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2007年6月

2007年6月30日 (土)

社会保険庁

なんだか、最近の社会保険庁は、ムチャクチャですね。

もうそろそろ、国民もこの手の話題、不感症でしょうか?

あまりにも酷いと思いますので、とりあえずこの関連の記事を整理して見ました。

1つ1つの記事の前に、当方の独善的なコメントがついています。

以下が、今回の事の発端の記事群です。

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt210/20070527MMSP01000027052007.html

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt210/20070511AS3S1100U11052007.html

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt210/20070509AS3S0900Y09052007.html

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt210/20070523AS3S2300F23052007.html

たった3000件程度のサンプル調査で不備が出るは、出るは。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070608-00000003-san-pol

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000000-san-pol

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000006-san-pol

これ、犯罪ですよね。耳を疑う内容です。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070624AT3S2301223062007.html

違法なデータ破棄だそうです。この法律違反で罪に問われた関係者はいるのでしょうか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000909-san-soci

子供の仕事じゃないんですから。起こる結果ぐらい予測してシステム開発して欲しいものです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070624-00000015-mai-soci

頭を垂れて、いままでの不出来は水に流せということでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000003-san-pol

もう社会保険庁は解体して、国民年金は消費税で自動徴収としてはどうでしょうか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070628-00000135-mai-soci

コスト意識なしの業者との癒着の可能性が見えます。

http://it.nikkei.co.jp/business/news/busi_gyoukai.aspx?n=NN003Y034%2027062007

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070628-00000245-jij-pol

もう、さじを投げて、国民一人一人に加入記録が正しいかどうか確認してくれだそうです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000020-san-soci

皆さんは、ご自分の年金保険料支払記録をすでに確認されましたでしょうか?心配であれば、社会保険庁からの情報送付を待たずに、ご自分で確認されるとよいと思います。郵便のやり取りがあって、一週間前後時間はかかりますが、インターネットで確認できると思います。私はこれで確認しました。

https://www3.idpass-net.sia.go.jp/neko/action/z0401

しかし、親方日の丸にも、ほどがあります。全く、どうなっているのでしょうか?

まさに、ずさんの一言です。

特に自民党を支持するわけではないのですが、以下のサイトで、過去の社会保険庁の問題も改めて思い出しました。

http://youth.jimin.or.jp/iken/

日本国民はもっと、社会保険庁に対して怒ってよいのではと思います。まちがいなく、彼らがやっているのは誠意ある人間の仕事ではないと思います。役人か民間か以前の問題です。

そういった、国を良くするための国民のエネルギーが感じられなければ、いよいよこの国も終わりかもしれないなという気になってしまいます。そうでなければ良いのですが。

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2007年6月29日 (金)

ナスダック

US市場を見ていると、ここのところ、Nasdaqが強いような気がするなあと思って、グラフにしてみると、気のせいではなさそうですね。

http://finance.yahoo.com/charts#chart2:symbol=^ixic;range=20070529,20070628;compare=^gspc+^dji;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;logscale=on;source=undefined

直近1ヶ月で見ると、NasdaqがS&P500やDOWを明確に上回っています。

これが、直近3ヶ月で見ると、

http://finance.yahoo.com/charts#chart2:symbol=^ixic;range=20070329,20070628;compare=^gspc+^dji;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;logscale=on;source=undefined

ついこの間までは、DOWが一人勝ちをしていた様子が見て取れます。

たぶんこの間までは、US景気の先行きに悲観して、ごく少数の優良銘柄に買いが集中していたので、DOWが一人勝ちしていて、また、今は逆に米国金利が上がって行きそうなので、成長銘柄であるNasdaqの構成銘柄が買われているのではないかと思います。

市場のセンチメントによって、買われる銘柄がころころ変わるのは、おもしろいところでもあり、また難しいところでもあります。

個別企業の株価もそうですが、国の景気の先行きも1ヶ月や2ヶ月で、本質的に劇的な変化はそうそうないはずですが、市場を動かすのがマーケット参加者の長期の将来予測であって、それをするのが神様ならぬ人間ですので、足元のさざなみのような情報をもって、遠い将来の楽観、悲観といった予測になり、その極端なスタンスの変化が市場の上記のような動きの変化につながっているのだと思います。

短期トレードをやられる方ならば、強きにつき、トレンドにつくといったスタンスは、立派な投資戦略になり得ると思いますが、このブログのスタンスのように10年から30年といった長期投資を行う際は、トレンドにつくのは一般に逆効果だろうと思います。いつも、資産を天井で買うはめになりかねません。

このような長期投資のスタンスであれば、小さなさざなみは完全に無視して、長期方針の通りに機械的に買っていくか、あるいは逆張りの考え方で、今のような相場つきならば、US株を買う資金では直近で一番不振のS&P500を買って行くようなスタンスが、超長期ではやはり功を奏するのではないかと思います。

トレンドにつくなら、トレンドが終わる前に下りる、損きりポイントを設けて、短期トレードに徹するといったことをしないと、確率的にまずいと思います。

でも、心理的に人間は、上がっていく資産に飛び乗りたいものなんですよね。いろいろ痛い目に遭わないと、私を含め凡人にとっては、なかなかこのタイプの欲を御するのは難しいです。中国本土株に飛び乗りたい人が多いわけです。

人間心理は得てしてリターンをわざわざ減らす方向に、自分を突き動かすということを知って、その潜在的マイナス要素が顕在化しないように自らを制御することができるようになると、確実にリターンは向上すると思います。

なので、こういうポイントを知ってか知らずか、最初からこういった人間心理を制御する手段としての機械的なインデックス投資を指向されて、自身の人間心理に振り回されること無く、投資開始から着実に資金を増やして行かれる方は、ある意味天才的だと思います。

敵を知り、己を知れば百戦危うからずといいますが、まず自分を知ることが重要と言うことですね。

以前書いた「欲と恐怖」というブログの続編のような内容になってしまいました。ご興味ある方は、下のリンクも合わせてご覧ください。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_84b4.html

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2007年6月28日 (木)

USのETF環境

US市場では、毎日のようにETF関連のニュースや記事があるようです。

http://etf.seekingalpha.com/

最近、特に内容がすごそうです。レバレッジやショートポジションのETFやら、ファンドオブファンズならぬ、ETF of ETFs(使い方あってますかね)なんかも出てきているようです。

HBVのような、高金利通貨ロング、低金利通貨ショートの裁定系と呼ぶべきか、ヘッジファンド系と呼ぶべきなのか迷ってしまうようなETFもあったりします。そういえば、スタイルドリフト戦略のETFや、複数の株式指標を組み合わせた複雑なファンダメンタルインデックスのETFもありましたね。

こうなってくると、まさに百花繚乱という感じを受けます。

逆に言うと、玉石混交になってきている可能性が高いとも言えるのではと思います。エール大学のCFOさんが確か著書で指摘しておられたように、投資信託で通常起こっているような、目くらましやある意味詐欺的な特徴付与によって高信託報酬を正当化しようとするまがい物が、すでに跋扈しているのかもしれません。

私も、このブログを読んでくださっている方は良くお分かりの通り、興味あるものはとりあえずトライしてみようというタイプですので、気をつけたいと思っています。とは言え、今のところ、個人ポートフォリオ中で伝統的なインデックス投資をはみ出していると言えるのは、WisdomTreeの高配当ファンダメンタルインデックスくらいしかないですね。個人的には、本質的にバリュー投資派であって、長期の統計に裏打ちされたエビデンス投資であると思っているので、異論各論あるとは思いますが、通常のバリュー株ETFと同等に価値があり、比較的お勧めできる新進の投資対象だと思っています。

また、投資経験だけは無駄に?長く、落とし穴には結構経験があるので、自身の興味ある分野に偏りがちではありますが、そういった視点も織り交ぜながら、こういったUS市場の新しいETFも使い勝手の良さそうなものを中心に、これからもご紹介していければと思っています。

日本の証券会社中心に投資をされている方も、USのETF環境をいろいろ知っていただき、楽天証券やイー・トレード証券に取扱銘柄要望を出すための参考等にしていただければと思います。

このような行動で、ほんの少しでも日本の証券会社のETF投資環境が改善することに役立てれば、とてもうれしく思います。個人的にも、より便利になりますし。

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2007年6月24日 (日)

本当に大事なこと

土曜日の日経新聞朝刊の一面の「成長を考える-第7部 糧になるものは」のコラムに興味深い内容が書かれていました。

このコラムの最初に、松山市の普通の大手医薬品メーカー社員(30歳)が家族で豪華なディナーを楽しむ構図を示し、その予算を株式投資の配当金でまかなっているという例を示しています。

この例が示唆する本質的なポイントを、私独自(独断)の視点で解説すると、

-日本は成熟国であって、高付加価値の労働力が提供できず、新興諸外国が低コスト労働力でこなせる仕事には、賃金低下圧力がかかり続ける。

-この賃金低下圧力で生まれる日本企業の競争力上昇は、他国との競争に敗れることを回避するためには、必要不可欠なものであり、またその利益は株主に優先的に還元されることになる。(配当金や株価上昇といった形で)

-しかしながら、日本は現在、世界でもトップクラスの先進国であって、便利なインフラに守られているため、どんな人でも、自分の意思で自分の生活コストをコントロールしていくことで、たいてい投資資金が作れる。

-このように、自分の意思で投資資金を作って、株主としての立場を享受しはじめる意思を持つ人とそうでない人の経済力の差は、どんどん開いていく可能性が高い。

といった感じになります。

記事の例が暗示するポイントの他に、私独自の重要と思われる点を付け加えるとすれば、

-成熟国の日本は、長期的には低付加価値ビジネスでは生き残れず、国家としては、20世紀の英国と同じような運命をたどるリスクがある。過去の英国資本がアメリカや日本といった当時の新興国への投資で、為替と株価の両面からとてつもない大きなリターンを得ることにより、大帝国の斜陽化とポンドの大下落の悪影響を最小限に抑えただろうことを考えると、これからの日本人は、このような日本国にとっての最悪シナリオにも耐えられる投資ポートフォリオを構築していく必要があると思われる。

となります。結局は、新興国を含む国際分散ポートフォリオが必要ですねという結論になります。日本国が斜陽化しようが、運良く復活しようが、どちらでもOKと思えるような分散ポートフォリオが要請されます。

結局、個人的に考える、本当に大事なことは、

-付加価値の高い人材となるための努力

-収入の一部を投資し続け、資本家としての地位を得るという意思と規律

-瑣末な細部にはまり込むことなしに対リスクリターンに優れた効率的な投資の考え方と合理的アプローチ

となります。

また、上記のような将来リスクに対し、日本国政府が何かしてくれると期待しないほうがよいと思います。どちらかというと、最大限足を引っ張られることを覚悟すべきと思っています。実際、とてつもない大借金をして、とてつもなく非効率な投資と浪費をして、資金をドブに捨て続けているのが今の日本国であって、そのツケはいずれ我々に返ってくるものと考えています。

なので、課税後の自由な資金は、郵貯や銀行といった、効率的な配分が見込めない、非生産的なエンティティに預けるのではなく、国際分散投資等により最大限の効率性を世の中に提供し、長期投資で複利の大きなリターンを稼ぎ、将来、日本国に多くの税金を落としてあげることが、結局は日本人と日本国政府の長期的見地から見たWin-Winシチュエーションだろうと考えます。

また、仕組物デリバティブ等で、金融知識の不足した個人をだまして手数料を掠め取ることしか出来ない日本の金融機関は、まさに、金持ちの親のお金をただただ浪費するニートやフリーターに近いものと思います。このような国際競争力を持たず、自国民に対して低レベルなたかりしかできない機関には早く引導を渡してあげて、国際的に通用する意味ある付加価値を創造するビジネスをしなければ日本でも生き残っていけない状況にしてあげることが、結局は日本の金融マーケットを、英国シティのように、国自体が帝国の地位を失った後でも多くの雇用を生み出し、生き残り続けることが可能な状況にするために必要なことだと思います。

ぐるっと回って、最後は冒頭の日経のコラムの結論とつながりました。

「もう手遅れ」との指摘もあったりしますが、「金融ビッグバン」の意味と意義をもう一度思い出し、日本の金融関係者や政府には、しっかりとしたビジョンと志をもった行動をして欲しいものです。

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2007年6月23日 (土)

為替に関する雑感

相変わらず、順調に世界通貨に関する円安が続いていますが、為替と世界株式市場の動きの連動の仕方が変わってきたように思いませんか?

2月末から、ずっと、

上海やUS市場の下落⇒円高

という連動の仕方を続けていましたが、昨日今日は、逆に、

上海やUS市場の下落⇒円安

という、最近にない動きをし始めているように思います。

単なる思い込みではありますが、世界通貨に対する円安現象に対する市場の解釈が変わってきたのではという気がします。

今までは、

世界株安⇒リスクテイク余力の収縮⇒キャリートレードの解消⇒円高

というストーリーを、市場は連想し続けていたように思います。なので、世界株式市場の下落と短期的な円高揺り戻しが幾度と無く同時に起こってきたと解釈しています。

しかしながら、最近では、大前研一氏も確か金融雑誌で、日本の国力の低下と円安についての記事を書いていたように思います。どんどん、世界通貨に対する恒常的円安傾向と日本の国力の低下の関係についての指摘を行う方が増えてきています。

矢口新氏ではないですが、短期投機資金には長期相場のトレンドは作れないのが、金融市場の力学でしょう。買ったものは売って、売ったものは買って早晩、ポジションクローズする必要があるからです。その一連の投資行動が市場に与える影響はゼロスクエアのはずです。

為替市場で、米ドル除く世界通貨に対して円安がもう6~7年も一貫して進んでいるということは、おそらく円⇒米ドル除く世界通貨(あるいは円⇒米ドル⇒米ドル除く世界通貨)という、一方向で反対売買されない資金のネット移動が恒常的にプラスであり続けていると解釈すべきだと思います。

例えば楽天証券や米国証券口座で、ETFのEFAに長期投資する資金が流入し続けることも、円⇒米ドル除く世界通貨への反対売買されない一方向の資金移動であって、これも間違いなく米ドル除く世界通貨に対する長期的円安の原因となると思います。

市場がこういった本質的な解釈をし始めると、ある意味短絡的な、

上海やUS市場の下落⇒円高

という、最近よく起こってきた特定の現象は、徐々に起こりにくくなってくるのではないかと思います。

「市場の長期的トレンドを作り出すのは、投機的資金ではあり得ない」のであって、「投機的資金はいわば市場の潤滑油でしかない」ことはおそらく真理なのだろうと思います。市場がそれに気づき、長期的な円安にはおそらく、それを生み出す根源的な理由があるのだという認識に至れば、このトレンドはより強化されていくのではなかろうかと考え、またそれを危惧します。

ここ数日の為替と株式市場の動きを見ながら、こんなふうにつらつらと考えをめぐらしています。

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2007年6月22日 (金)

DRWの検討

もともと個人的には、リートや不動産関連は、割高であるケースが多いという認識で、あまり興味がわかず、投資する気も無かったのですが、WisdomTreeのUS除くReal EstateのETF(高配当戦略)が出てから、かなり気になりだしています。

なんといっても、PERの水準が、他のReal EstateのETFと桁違いに違います。ちなみに、

IYR(US Real Estate ETF)のPER:29.3

RWX(US除く世界Real Estate ETF)のPER:24.0

DRW(WisdomTreeのUS除く世界Real Estate ETF)のPER:9.90

(IYRとRWXはMorningstarの予想PER(5月31日時点の値)、DRWはWisdomTreeのサイトの今期PER(6月20日時点の値))

となっており、DRWは断然割安です。このDRWの数字、ほんとかなと思うほどの水準です。DRWはオーストラリア、香港の割合が多いこともあって、実際にDRWが保有している香港銘柄を調べて見ました。確かに、PER一桁の銘柄も結構あって割安ですし、しかもただ割安なだけでなく、しっかり高いROEを継続的に出している銘柄が多く、魅力的に見えます。

これは、Real Estate関連ビークルに対するスタンスを見直す必要があるかなと思い始めています。上記のような調査を経て、DRWとRWXの最近の動きをみると、ずるずる下げるRWXに比して、DRWはバリュービークル特有の下値抵抗力を発揮し、しっかり粘った動きをしているようにも見えてきてしまいます。

US長期金利も上がっていきそうなので、下値不安の少ないポートフォリオに少しずつ変化させていく必要性も感じており、また、ポートフォリオの分散効果も高めたいと思っていますので、バリュー派としてもインデックス派としても、食指が動いてしまいそうです。

以前、検討したDBN等といった資源株とともに、長期でこのDRWの下値を拾って行きたいと思いはじめています。

ついに私もREITに落ちる日がやってきそうです。

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2007年6月21日 (木)

中国本土市場の影響

中国本土株の影響が、香港市場の中国株にまで波及しはじめてきました。

ペトロチャイナが今度、中国でIPOをやるそうで、本日はこのニュースにより、香港市場でこの株が5.2%ほど上がったようです。

今、米国市場でもPTRは4%程度、上がってますね。

左のサイドバーでご紹介している、香港市場中国株ETFのFXIでも、このペトロチャイナ(PTR)はポートフォリオの10%近くを占める、トップシェア株です。

中国の為替と株式市場の歪みが中国本土市場にバブルをもたらし、その影響がその他の市場にまで波及してきたものと解釈しています。PTRやFXIといった、香港市場の中国株を持っている人は、中国本土市場から飛び火してきたこのラリーをどう理解し、将来どう対処するかといったことを、これから考えていく必要があるかもしれません。

昨日の今日で、新興国アロケーションをどうするかという話にまたつながってしまいました。

悩ましさは、よりその度合いを増していく方向に向かっているようです。

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2007年6月20日 (水)

リバランス

投資ポートフォリオのリバランスが悩ましくなってきました。

同じような指向で投資されている方々の中には、同じ悩みを抱えておられる方が結構おられるのではないかと推測します。

個人的には、新興国の部分がマニュアル投資で個別国ETF購入に走っている部分もあり、また新興国全般の資産成長率それ自体が高いこともあり、だんだんリバランスしたいなと思う水準になってきています。

できるだけ、既存資産を売却することなしに、新規投資部分を用いてリバランスしたいと思っているのですが、なかなか無理っぽい面もあります。

ほんと、売却に伴うキャピタルゲイン課税が長期投資に与える負のインパクトを考えると、可能な限り売却したくないと思ってしまいます。この間、住民税の第一期分を支払って、また手元キャッシュが減りました。これからも住民税、国税の予定納税と、キャッシュアウトが毎月のように発生し、新規投資も結構、だんだん難しくなってきます。

正直、新興国バリュー株ビークル等、有効なビークルがあればそれを用いて新興国投資を単純化したいと、心からそう思います。

また、リバランスの必要が可能な限り生じないポートフォリオにしたい、可能な限り永久に売らなくともよいと思えるポートフォリオ構成にしたいといったニーズがどんどん強くなってきます。

投資資金が増える前から、こういった方向で計画的にポートフォリオをきちんと設計しておくべきでしたね。反省です。

こんな要反省点も、「人のふり見てわがふり直せ」と言いますが、参考にしていただける点と思います。

それにしても、リバランスと税金の問題は、原始的に見えて、結構難題です。まあ、税金支払いも日本国のためになると思って、割り切ってリバランスしてしまうべき話なのかもしれませんが。そうなると、この問題は、手元キャッシュマネージメントの問題になると思います。いずれにせよ、頭が痛いですね。

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2007年6月19日 (火)

夢を売る業界

インデックス投資(パッシブ運用)にまつわる話で、「パッシブ運用が蔓延すると、アクティブがインデックスを上回り始める」というまことしやかなロジックがあります。

このロジックを信じている方が、どうもあちこちにおられるようです。今日は、これに対して反証を試みたいと思います。

もし、仮に、インデックスファンドとETFが大ブームとなり、世の中の全ての人がインデックス運用を行う状態になったとします。ここで、ある人が現れ、アクティブ運用をはじめます。この人(Aさん)はX銘柄だけを購入しようとします。ここで重要なのは、このAさんがX銘柄を買うためには、市場のだれかもう1人がAさんにX銘柄を売る必要があることです。この方をBさんとします。すなわち、このBさんは市場の全ての銘柄のうちX銘柄をAさんに売ってしまうので、彼のポートフォリオは、市場銘柄のうちX銘柄を除くすべての銘柄となります。

これで、市場でアクティブ運用を行うのは、AさんとBさんの2人となりました。さて、アクティブ運用の成績やいかに?

結果は神のみぞ知る、といいたいところですが、明らかにAさんのポートフォリオとBさんのポートフォリオを足すと市場全銘柄となりますので、2人のアクティブ運用のパフォーマンスをトータルで見ると、インデックス運用のパフォーマンスに一致します。すなわち、Aさんがインデックスに勝てばBさんが負け、Bさんがインデックスに勝てばAさんが負け、という、至極明らかな構図になります。

この例から、「パッシブ運用が蔓延すると、アクティブがインデックスを上回り始める」というロジックが、ある種のトンデモロジックなのではないかと気づきます。

論理的に考えれば、

(仮説)インデックス運用が市場の加重平均のとき、アクティブ運用が市場平均を上回る。

(結果)市場には、インデックス運用とアクティブ運用しかないので、アクティブ運用が市場平均を上回るとすると、インデックス運用は市場の平均では無くなる。

⇒矛盾

(結論)背理法により、最初の仮説「アクティブ運用が、市場平均であるインデックス運用を上回る」は誤り。

となり、昔、数学で習った背理法でも、このロジックは反証されます。

結局、市場でインデックス運用が流行ろうと、ETFが流行ろうと、アクティブ運用者の5割(超過コスト負担を考えればそれ以上)は、パッシブ運用に負けてしまうのが、ロジカルには必然となるわけです。

この手のまことしやかなトンデモロジックは、おそらく夢を売る金融業界から、様々な意図があって発信されることが多いのではないかと思います。

過去、よくあったこの手のロジックには、

-非効率な、新興市場や新興国市場ではアクティブがインデックスを上回る。

-アクティブ運用のキャッシュマネージメントが、下落を緩和し、パフォーマンスを向上させる。

といったものがありました。これらは、論理的にではなく、すでに定量的、統計的に否定されてしまっているのが現実です。

夢を売る業界は、優れた現実主義者の足を引っ張って儲けようと、アノ手コノ手のトンデモロジックを繰り出してくるものです。本当にあきれます。

皆さんもこんなロジックにだまされないよう、くれぐれもご注意を。

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2007年6月17日 (日)

イー・トレード証券の米国市場ETF取扱銘柄

イー・トレード証券の海外ETF取扱銘柄(米国市場分)が判明したようです。

いつもながら、この方々はとても情報が早いですね。

http://reijiabe.blog106.fc2.com/blog-entry-17.html

http://401k.sblo.jp/article/4405213.html

6月19日より取扱いのようです。

残念ながら、グッド・サプライズは無かったですね。楽天証券で既取扱のものしかありませんでした。手数料が安いというメリットはあるのでしょうが。

やはり、今年夏の、海外ETFの当局認可制度の廃止?を待たなければ、サプライズな銘柄の日本証券会社での取り扱いは、なかなか望み薄なのかもしれませんね。

米国市場のETFの進化が激しく、どんどん魅力的になっていくので、どうしても米国証券会社での購入が優先され、なかなか日本の証券会社でのETF購入が進みません。困ったものです。

日本で買えるものは、少々の手数料の差にはこだわらず、できるだけ日本で買いたいと思っているのですが。

まだまだしばらく、私には米国証券口座が必要なようです。

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2007年6月16日 (土)

理想的な投資ビークル

私が考える理想的な投資ビークルはこんなものです。

「世界中のあらゆる投資案件のうち、本源的な価値に比べ、割高な値段がついている案件を避け、割安なものを選んで自動的に投資し続けてくれるビークル」

今までさんざんご紹介しました通り、どうもこの世の投資市場の世界は完全には効率的ではなく、割高な資産と割安な資産が存在しており、割高なものを避け、割安なものを選んで投資すれば、投資成果は明らかに向上するようです。

しかしながら、バリューな投資対象を選別するには、一般にそれなりの能力と労力が必要で、その両者が備わっていても、広い世界の市場を網羅することは不可能に近そうです。すなわち、バフェットが最近までUS市場の例えばIT等を除いた、得意な市場のみにフォーカスするしかなかったように、バリュー投資を貫くには、おのずと手を広げられる範囲に限度があるものと思います。

この限度というのが問題で、例えば日本語の決算資料等の情報が提供される日本の株式市場でしかバリュー投資の力量が発揮できない投資家は、世界でもトップクラスの成長率の低い、成熟国の限られた投資案件から投資対象を選ぶしかないわけです。世界には1950年代の日本のような、10年で株価が10倍になってもおかしくない、とてつもない成長力を秘めた国の投資案件や、日本企業よりもずっと収益性が高い欧米企業の投資案件がごろごろしていますので、日本市場しか手を出せないハイレベルなバリュー投資家よりも、100人並でも世界の市場にアクセスできる投資家のほうが、ずっと良いパフォーマンスを示す可能性が結構あるのです。

また、限られた市場にしか投資できないと、投資成果の天底も一般に激しくなります。日本では、バブル崩壊後、日経平均はいまだに、バブルの頂点の半分あたりのところをうろうろしています。世界の株式市場を見渡しても、こんな市場はなかなか見当たりません。世界各国の株式市場は1990年の水準に比べると何倍にも成長しているのが普通です。投資対象のバリューを信じてはいても、自国の外で各国株式市場が軒並み新高値を更新し続けるのを延々と横目で見続けるのも、耐えられる程度に限度があります。

実際、日本の市場が世界各国対比で低迷し続けているので、やはり利口な日本のバリュー投資家の方々の中には、世界株ETF等をポートフォリオに組み込み、ご自身の投資ポートフォリオの日本市場のローカルリスクをヘッジされているケースが最近、見受けられます。個人的に、ものすごく賢明なご判断だと思います。日本のような、成熟した国の投資案件にのみ縛られた投資姿勢は、ほんと、体中に重い重りを背負ってレースに出る馬のようでもあります。わざわざ、自分自身を苦しい試練に立ち向かわせるのは、美しい態度かもしれませんが、効率的、効果的に利益を得る、通常の投資目的からすれば逆行する態度になっている恐れが大いにあります。

少々、脱線した感もありますが、バリュー投資を徹底しようとすると、世界中の全ての投資案件の割高割安を自信を持って判断、選定することなどおよそ不可能なので、必然的に集中投資にならざるを得ず、そうすると、よく理解できる自国市場での投資になりがちなので、ローカル市場の低迷リスクやローカル国家の衰退リスク丸抱えのポートフォリオになりがちです。

すなわち、バリュー投資と国際分散投資は、結構、水と油の相容れない面があるのです。

この問題を解決することの出来る、現実的なソリューションのひとつが、世界のバリュー株投資ビークルに投資することだと思います。もちろん、世界中の投資案件の割高割安を判断できる、能力、情報、時間といった全てを兼ね備えるに越したことはありませんが、それだけで自分の人生が終わってしまいかねませんから。

もし、投資ビークルが自動的に、世界中のバリューな投資案件を選んで投資してくれるとしたら、またバブリーな投資市場の割高な投資案件を自動的に外してくれるとすれば、正直とっても魅力的です。そのような投資ビークルを手にすることが出来れば、例えばA国はバブルに見えるので、外す必要があるのではないだろうか、B国が割安になっているのでオーバーウェイトにしたほうがよいのではないだろうか、といったことに煩わされる必要がなくなるのです。

また、自分で割高を売り、割安を買いといった入れ替えをやっていては、そのたびにキャピタルゲインに対する税金を国に払うこととなり、投資の複利効果を大きく減じることになってしまいます。バリューな投資行動でまず潤うのが、自分ではなく自国政府であるという構造は、決して無視できません。このような税金の不利に打ち勝ってなお、バリュー投資のメリットを手にすることは決して不可能ではないとは思いますが、だれにでも出来ることではないと思います。このようなバリューな投資行動が投資ビークル内で行われて、その行為の度にいちいち税金がかからないとすれば、それ自体とても魅力的に思えます。

なので、前回のWisdomTreeの新興国高配当株ETFのSECfilingの情報をすごいと思うわけです。これを今までありそうで無かった新興国バリュー株ビークルだと思えれば、世界株において、

USバリュー株ETF:US以外の世界先進国バリュー株ETF:その他新興国バリュー株ETF

を持ち、その3つの投資ビークルの投資比率のみを考えればよく、A国はバブルだろうか、B国は割安に見えるけどどうだろうかと悩む必要がこれでほとんど無くなるわけです。

そんな、冒頭に挙げたような理想にまた一歩近づける可能性があると思って、WisdomTreeの情報を喜んだわけなのです。

今まで、個別の新興国株ETFにかなり恣意的、差別的に投資してきましたが、もし、WisdomTreeの新興国高配当株ビークルが、バリュー投資として過去有効に機能していて信頼度が高そうなら、もう個別新興国株ETFへの直接投資は止めてしまって、複数新興国を跨いだ配当額加重の投資ポートフォリオに、新興国ポートフォリオの構築を委ねてしまおうかとも考えています。

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2007年6月15日 (金)

WisdomTreeの新興国高配当株ETF

WisdomTreeで新興国の高配当株ETFが準備中とのことです。

以下のサイトをご覧ください。SECにfiling中のようです。

http://401k.sblo.jp/article/4382304.html

これは、すごい情報ですね。ずっと前から個人的に、新興国のバリュー株投資ビークルをどこかが出してくれないかと、ずっと思っていました。もう、ADRを使って自分で新興国バリュー株バスケットを作ってしまおうかとさえ、思っていました。

これでもう、そんな必要もなさそうです。

SECの認可が早く出ることを祈ります。

本当に、楽しみですね。

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2007年6月14日 (木)

A tip for TIP

前々回に、楽天証券で新しく取り扱いがアナウンスされたTIP(インフレ連動債ETF)について、ちょっと解説しました。

今日はその続編として、数値例を用いて、TIPSという債券資産とこのTIPというETFの特徴をお示ししようと思います。

なお、以降の例はすべて簡略化し、デフォルメした例を提示します。当然、実際はもっと複雑な構造ではありますが、その本質を知るには枝葉末節はかえって邪魔になりますので、簡略化した数値例で示したいと思います。

まず最初に、原資産であるTIPS(米国インフレ連動債)のしくみを簡単に例を挙げて説明します。

5年物の通常の米国国債(Treasury)を考えます。今、この5年物のTreasuryの複利利回りが年率5%であるとします。このとき米国政府が、クーポンレート2%の5年物のインフレ連動債を発行し、市場で償還額面と同じ100で取引が開始されたとします。

このとき、ざっくり表現すると、市場で、これから将来5年間のインフレ率をヘッジするために妥当なプレミアムとしての利回りスプレッドは年率で元本の約3%だと評価しているに等しいことになります。

すなわち、これはデリバティブ取引の一種であるスワップ取引の一形態とも考えられます。インフレ連動債の購入者は、Treasuryを買わずにインフレ連動債を買うことで、年率で3%のコストを米国政府に支払う代わりに、CPI(消費者物価指数)に応じた実際のインフレ率を受け取るわけです。したがって、ここでもざっくり言うと、3%のインフレヘッジプレミアムを支払って、もし実際のインフレ率が5%であれば、2%+5%=7%の年率投資利回りとなり、Treasuryよりも2%だけ投資利回りが上がりますし、もし実際のインフレ率が1%であれば、2%+1%=3%となり、Treasuryよりも2%だけ年率投資利回りが逆に落ちるわけです。

「そんな利回りが悪化する将来リスクのある債券なんて買う気がしない!」と思われましたか?

ここでも、以前述べさせていただいた、「何が本当のリスクか?」という問いが有効になります。我々は、自分自身や遺族がお金を使うときのその実質購買力を維持向上していくことを目的に投資を行うわけです。実際、投資した資金がいつまでたっても、モノに換えられないなどという事態はおよそ考えられないはずです。自分か遺族が必ずいつかモノに換えることになるのは間違いありません。そのとき、実質購買力が落ちていたとしたら、投資してわざわざ実質マイナスリターンに甘んじたこととなり、そもそも投資した意味がないわけです。

例えば、わかりやすい例で、上記の例でTIPS債券への投資成果をドルのまま、商品購入するとしましょう。もし、投資した5年間において、平均年率インフレ率が20%になってしまったとします。このとき、TIPS債券からは、上記例では2%+20%=22%という年率リターンが得られるわけです。また、実際のインフレ率が年率1%であったとしたら、2%+1%=3%という年率リターンを得ることになります。

この例で重要なのは、このTIPS債券への投資では、将来、とてつもないインフレがあろうとなかろうと、投資開始時の投資元本100に対し、インフレ除きのリターンである年率2%の実質購買力の上昇がある意味、あらかじめ約束されていることです。すなわち、ざっくり言って、投資開始時にはその資金で100個しか買えなかった「モノ」が、投資終了時には、物価がどうなろうとも、必ず110個以上買えるようになっていることが、米国政府によって保証されているわけです。

「個人にとってのALM」のところでも述べましたが、私たちはみな、将来の自分自身や遺族の生活費その他の費用という、インフレ連動の負債を持っていると考えられます。なので、資産もインフレ連動で変動することが、個人にとってのリスクヘッジになっているわけです。すなわち、「何が本当のリスクか?」の問いを真剣に考えれば、手取りの紙切れが多いか少ないかは問題ではなく、その紙切れで買えるものが増えたか減ったかが本質的に重要になるのです。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/alm_186c.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/alm2_faa2.html

だから、インフレ連動債というのは、本来、非常に優れた資産なわけです。そんな優れたTIPS債券に投資するETFがTIPです。

なので、TIPというETFを、過去の運用成果で判断しても意味はありません。過去のインフレ率が以前の市場見積もりプレミアムよりも低ければ、Treasuryに比してリターンは低くなりますし、過去のインフレ率が以前の市場見積もりプレミアムよりも高ければ、TIPのリターンはTreasuryよりも高くなります。でも、それは所詮過去のことで、何ら将来の結果を示唆していません。

TIPやTIPS債券に内在されたインフレヘッジ機能は、一種のスワップ取引でもあり、ある意味保険でもあります。したがって、「自分にはこの保険が必要か?」「この保険のプレミアム(保険料)はそのカバー(保証)に見合っているか?」と言った視点で判断すべきビークルです。

最後に一点、このインフレヘッジプレミアムは債券市場において寄り付くプライスによって自動的に決まるものです。すなわち、このプレミアムはこのリスクの売り手と買い手全員の総意という、マーケットにおける見えざる手によって、自動的に定められたプライスになっています。将来の結果はともかく、寄り付いた時点においては、その時点までのすべての情報を織り込んだ、優れたフェアプライスになっているであろうことが容易に予想されます。

市場での自由取引をベースとしたプライスであるだけに、間違っても日本の金融機関が提供するオプションのように、ぼったくりプライスにはなりようがない構造であることは言うまでもありません。

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2007年6月13日 (水)

欲と恐怖

投資はある意味、自分との戦いです。

際限なく大きな利益を得たいという欲と、際限ない損失への恐れから一刻も早く逃げ出したいという恐怖が、将来の投資リターンを大きく削り、場合によっては致命的な損失さえももたらします。

今日は、このテーマに関する一例について話して見たいと思います。

まずは、欲に振り回されるパターンです。

1つのパターンとして、うまくいけばいくほど、リスクを取りすぎてしまうというパターンがあります。うまくいけばいくほど、もっと、もっと利益が欲しいという欲に振り回されるパターンですね。

最初は、おっかなびっくりで取ったポジションがうまくいき、気をよくしてフルインベストメント、これまたツボにはまり、資金は倍に。自分は天才じゃないかと、最後は信用取引にまで手を出して、自己資金の何倍ものリスクポジションを持ったところで市場が下落。すべての利益を失うだけでなく、借金まで作ってしまうケースもあります。

上げ相場で買いから入れば、誰でも勝てるのです。このパターンで昔から、店頭市場等で短期間でとてつもない資産をつくったにもかかわらず、相場の下落とともに、あっという間に消えていくパターンが繰り返されてきています。ここ最近の新興市場においても、同じようなドラマがあちこちで繰り広げられたものと思います。

ここでの問題は、過去の結果に基づき、買いのリスクエクスポージャーを上げていっている点です。投資家の陥りやすい自信過剰の罠です。相場の天井に近づけば近づくほど、買いのリスクエクスポージャーを増やし、借金で相場を張っては、相場が崩れたときには文字通り一文無しになってしまいます。後から冷静になって考えれば誰だってわかりそうなことですが、相場の過熱時に自分の資産があっという間に何倍にもなろうものなら、得てしてそのような冷静な判断が出来ない状態になってしまうわけです。

規模は違いますが、これはアクティブファンドの運用でも一般に同じことが言えるようです。アクティブファンドは市場の下落時に一部現金で保有して下落のダメージを緩和し、市場の上昇するタイミングでフルインベストメントすることにより、ベンチマーク超過リターンを得るのだという触れ込みがなされることがありますが、通常、人間心理を考えれば、たいてい逆のパターンになりがちです。市場が下がれば下がるほど、どこまでも下がるように思えて、現金比率は上がりがちです。また、バブルの頂点等では、もう株は二度と下がらないのではと思えてフルインベストメントになりがちです。アクティブファンドのキャッシュマネージメントは実際、リターンを上げるどころか、下げる方向にその力学が働きがちなのです。

このような人間心理を考えれば、過去の投資結果や相場つきに応じてリスクエクスポージャーを変化させることによって、超過リターンを生み出そうという行為は、心理的落とし穴満載の手法であると心得ておくべきです。少なくとも、相場が上がっていくにつれてリスクエクスポージャーが上がってきているようなら、間違いなくそれは危険な兆候です。

このような罠に陥らないための有効な策は、いわゆるインデックス派の発想の中に見ることができます。

スタティックアロケーションにより、リスクエクスポージャーはいつも一定にし、かつ世界を股にかけた、資産と地域の最大限の分散ポートフォリオによって、天底の波自体も可能な限り小さくし、人間心理によって投資成果を損失に向かわせることのないよう、ボラティリティを自身の許容範囲内にコントロールする。

このような発想で、リスク資産からリターンを得るために、最大の障害となる自分自身の欲と恐怖をマネージしていくことが、投資の成功のためのキーであると思います。

ポートフォリオのリスク調整には、投資プランをぶち壊しにしかねない、危険な自分自身の心理をコントロールするという意味もあり、投資においても自らを知ることが、投資を成功裏に完遂させるために、何よりも重要なことだと思います。

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2007年6月12日 (火)

楽天証券での取り扱いETF追加

楽天証券でまたもや、取り扱いETFの追加のようです。

http://nightwalker.cocolog-nifty.com/money/2007/06/etf619_3cc9.html

今回取り扱いとなるのは、米国債券、米国ナスダックバイオテクノロジー、米国不動産、米国TIPS債券の米国市場4銘柄です。

個人的には、今回追加分で食指が動くものはないのですが、米国TIPS債券については、あまりご存知ない方もおられると思いますので、若干の解説をしたいと思います。

通常TIPSと呼ばれるのは、米国政府発行のインフレ連動債(物価連動債とも呼びます)のことです。米国のCPI(消費者物価指数)の増加に連動して、そのクーポンと元本が増加していく仕組みの債券です。今回のTIPというETFは、この米国政府発行のインフレ連動債に投資するETFです。

つまり、通常の債券であれば、クーポンと償還時元本は実額であらかじめ決まってしまっていますので、発行後の大きなインフレ時にはその資産の実質購買価値が下落してしまうリスクがありますが、このTIPS債券であれば、インフレが起こればその分だけ将来のクーポンと償還時元本の額が増えますから、将来のインフレに対する抵抗力が備わった債券となっています。TIPというETFを購入すれば、このインフレ連動債を購入するのに準じた、リスクの低い債券資産でありながら、インフレ抵抗力のある資産を保有することができるわけです。(あくまで、USマーケットにおけるUS$建てでのインフレ抵抗力であって、円建てというわけではありませんが、長期的には多少誤差はあっても、円ベースで換算した後でもインフレ抵抗力を見せてくれる期待が持てる資産です。(長期的には、為替市場でモノと2通貨間の緩い裁定機能が働くことが期待できますので))

TIPSは、このようなインフレヘッジと安全性という、好ましい両面を兼ね備えた資産であることから、伝統的な債券資産を一部代替することの出来る資産と評価されています。また、伝統的債券の代わりにTIPS債券をポートフォリオに組み込むことで、対リスクリターンを改善することができるといった分析や研究結果等もよく見受けられます。

いわゆる通好みの資産クラスといったところです。

日本国も物価連動国債を発行しているのですが、機関投資家しか買えず、かつ債券に元本保証がない(デフレ時に元本より割れる可能性があるしくみ)という問題があります。現在のところ、投資信託会社がファンドを組成して物価連動国債ファンドとして個人に提供している商品を買う以外には、円ベースの物価連動債券資産を手に入れる手段はありません。しかもその選択肢はあまりなく、ファンドの信託報酬も結構お高めだったと思います。

ということで、どちらかというと保守的な投資家で、かつインフレにやられる可能性が気になる方に、特に向いている資産だと思います。

しかし、ある意味、こんな通なETFをリクエストされる方が結構いらっしゃるんですね。ちょっと驚きました。論理的には、筋道の通った至極真っ当な資産であり、魅力ある資産ではあるのですが、米国でも日本でもまだまだ認知度が低く、マイナーな位置付けに留まっているものと思っていました。

なお、米国証券会社口座をお持ちの方は、このTIPというETFではなくて、ダイレクトにTIPS債券を買いに行くことも、証券会社によっては可能なはずです。(個人的には、試したことはないのですが)

興味があれば、チャレンジしてみるのも面白いのではと思います。

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2007年6月11日 (月)

金融商品の罠

今日は、週刊ダイヤモンドの最新号の「金融商品の罠」に関して、コメントしてみようと思います。

全て精読できたわけではないのですが、ざっと読んだだけでも、以前までの金融週刊誌とレベルが違っていることがわかります。特にオプションが組み込まれた金融商品に関する記事は特筆ものです。正直、このような商品に関して、その罠のしくみを真っ向解説しようと試みた金融雑誌を、当方は存じていません。金融週刊誌として、それほど特筆すべき、以前までとは飛びぬけた高レベルの内容に思えました。

正直、こんなシチュエーションが訪れるとは思っていませんでした。なので、私もこんな零細ブログで、こつこつと金融商品、特にオプション内包商品の罠について警鐘を鳴らしていたわけです。

皆さんも、一家に一冊、このような網羅的な、「金融商品の罠」についてやさしく解説された雑誌や書籍を持っておくことをお勧めします。そして、複雑で理解できない商品は、そこに罠が隠されている可能性は100%に限りなく近いと心得て、このような書籍や雑誌等で納得いくまで調べるか、そもそもそんな罠を隠すためにやたら複雑にしていることが疑われる、怪しさ満点の商品には近づかないという、賢い消費者としてのスタンスを固められるとよいと思います。

こういう「だまし商品をはっきりだましと表明する」ことのできる能力と気概がある書き手は、応援したくなります。

週刊ダイヤモンド、今後も注目したいと思います。

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2007年6月10日 (日)

資源株関連ビークルの検討

最近、資源株関連ビークルを調べています。

これは、どちらかというとインデックス派としてのポートフォリオ分散アプローチの観点から、検討しています。

また、上記と矛盾するようですが、かなり個人の相場観が入っています。すなわち、BRIC'sをはじめとする新興国の将来の発展に対して、個人的に肯定的なスタンスを持っているので、石油やメタルといった資源関連株についてもロングしたい気になっています。将来、新興国の経済活動が活発になればなるほど、こういった資源の需要と希少性が高まり、この関連ビジネスをしている世界企業が栄えるのではないかと考えているわけです。

ETFでは、USマーケットのビークルでは、例えばVanguardならVDEやVAWといったビークルになり、すでに個人的にはこういったビークルは少々保有しているのですが、この分野でUS以外のエリアのビークルがなかなかありません。

この分野でUS除く世界株ビークルはないかと思っていたら、灯台下暗し。WisdomTreeが出しているではありませんか。

http://www.wisdomtreeindexes.com/index-details.asp?indexid=57#history

http://www.wisdomtreeindexes.com/index-details.asp?indexid=61#history

上記はそれぞれ、DBN(WisdomTree International Basic Materials Sector Fund)、DKA(WisdomTree International Energy Sector Fund)のベンチマークのバックテストグラフです。

これだけでは、US除く世界資源株セクターの高配当戦略自体が有効に機能しているかどうか不明ですが、US除く世界資源株セクターに投資するETFビークル自体が今のところ他に見つからないので、とりあえず候補として考えています。

そうはいっても、とてつもなく割高な投資対象に乗るのも、バリュー派としてはなかなか許容できません。そこで上のサイトをたどると、予想PERの数値が見つかりました。DBNのベンチマークの予想PERは13.13だそうです。絶対値としては割高ではないと言えそうです。また、USのBasic MaterialセクターのS&Pベンチマークを見ると、指数的にかなり上がってはいるにもかかわらず、PERはそれほど割高な値ではなさそうです。

http://www.ssgafunds.com/etf/fund/etf_detail_XME.jsp?tab=1#performance

上記はXMEのベンチマークであるS&Pインデックス(S&P Metals & Mining Select Industry(TM) Index)の情報ですが、PERは15.58であることがわかります。資源株としては歴史的には割安ではないのかもしれませんが、EPS成長率も過去3年平均で15.98%あったようなので、過去3年の間にとてつもなくPERが上がったわけでもなさそうです。

他方、上のDKAのベンチマークのサイトをたどると、予想PERは12.72のようです。USセクターのVDEのポートフォリオのPERを見ても、10から15程度の銘柄が多く、過熱感はあまり感じられません。

http://quicktake.morningstar.com/etfnet/Holdings.aspx?Country=&Symbol=VDE&fdtab=portfolio

一方で、このセクターで、US除く世界株ビークルをポートフォリオに加えることの分散効果の度合いも、今のところ判明していません。もしかするとUS資源株ETFで十分という結論もあるかと思います。

また、本質的に資源株と相関が高そうな、資源国のロシア、ブラジル、オーストラリア、カナダといった国々にかなり投資している場合は、これら資源株ビークルをさらに追加で保有するのは、リスク分散の観点からあまりよろしくないかもしれません。個人的には、これらの国々にあまり多く投資していないということもあり、資源株ビークルについて結構積極的に考えています。

いずれにせよ、特に今すぐ購入する資金も予定もないので、じっくり調べて、納得した上で購入する形にしたいと思っています。

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2007年6月 9日 (土)

懐かしい名前

懐かしい名前といっても、良い意味ではありません。

今日の日経新聞朝刊に、懐かしい名前が踊っていました。「日経平均リンク債」です。来週より、みずほインベスターズ証券が本格的に販売し始めるそうです。

記事から推測すると、これはデリバティブが組み込まれた債券で、一定以上の将来の日経平均の下落時に損失を蒙る可能性がある代わりに、通常より高めのクーポンが得られるしくみになっているようです。

商品内にいわゆる日経平均株価指数のプットオプションの売りの仕組みが存在し、そのポジションから得られるプレミアム収入が、超過金利の源泉となっています。

これだけではなく、最近、とある大手銀行のHP上でも懐かしい名前を見かけました。いわゆる「デュアルカレンシー債」です。クーポンと元本が別の通貨を基準に支払われる、デリバティブが内包された債券です。しかも、その商品は円安時(お客にとって好ましい方向への変動時)に早期償還される、まことにありがたくないペイオフの形になっています。こういった複数の不利な条項の見返りに、おそらくクーポン金利が上乗せされているのではないかと思います。

これらの商品や仕組預金にある意味共通しているポイントは、商品中にデリバティブを用いた、とてつもなく評価のしにくい不利益事項が混入されており、それと引き換えに、金利レートやクーポン水準といった、わかりやすく目につきやすい利益事項を作り出していることです。

すなわち、デリバティブの価値や不利益事項と利益事項のトレードオフがフェアかどうか判断できない、情報や知識弱者なお客をはめ込むための商品形になっています。

前にも書きましたが、実際、私の経験から言うと、デリバティブ内包金融商品で、そのデリバティブ機能の理論価格の1.5倍程度のコストが、お客にチャージされていることが非常に多かったのです。すなわち、オプション機能の不利益事項を許容することによるデメリット評価額の3分の2程度のメリットしか、利益事項からは得られないしくみになっていることが多いのです。言い換えると、還元率が67%程度といってもよいかもしれません。

パチンコではこの還元率は90%程度と言われています。宝くじの場合は50%とも言われます。

これが意味することは、一般個人が銀行や証券会社の商品内でデリバティブ取引を行うと、その商品内で還元率がおおよそ67%しかないばくちをすることになるということです。

宝くじやパチンコを繰り返す圧倒的に多くの人が、ほぼ確実にお金を失っていくように、還元率の悪い賭けをし続ければ、いずれその期待値に収束していく確率はどんどん高まっていきます。デリバティブ内包商品を繰り返し購入するお客も、その行為を繰り返せば繰り返すほど、デリバティブを含まない金融商品を利用している人よりも、パフォーマンスがどんどん劣ってしまう確率が1に限りなく近づいていきます。

金融商品の中には、情報弱者や知識弱者からお金をむしりとるための商品設計となっているものが多くあります。しかも、そのような商品は、その目的を完遂し続けるため、どんどん手口と仕組みが高度化されていきます。最近、上のような懐かしい名前が再度踊っているのは、このタイプの商売をする新しい金融機関(銀行、銀行系証券)が増えてきていることと、おそらく無縁ではありません。

このような金融機関につかまらないように、上のような知識や考え方をお役立てください。

また、以前に仕組預金について書いたブログも以下にリンクしておきます。ご参考としてください。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/post_e9d8.html

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2007年6月 8日 (金)

特選!海外ETF投資と税金のまとめ

今回は特選!シリーズ第二段として、海外ETF投資にかかる税金にまつわる過去ブログを1つにまとめたいと思います。

過去に海外ETF投資関係の税金にまつわるブログは4つ書いており、配当金と売却益について、国内証券会社を通じた購入の場合と、US証券会社を通じた購入の場合に分けてまとめています。

まずは、国内証券会社を通じた海外ETF購入の場合です。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/etf_d16b.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/etf_fd99.html

次に、US証券会社を通じた海外ETF購入の場合です。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/etf_0f07.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/etf_134f.html

また、投資成果を最大にするためには、税金効率も考えなければなりません。それがはっきりわかるのが、このブログです。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_6580.html

しょっちゅう運用成果に税金で中抜きされてしまうと、長期運用においてどれほど不利な結果になるかがよくわかります。

出来るだけ、20年や30年といった間、必要に迫られない限り売却することなく保有し続けることを想定した運用は、税効果の観点で、そもそもとても有利な運用であるわけです。逆に言うと、短期で売却し、利益を短期で確定させてその都度税金を払う運用の場合は、その利益にかかる税金徴収の中抜きによる複利運用想定時のネガティブ効果を補って余りある、大きなプラスのアクティブαが見込めなければ、やる意味がないわけです。

中途半端なアクティブαでは、回転率の高い資産運用をする意味がなかなか見出せませんし、まずこの要素が、実際に何度もの景気変動の波を超えて、短期投資で長期投資に本当に勝つことが一般に難しいであろう理由の1つとなります。

また、こういった長期運用を指向する場合は、途中の配当金やキャピタルゲインディストリビューションの額が小さいビークルを選んだ方が税金の観点で有利です。そのことは、上で紹介しました、「海外ETF投資の配当金と税金(その2)」の中でも触れています。

すなわち、キャピタルゲインディストリビューションのないETFはこのような長期投資時の税効率の非常に高い優れたビークルなわけです。

また、実は、WisdomTreeのUS除く国際株式ビークルは、配当金支払いがどうも年1回のようで、しかもその支払い水準が非常に小さく、無配に近いビークルになっています。ETFビークルの中でも、配当面で長期投資の際の税効果が限りなく高い、ある意味長期投資に最適のビークルです。高配当戦略といったバリュー投資戦略とともに、超長期の投資を考える場合は非常に有望なビークルだと思います。

願わくば、早くメジャーな会社となって、みんなが安心して投資できるようになって欲しいものです。(個人的にはもう手を出しているのですが)また、個人的に、時価総額の膨らんだバブル資産をまるまる抱える時価総額比例の指数ではなく、割高で本源的な価値の低い資産が自動的にはずされていく優れたしくみを有する指数に基づくETFは、これからの時代のパッシブ運用の新潮流となり得ると考えています。なので、USでも日本でも、このような自動的に本源的な価値を有する資産が選別される指数の有効性についての認識が高まり、しかもコスト等にも優れたすばらしいビークルが充実するといった、長期投資家にとって好ましい環境に早くたどり着いて欲しいと思います。

最後は、税金の話とちょっとそれてしまいましたが、このまとめも、読んでいただく方の何らかの参考となりましたら幸いです。

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2007年6月 7日 (木)

イー・トレード証券の米国市場ETF取り扱い

イー・トレード証券でも米国市場ETFの取り扱いが開始される見込みのようです。

http://reijiabe.blog106.fc2.com/blog-entry-10.html

私も、イー・トレード証券に口座をもっているのですが、最近あまりログオンすらしておらず、不覚にもイー・トレードからのお知らせに、ちっとも目を通していませんでした。

状況証拠から、7月にも米国市場ETFの取り扱いがありそうです。ついに日本の証券会社間でも米国市場ETFの競争が始まります。手数料や銘柄等、様々な競争により、日本の投資家にとってより好ましい投資環境になることを望みます。

できれば、楽天証券とあまりかぶらない、VanguardのETFでラインナップしていただけると助かりますが、どうなりますか。今までの外国株取り扱いのスタンスからすると、銘柄数は楽天に劣り、手数料は楽天よりも安いというスタンスが容易に予想されてしまいますが、ぜひとも楽天では選択できないETF銘柄を取り揃えてほしいものです。

7月に向け、期待はいやがおうにも高まります。

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2007年6月 6日 (水)

WisdomTreeのREITのETF

WisdomTreeがUS除く国際REITのETFを出したそうです。しかも高配当戦略。

下記サイトをご覧ください。

http://401k.sblo.jp/article/4266424.html

さすが、シーゲル氏。いい意味で、悩ましいETFを出してくれますね。

バリュー派から、よりインデックス派に転んでしまいそうです。

とっても悩ましいのですが、ここはぐっとこらえて、時間をかけて検討し、また将来のこのETF等の買い時を探っていこうかと考えています。

しかし、WisdomTreeはすごいですね。日本の楽天か、米国のWisdomTreeかといった感じがします。これからも、どんどんあっと言わせるETFを出して欲しいものです。

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2007年6月 5日 (火)

住民税の通知

また今年も、住民税の納税通知書が届く季節がやってきました。

わかってはいても、実際に来ると、やはり重税感を感じますね。

私の場合、大半が、米国ミューチャルファンドやCEF、ETFの配当の申告に伴う普通徴収ですが、一部キャピタルゲインに対する税金もあります。

資産運用に対して達観して、例えばSPY+EFA+EEM等の組み合わせで、数十年触れないとかしてしまえば、税金面ではある意味最強になると思うのですが、それほど達観できないところが凡人の悲しさ。もっとリターンを高めようと、いろいろ考えてしまいますし、資金も動かしてしまいます。

税務署の思う壺ですね。

支払う税金は、頼むから世のため人のために、効果的に使って欲しいと思う今日この頃です。

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2007年6月 4日 (月)

エージェンシー問題

昔、「日本経済のリスクプレミアム」の本の紹介の際に、「エージェンシー問題」という用語が出てきました。代理人が介することにより本来の目的から外れていってしまうことを総称して、エージェンシー問題と呼ぶとのことでした。

この間、「勝者の思考」という本を読んでいたら、また別のエージェンシー問題について記述がありました。

世のアナリストは、今は企業の3ヶ月決算のスケジュールに合わせて、企業評価をしなければならないそうです。なので、必死に企業評価レポートを書き終えたら、すぐに次の3ヶ月決算がやってきて、首がまわらなくなるとのことです。

世のアナリストがこんな状況だと、企業の3ヶ月後が買いか売りかといった、非常に短期の評価しかしなくなるので、投資対象に対し、長期的な投資評価ができなくなってしまいます。また、本当に長期を見据えた会社の施策が、3ヶ月といった短期でなんの成果も見られないため、評価されずに見過ごされてしまうことが起こってしまう可能性が高まります。

米国では、このような四半期決算でもまだ足りずに、ハーフクウォーター(半四半期)決算の流れにあるようです。まさに自殺行為です。

これも、アナリストがプロであるからこそ、企業の四半期報告に対するアナリストとしてのアウトプットが求められ、アナリストの本来目的である、将来の投資成果向上のための買い/売りの長期評価が、かえって出来なくなってしまっている例だと思います。これもやはり、エージェンシー問題の一種だろうと思います。

プロがプロであるがゆえに、最大の投資成果を得る目的に逆行してしまうような例は他にもいろいろ考えられると思います。

何だか皮肉ですね。

個人は、こういったリターンに必ずしも結びつかない仕事に煩わされること無く、将来の長期的リターンに結びつくと思われることのみに集中できるメリットがあるわけです。プロのエージェンシー問題がゆえの偏向や短期的指向等にとらわれず、グローバルな投資機会を上手に捉えて行きたいものです。

今回ご紹介の本自体は、いい仕事をしていい人生を送るために必要なことという視点でまとめられた本ですが、思考を立体化することの必要性を説く章で、著者の経済ジャーナリストとしての経験に基づく、中国、インド、ロシアといったBRICsのインプレッションも事例として提示されていました。この新興国関連に興味がある方も、この本を読む価値があると思います。

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2007年6月 3日 (日)

中国株人気

2日土曜日の日経新聞夕刊に、中国株投信残高が一兆円を超えたという記事が載っています。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070602AT2D0101302062007.html

やはり、バブルは資金を引き寄せる、一種の魔力を持っているようです。

UBS中国株式ファンドは4月下旬発売直後に上限の1050億円を集めてしまって、即募集締め切りだそうです。すごい人気ですね。

http://www.daiwa.jp/ja/products/fund/ubs_china/index.html

このファンドはA株への投資は50%以内とのことですが、B株にも投資可能になっているということで、バブル危険度はちょっと不明です。

「日本人が買い始めたら、その市場は天井」という、あまりうれしくない定評がありますが、今回はどうなるのでしょうか。最近の中国政府の一連のガス抜きが効いているのか、最近の中国本土株の動きはちょっとおとなしい感じですね。上海株は、先週は週末にかけてめずらしく弱い動きが続きました。

販売する側は、右肩上がりの勢いのあるビークルに飛び乗って短期に楽して儲けたい、そういった顧客心理を最大限突いてきます。おそらく、金融機関はこんなふうなセールストークを繰り広げたのでは。

「ほら、こんなに上がってきています。今がチャンスです。乗れるのは今しかありません!」

こんな販売現場の状況が目に浮かぶようです。(勝手な憶測ですが)

おそらく、中国本土株は仕手株と同じだと思ったほうがよいのではないでしょうか。ジェットコースターのような動きで、乗客を惑わし、振り落としながらバブルの頂点に向かっていく・・・

「急がば回れ」・・・投資においてもこの格言は有効だと思います。

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2007年6月 2日 (土)

為替の懸念

為替がまた円安方向に放れはじめたような気がします。

http://quote.yahoo.co.jp/m3?u

ドル円が122円、ユーロ円が164円に乗りました。

また、いつのまにか、豪ドル円の100円超、ポンド円の240円超が定着しつつあります。

このブログで何度も触れている話題ではありますが、ブログの世界でも同じ懸念を表明される方が見受けられるようになってきました。

http://blog.goo.ne.jp/takekurabe/e/db4b0f0defa3a4e234800c689b393454

このような懸念が、単に思い過ごしであればよいのですが。私はとてもそうは思えず、ずっと前から身内の人間には、資産ポートフォリオに外貨エクスポージャーを必ず入れて、このリスクをヘッジしてくれとお願いし続けています。

http://www.shinseibank.com/fx_info/fx_sisanhozen_02.html#005

このような20世紀の英国ポンドの経験が、円で繰り返されなければよいのですが。

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血の通った物価上昇

先日、取り上げました「国債は買ってはいけない!」という本ですが、その中に、目を見張る新鮮な理屈がありました。

それは、「物価上昇には『血の通った物価上昇』と『血の通わない物価上昇』の2つがあって、庶民が見なければいけないのは、血の通った物価上昇であるのにもかかわらず、一般に目に触れるのは、血の通わない物価上昇だ。」という理屈です。

要は、「物価の上昇率を計るためには、正確に同じものの異なる2点間の値段で図らなければならない。」として、例えばお米の値段であれば、今も昔も「農林ナントカ号」の値段で物価上昇率を計っているが、これが「血の通わない物価上昇率」であると著者は主張しています。なぜなら、昔は「農林ナントカ号」が一般の食卓に上がる標準品だったかもしれないが、今ではそのようなお米を食べる人は少なく、「コシヒカリ」が標準品になっているかもしれないからです。

すなわち、同じ物を基準で計った物価上昇率を基準にすると、今でも長屋に住み、白黒テレビを見て、携帯電話もパソコンも水洗トイレもない生活を維持するために必要な物価上昇率を参照することになってしまうわけです。

また、20代前半の若者ならば牛丼屋の牛丼でもごちそうかもしれませんが、これが50代のいい年配者であれば、ごちそうどころか貧相な食事でしかないかもしれません。人間の一生においての時間の経過を考慮にいれたら、年相応の生活をするための必要なコスト増も物価上昇率の中に含める必要があると、著者は主張します。

なので、この本では物価上昇率を、以下の3つの物価上昇率に分け、その(1)を「血の通わない物価上昇率」と、そして(1)から(3)までの合計を「血の通った物価上昇率」と呼んでいます。

(1)単純で、非社会的・非人間的な物価上昇・・・4.3%

(2)社会の発展による換算物価上昇・・・3.3%

(3)人間の年相応の生活による換算物価上昇・・・2.3%

後ろの数字は、この本に記述されている、1960年から2000年までのそれぞれの平均的な年率上昇率です。

全て足すと、およそ10%になります。このような、血の通った物価上昇率を考えずに、単純な2点間の同一商品の物価のみを参照して、「インフレ以上に資産が増えているから大丈夫」と考えていては、実際は資産の価値を毎年毀損していることを意味することになります。

最近はずっとデフレ傾向ですので、2000年以降の統計を用いて測定すれば、「血の通った物価上昇率」でも、おそらく10%よりもはるかに小さい値になるものと思います。なので、この本の示す数値も、現状の日本においては、誇張された数値ではあると思います。

それでも、「デフレだからゼロ金利でも損はしていない」というのは、上記の(3)の要素まで考えたら、必ずしも正しくないかもしれないという点は、私にとっては目新しく、勉強になる新しい知識でした。

どうでしょう。皆さんにとっては、役に立つ知識でしたでしょうか。

もし、このような内容にご興味があれば、この本を読んでみてください。

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2007年6月 1日 (金)

変額年金

またもや、身内ネタです。

最近、女房の父親から、「銀行から、XXXXXXXXXXという変額年金を勧められているが、買っても良いか?」と聞かれました。

脊髄反射で「ダメ!絶対買っちゃだめ!」と答えてしまいました。

どうも、新発売の商品らしく、銀行にしきりに勧められるのだそうです。

いつもいつも、脊髄反射で切って捨てるのもなんなので、今回はその商品について、その後ちょっと調べて見ました。

運用ビークルは、日本株式、世界株式、日本債券、世界債券(為替ヘッジなし)に20対15対20対45の割合で投資するバランスファンドのようです。保険の保証として、10年後の元本保証と運用途中の運用成果が一定パーセントに達したらその金額が保証される、いわゆる経路依存型でストライクプライスの切り上がる形のプットオプションが内蔵されています。

この保証の対価として、まず最初に契約初期費用が5%、保険契約関連費用2.65%、資産運用関連費用0.315%で、毎年資産残高に対し合計2.965%の費用がかかります。

かなり複雑なオプションが内蔵されており、簡単に解析的に計算することは不可能だと思いますが、間違いなく、計算するまでも無く

トータル費用=銀行への手数料支払い+資産運用会社への費用支払い+オプションプレミアム(権利購入費用)+保険会社の利益

という等式が成立しているものと思います。

たぶん、この商品の契約初期費用5%が、そのまま銀行の販売報酬として、保険会社から銀行へそのまま渡っているのだと思います。

銀行員がしきりに勧めるわけです。投資信託の販売報酬は通常2~3%であると思います。それが5%ですから、銀行にとって販売効率は約2倍です。

この破格の販売効率を支えるために、一般の人の「名目元本」に対する異常なこだわりに応える商品設計をしているのだと思います。

でも、ある意味、無意味な往復ビンタをやっているようなものです。すなわち、

「リスクを取らないとリターンが得られないのでバランスファンドに投資しましょう。えっ、でもリスクが怖いって?じゃあ、オプションを売りますから、それでヘッジしてください。」

ナンセンスの一言です。リスクが怖ければ、怖くない程度にまでしかリスクをとらなければよいだけのことです。10のリスクをとるためにお金を払い、そのリスクが怖いからそのうちの7のリスクを消すためにまたお金を払う。世の中のいたいけなご老人方は、こんな無意味な両建て商品でお金をむしられているわけです。

「いや、オプションによって、ペイオフの形が変わっている。これでお客のニーズに応えているのだ。」といわれれば、それもある種の正論かもしれません。でも、その正論の中には、「名目元本を守っても、資産の実質購買力が保たれるわけでは必ずしもないのに、多くのお客は名目元本を守ることに異常なくらいに執着する。よし、この心理を利用して高効率の利益を追求しよう。」という銀行と保険会社の意図が見え隠れしています。

「本当に顧客のためになるもの」を提供して、その対価をいただく商売ではなく、「多くの顧客の行動ファイナンス的な偏向を利用して、本当は顧客にとって意義の小さい商品形でも、感情的な引き付け効果の高い商品形で、たくさん売って手数料を稼ごう」という、まさに身勝手な発想が見えます。

いわば、「10年後に元本を返せば、そのときにその元本の実質購買力が地に落ちていても、私(銀行)のしったことじゃない。自分たちが手数料を稼げればそれでいいのだ。」といっているようなものです。

上記の商品でも、ざっくりいって初期に5%、毎年3%×10年で、合計で約35%もの総費用支払い負担があるのです。それで、株式比率が35%で、かつバリュエーションが割高で、将来の期待が小さい日本株に20%投資するアロケーションへの投資では、ろくな実質リターンが得られない確率が高いものと思います。

早く「名目元本への過度な固執」から卒業して、金融機関からこのような心理的な罠を利用され、手数料を巻き上げられないようになる必要があると思います。

前にも、上の話題に関連あるブログを書いていますので、ご興味ある方はご参考としてください。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/post_5f8c.html

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