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2007年11月

2007年11月30日 (金)

気になる上海(その3)

ロイターで、中国本土株の最近の不調が取り上げられています。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29138020071130

それにしても、中国本土におけるペトロチャイナって、バブル時代の日本のNTTと非常にかぶって見えるのは私の気のせいでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071105-00000089-reu-int

http://search.cn.yahoo.com/search?ei=gbk&fr=fp-tab-web-ycn&pid=ysearch&source=yahoo_yhp_0706_search_button&p=%D6%D0%B9%FA%CA%AF%D3%CD

中国本土市場でのIPO初値48.6元から、今日の引けの31.52元まで、1ヶ月弱で実に35%以上下がってしまいました。これでも香港市場の価格に比べると約2.2倍の割高価格ですし、まだ中国政府が86%くらい株式を保有しているようですから、中国市場においてIPOによりPER50倍程度で始まったペトロチャイナは、まさに過去のバブル崩壊とともに天井価格の300万円超という高値からつるべ落としに落ちてきた、日本のNTTと同じ運命になりそうな気がして仕方がありません。

http://fx-blog.jp/murata/index.php?ID=188

また、最初の記事で、直近の中国本土株の不調についてはロイタージャパンがさっそく取り上げていますが、まさに今週末の日経新聞とかが喜んで取り上げそうな話題です。

もし、日本の新聞が喜んでこのニュースをセンセーショナルに取り上げたりすると、日本の中国株ファンドを保有しているどちらかというと何も知らない一般の日本人が、来週あたりあわてて中国株ファンドを売りに回る可能性が結構あると思います。そうすると、日本の中国株ファンドの大半は、中国本土株ではなく、香港市場中国株に多くの資金を投資していますので、香港市場のH株やレッドチップが付和雷同の日本人投資家の理不尽な売りを浴びて、試練の時を迎えそうな気がしています。

まさに、「風が吹けば桶屋が儲かる」式の理屈ですが、日本人の中国株ファンドへの投資残高は1兆円を超えているらしいので、付和雷同型の日本人投資家群が新聞に煽られたりして売りに回ると、そのインパクトは決して無視できない可能性があると思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000753-reu-bus_all

日本の一般的な中国株ファンドが重点的に投資しているH株やレッドチップのペトロチャイナやチャイナモバイルなどの時価総額を合計するとどれくらいになるのかちょっと正確な数字は拾えませんでしたが、おそらくせいぜい数十兆円程度のオーダーのように思います。両者の規模からすると日本の投資家の行動は香港市場中国株に少なからぬインパクトを与える可能性があると思います。

確か、「日本人とアラブ人が出てきたら相場は終わり」などという、不名誉な言葉があるみたいですが、今回の香港市場中国株については、逆に「日本人がパニック売りしたら相場は底」になるかもしれませんね。

12月がどんな相場展開になるのか今から楽しみです。

最後に、この記事を載せておきます。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28333920071014

後からあらためてこの記事を見直すと、バフェット氏と一般のファンドマネージャー達の投資態度の差と、おそらくはそれによりもたらされるだろう両者の運用成果の雲泥の差が推測され、いかにも面白い記事です。

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2007年11月24日 (土)

firstrade口座開設ガイド本

海外投資を楽しむ会から、米国証券会社であるfirstrade証券の口座開設&利用ガイド本が出版されるようです。

http://www.alt-invest.com/pl/book/usa_manual2/index.htm

米国証券口座を作ってみたい方は、参考にされてもよいかもしれません。

この本のイントロダクションでは、世界市場にもっとも効率良くアクセスするための、米国証券会社を用いた投資スキームが効率良く書かれていますので、参考になるものと思います。

http://www.alt-invest.com/pl/book/usa_manual2/intro.htm

ちなみに、当ブログでも以前、以下のエントリーでfirstrade証券について書いています。ご参考まで。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/firstrade_d789.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/firstrade_902b.html

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2007年11月22日 (木)

気になる上海(その2)

とうとう、中国本土株市場が耐えられずに崩れちゃいましたね。

http://stock.searchina.ne.jp/data/chart.cgi?span=90&asi=0&code=SSEA

香港市場中国株もつれ安でしょうか。

http://stock.searchina.ne.jp/data/chart.cgi?span=90&asi=0&code=HSCE

今日は全く日中の様子は知らなかったので、今、引けの内容を見ただけの感想ですが。

香港市場中国株が中国本土市場の呪縛から逃れて、かつ経済合理性から見て十分買える割安度の魅力的な市場になる日が、また来て欲しいと思っているのですが、それはいつになることやら。

その日が来たら、また香港市場中国株を積極的に買いたいと思っています。早くその日が来ることを願っています。

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2007年11月21日 (水)

バックミラー

マーケットが波乱のクライマックスに向かっている感じがひしひしとしますね。

まあ、このサイトの投資方針だと、やはりなんにもすることがなくて、ただ金融ショーを見て楽しむだけなのですが。最近は波乱のネタがずっと同じなので、だんだん飽きてきた気もします。

ここで、今回の下げについて、ETFでグラフをつくって見ました。(10月末から昨日までのリターングラフ)

http://finance.yahoo.com/charts#chart20:symbol=fxi;range=20071031,20071120;compare=ewz+rsx+inp+spy+efa+ewj;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;logscale=on;source=undefined

BRICsと米国、欧州パシフィックと日本のETFのグラフを作って見ましたが、やっぱり香港市場中国株の下げが破格ですね。あらためて振り返って見てみると、香港市場中国株を除くと、他のETFはみんな▲5%程度のところに収斂しているのですね。そう考えると、特定市場につかまっていなければ、そうたいした下げではないとも思えます。

香港市場中国株については、中国本土投資家の資金流入期待の異常な盛り上がりで、8月のサブプライムローンクラッシュからびっくりするほど上がりましたから、異常な期待が剥げてきている分、他の市場と比較にならないほど下がった格好です。

改めて、バックミラーを見て投資することの怖さ、経済合理性を無視した高値の市場に参入する怖さを思い知らされます。中国本土市場も十分下がっていますから、個人的には中国が、一生懸命本国投資家に対し香港に投資できるようにする必要など、当面はさらさらなくなってきているように思います。

バリューの視点で高くなった香港市場中国株をアンダーウェイトにしてきて本当に良かったと思います。バフェット氏のPTR処分も我々にとってバリュー投資のいい手本になりました。こうやって、一貫して経済合理的に行動して、バリューの観点で高すぎる状態の株を外すから、ミスターマーケットの非合理的な上げが取れる一方で下げは回避でき、彼のような天才のリターンはより破格なものになるのだろうなと思ってしまいました。

ほんと、あやかりたいですね。並みの人間の私には氏のレベルの投資は到底無理な話ではありますが、今後もインデックス投資を基本にしながら、経済合理性を無視した高値になっていると自身で判断する株式ビークル等は外し、そのような市場には近づかないという投資行動を貫徹する、意思の強さだけは努力してずっと維持していきたいと思います。

さて、今夜のショーはどうなりますか。開場間近です。

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2007年11月18日 (日)

金融商品取引法に思うこと

10月からでしたか、金融商品取引法が金融機関に適用されて、金融機関、特に銀行での投資信託の販売が、がた落ちになっているというニュースや記事を最近よく目にします。

これについて、主に投資信託の販売が落ちて手数料収入が減少している、銀行をはじめとする金融機関からでしょうが、恨み節もちらほら混ざっているような気がします。

今日は、このテーマについて、個人的に思うことを書いてみたいと思います。

個人的には、この金融商品取引法の適用で、手数料収入や販売高が激減した金融機関が、この法律や金融当局に文句を言うのは、筋違いではないかと思います。

というのは、こんな規制が出来た原因は、金融機関自身にあると私は思うからです。

「火の無いところに煙は立たない」と言いますが、今回の場合も、規制の必要のないところに無駄な規制ができたわけではないと思います。

例えば、グロソブを、年4.8%の金利が保証された預金のようなものと誤解して、定期預金資金を当てて購入したお年寄り等、世の中にたくさんいるのではないかと思います。「有利な預金商品だと思って購入した。」「元本割れの可能性があるなんて聞いていなかった。」などという事例が、おそらくは山のようにあるのではないでしょうか。

それ以外にも、仕組預金やら、デュアルカレンシー債やら、日経平均リンク債など、最近の銀行の所業は、証券会社も真っ青という感じがします。これは、金融知識の劣る個人を狙った、金融情報格差と金融リテラシー格差をついた、ある種詐欺的な商法だと、私は考えています。

というのは、以前にもさんざんこの手の商品の手口を当ブログで触れていますが、「わかりやすい高金利等のメリットをうたい、その代わりに生じるオプション性の確率的で不利な仕組みをわかりにくい形で混入させ、その有利性と不利性のトレードオフの判断のつかない一般消費者を、その有利性の側を強調することで釣るという手口が、上記に挙げた商品群の共通する一般形だからです。

昔から、証券会社はこのような仕組みの商品、すなわち不利な部分はオプションで仕組んで、その不利性をお客に定量的につかませないように設計するのは得意だったと思います。その結果が、長期においては、自らの行動によりお客を失い、商売が立ち行かなくなり、行き詰る結果につながったものと思います。

ずいぶん昔に、確か日興が、「これからは資産管理ビジネスを指向します。お客を食い物にして栄える、回転売買ビジネスは止めます。」なんてキャンペーンを大々的にやったように思いますが、お客を食い物にするビジネスはたいてい、最後にはどんなだまし商品を売りつけようとしても、その金融機関の商品であるというだけで、だれも見向きもしてくれなくなって行き詰ります。

銀行も、昔の証券会社のたどった道と同じ道をたどっていると思います。その究極な到達点にまでたどり着くのかどうかはわかりませんが、銀行をはじめとする金融機関が、自らで自らを律することができず、お客をはめ込む商売を競ってやっているから、金融当局が新たな規制をはめ込むのだと思います。

およそ規制というものは必要悪で、無ければ無いに越したことはないのですが、それがなければ、金融知識弱者、金融情報弱者なお客が一方的に搾取されるという不利益が生じ、それがそのような規制が新たに生み出す不利益よりも重要だからこそ、その前者の不利益を解消するための法的なしくみとしての規制が必要となるのだと思います。

また、放っておけば、この手のビジネスは、市場自体が金融商品のだましの手口に慣れてくるため、どんどんその手口が高度化していく宿命にあります。つまり、そのような高度化される手口にあわせ、そのような新たな形でだまされることのないように、あらかじめ金融機関が説明しなければならないポイントやその方法等が、変化したり追加されたりしていくのが必然だと思います。

すなわち、金融商品販売において、説明しなければならないことが増えていくだろうことも、あらかじめ説明しなければならないポイントが法令上、完全にクリアになっていないだろうことも、そういった規制の隙間狙いでお客の錯誤を狙った商売をしている限り、必然的に起こる結果だと思います。

要は、「金融機関は自分で自分の足かせを生じさせたのにもかかわらず、それに文句を言っている」ように私には感じられます。

こういうことは、日本のみで起こっているわけではなく、海外の先進国でも、自業自得で銀行ががんじがらめの規制を受け、かつ銀行から金融商品を買うものではない(だまされるから)という、国民のコンセンサスがある国も存在しているようです。

結局、お客が錯誤しても、損しても、自分さえ儲かればよい、今売上や手数料が稼げれば、後のことは知ったことじゃないという金融機関が、自ら将来の困難を招いているのだと思います。

銀行をはじめとする金融機関は、金融商品取引法を、どこか外部から降ってきた不運と考えることなく、自らのやってきたことを十分省みた上で、これからの自身の商売の方向性をきちんと定めていって欲しいものです。「銀行からは金融商品は買わないのが常識」などという国民のコンセンサスが出来上がる前に。

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2007年11月15日 (木)

ホームカントリー・バイアス

本日の日経新聞朝刊の大機小機に、「ホームカントリー・バイアス」という題材で、コラムが書かれていました。

その主旨は、当ブログを読まれている方にとっては、耳タコな話だと思います。このコラムの要点をかいつまんで記すと、

日本の世界株式指数に占める時価総額比率は、1989年の40%から、97年には13%、現在では9%と減少してきていること。逆に、新興国比率は、1%⇒7%⇒11%と増えて来ていること。日本の企業年金においては、株式比率は日本株6:外国株4となっていて、ホームバイアス満載であること。この傾向は外国でもよく見られる現象であること。他方、そのホームバイアスで集中投資した日本市場は、89年から現在までで、年率で日本▲2%で、北米10%、欧州・パシフィック6%、新興国12%と比較して、リターン面でこのホームバイアスがもたらした結果には非常に寒いものがあったこと。結論として、ホームバイアス再考の必要性が意識される日が近いのでは。

といったような内容です。当ブログでも、以下のようなエントリーで書いていることと、ダブる内容です。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_41bc.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_3a2a.html

日経新聞のコラムにおいて、このようなホームバイアスのテーマが語られるようになったとは、進歩したものだと感慨深く思うべきか、それほど日本株式の低迷は目を覆うほどだと嘆くべきか。ホームバイアスは万国共通なれど、それで困っている国など、おそらく日本以外には殆ど無いと思います。強いて挙げれば、21世紀の米国くらいでしょうか。

今回書きたかったのは、実は別のテーマだったのですが、長くなりそうなので、そのテーマについては、また別に次回を設けて書こうと思います。

では、相変わらず乱調な市場ですが、長期投資家である我々は、全く気にせず、穏やかに過ごしましょう。

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2007年11月10日 (土)

「知」あれば憂いなし

本日の日経新聞の朝刊の1面に、表題の題名のコラムがありました。

内容は、日本の投資家に対する「投資家は賢くあれ」と啓蒙するような内容で、細かい点はともかくとして、大きな流れとしてはめずらしくよく出来たコラムだと感じました。

このコラムでは、大きく分けて3つの事例が載っていました。

米SECが投資家への啓蒙目的で設置した、「こんなおいしい投資話に投資するとだまされるぞ」というHPの仕掛け

高配当の投資案件の詐欺にだまされる(実際に何度か配当振込みがあって見事に高額を釣られてしまう)日本の高齢者たち

投資教育の現場で「株式は売り買いを繰り返してもうけるもの。長期投資なんて意味があるのですか。」という個人投資家の台詞に絶句する投資教育現場の人

全ての事例が十二分に示唆を与えてくれる事例ですが、個人的には3番目の事例が、心に響きました。どこの国でもいつの時代でもある程度はそうだと思いますが、特に今の日本では、「株式投資はスペキュレーション」「わけのわからない理不尽な理由や材料で、多額の上げ下げがあって、その中で売買して値幅を取るのが株式投資」という、投資ではなく投機の考え方が支配的なのではないかと思います。

しかし、これは一般にゼロサムゲーム(実はマイナスサムゲーム)です。すなわち、このような投資行動をする人々の損益をすべて通算するとコストの分だけベンチマークに対し確実にマイナスになります。この構造は、パチンコや宝くじで財を成そうと努力する行為に、ある意味とても良く似ています。(期待値マイナスの行動を繰り返してプラスアルファを得ようとする行為という意味で)

上の個人投資家の台詞は、多くの人が株式投資を投資ではなく投機と捕らえていることを如実に表現しているのではないかと、私は感じてしまいました。

そのコラムの「ひとこと」には、グレアム氏の

「投機家でなく投資家たれ」

の言葉が載っていました。

どうみても、維持し続けられないように見える年金、医療、介護とそれでもそれを維持し続けようとする有権者と政治。そのいつまでも維持しつづけようとするがために膨らみ続ける矛盾は、結果的に大きな耐え難い経済変動で調整されることになってしまうかもしれません。

これからの日本では特に、このグレアム氏の言葉の意味が腹に落ちる人間かどうかで、経済的な将来が決まってしまいかねないと思ってしまいました。

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2007年11月 9日 (金)

気になる上海

中国本土株市場が気になります。(あくまで、中国バブルウォッチャーとしてですが)

昨日の状況で、9月27日あたりの安値と同水準にまで下落しています。

http://yahoo.searchina.ne.jp/data/chart.cgi?span=90&asi=0&code=SSEA

http://yahoo.searchina.ne.jp/data/chart.cgi?span=90&asi=0&code=SZSA

ここ最近ずっと、ずるずる沈む深センに対して、何とか粘り腰を見せていた上海A株市場ですが、とうとう耐え切れず、2ヶ月来安値に合わせに行っている感じです。

ペトロチャイナの巨額IPOを、市場がどうにも支えきれていない感じがします。本当のところは、私にはわかりませんが。

気になるのが、中国投資家の質です。ただただ、上がるから買うという集団の歯車が逆向きに向かい始め、皆が出口に殺到するような展開にならなければ良いのだがと思って見ていますが、さて、どうなりますか。

相場は群集の感情が動かしているものと思いますので、いったん火がつくと、上にも下にもとことん突き進む傾向があると思います。その感情のゲームに参加し、群集心理に翻弄されると、得てして株式の超過リターン期待値を吐き出してしまい、ハイリスクローリターン、ハイリスクマイナスリターンのゲームになってしまいます。

そのような不利なゲームに参加しないこと、すなわち、本源的な価値をはるかに超えた価格で取引されている市場に近寄らないこと、市場の楽観悲観に合わせて、高値に飛びつき、安値で狼狽売りする人間一般の行動パターンを回避する策を立てることが重要だと考えます。

いずれにせよ、長期投資は退屈でもあり、個人的には取り立ててやることもあまりないので、単なる野次馬根性でしかないのですが、中国本土株バブルが起こす推移を、これからも高みの見物で見ていこうと思います。

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2007年11月 3日 (土)

マネックスでの海外市場ETF取扱い

マネックスさんもとうとう海外市場ETFを取り扱う予定だそうです。

水瀬さんのブログで知りました。

http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-592.html

良かった良かったという感じです。マネックスにも口座を持っているのですが、実質ほとんど使い道が無いので、来年早々にも口座の資産を売り飛ばして、他の証券会社に資金を回そうかと思っていたところです。

ここは、ぜひ、楽天もイートレードもほとんど扱ってないUS市場の(高配当ETFも含む)バリュー型ETFを扱って欲しいです。

バックミラーを見て投資する方にはおそらく不人気でしょうが、個人的にはこれから数年は、長期投資におけるバリュー資産の買い場になるのではないかと推測しています。特にUS金利下げで、先進国、新興国ともにPERが上がっていく展開になるようだと、将来の下落リスクをコントロールするためにも、来年あたりからは、株式資産に追加投資する場合は特にバリュー型のETFに重点的に投入していきたいと思っています。

それが、日本の証券会社でできると、とても便利です。

マネックスさんにとっても、先発会社と差別化できて、非常に良いのではないでしょうか。

期待しています。(無理かもしれませんが)

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2007年11月 1日 (木)

FOMC

もう少しで、バーナンキさんが追加利下げするか否かがわかりますね。

US市場の午後、結果がわかるようです。

順当に行けば、0.25%下げでしょうか。

長期投資家にとっては、どちらになっても対して変わりはしないのですが、市場の反応も含めて、金融ショーを眺めて楽しもうと思います。

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