といった類似の商品と税金に関する取り扱い自体、何らほとんど変わるところがないと言ってよいのではと思います。

なので、気軽に踏み込んでいただける投資ビークルなのではと思います。

とはいえ、当ブログのスタンスである長期国際分散投資を目的にして、例えば楽天証券のEFA+IVV+EEM等を買うことを想定した場合、実際に売却することになるのは、10年後、あるいは20年後かもしれません。その頃には、上で述べたような状況はまるっきり様変わりになっている可能性もあります。

そんな状況でも、殆ど不滅と思われる真理があり、それは「将来どんな税金取り扱いになっていたとしても、売却時までに増やせるだけ増やしておくこと以上に今出来る有効な戦略はなく、そのためには投資ビークルのコストが低くリスクリターンが良いことが大事である」ということです。だからこそのETFであり国際分散投資であるわけです。

これをきっかけに楽天証券でUS市場株式ETFを購入する人が増えて、日本の証券会社が目を覚まして、投資家の方を向いたビジネスを始めるような展開にぜひなって欲しいものです。

最後に、日経225、S&P500(米国)、DAX(ドイツ)、FTSE(英国)、Hang Seng(香港)の5指数の超長期チャートを作って見ました。下のリンクをご覧ください。1国に投資資金を集中してしまうことのリスクと、日本でのこんな最悪な時代にも、国際分散投資ならば資産をこんなにも増やしていくことができたという過去の事実がわかります。日本のしょぼい投資信託等と違ってこのようなパフォーマンスのほとんどをきれいに取れる、そんな投資が日本の証券会社で手軽に出来る時代がやってきたのですから、ぜひとも有効に活用したいものです。http://finance.yahoo.com/charts#chart7:symbol=^n225;range=my;compare=^gspc+^ftse+^gdaxi+^hsi;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;logscale=on;source=undefined

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