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2007年9月 4日 (火)

年金着服

前に国民年金制度に関する一連のエントリーを書いて、制度としての妥当性、継続性に疑問を呈しましたが、これについてはそれ以前の問題です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070903-00000118-mai-soci

一般企業であれば、お客から犯罪により搾取すれば、その額が回収できない場合、株主資本を使っての補填が当然ですし、最悪、信用失墜による倒産、上場廃止その他の社会的制裁が待っています。

それに比して、社会保険庁の場合はどうなのでしょうか。回収不能額について国が補填するとすれば、結果的に、我々が税金を余計に払って犯罪による搾取額を埋めることを意味します。

社会保険庁内の犯罪の場合は、実質社会保険庁はその損失額は補填せず、実際に補填するのは、その犯罪に何の関係もない我々国民であって、また民間企業であれば企業の存続が危ぶまれるかもしれない社会制裁も、社会保険庁は受けることがありません。

この構造、どうにかならないものでしょうか。以前のエントリーで書いたように、国民年金を保険料支払いベースではなくて、最低保証皆年金として、条件を満たす全ての人に払い、消費税等による自動徴収の財源確保にしてしまえば、こんな問題は雨散霧消すると思うのですが。

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コメント

 カルフ・フォン・バレン氏が書かれた「泥棒国家の完成」(読んではいませんが)の題名のように、国家が税金泥棒になっている状態ではこういうことも平気で起こるのでしょうね。
 消費税にすることも一案ですが、官庁の検査を会計検査院などがやっている限り重箱の隅をつつく検査しかできないでしょう。民間の複数の会社に同一官庁の検査をやらせ、不正をあぶり出すと共に、不要の作業をやめさせるのが最適でしょうけど、ここで論じても始まることでもないので、ごまめの歯ぎしりですね。

投稿: 浦島太郎 | 2007年9月 4日 (火) 12時00分

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