« 2007年11月 | トップページ | 2008年1月 »

2007年12月

2007年12月28日 (金)

格差拡大は政治のせいか?

何だか唐突な題名ですが、ほんの数時間のうちに相反する意見を目にしましたので、テーマとして取り上げてみました。

今日の日経新聞の夕刊の十字路に、以下のような文章がありました。

『時の小泉政権が残した負の遺産は大きい。「格差」が顕在化し、収入が増加しない一方で、諸物価の上昇が続いている。』

他方、「定年後マネーは二極化する」(方波見寧氏著)という書籍のはしがきには以下のような文章がありました。ちょっと長いですが引用します。

『米国でも戦後の1950年代から60年代頃までは、かつての日本の「一億総中流社会」のような、国と企業の保護が手厚く、国民の7割近くが芝生の庭がある郊外の一軒家に住む、豊かな中流階級社会を作っていました。

それが、今日のような格差社会に変ぼうしたのは、米国の大企業の技術水準が日本やドイツの企業に追いつかれたことが原因で、大企業が、国際的な大競争を繰り広げる過程で生産性を上げるため、解雇や低賃金という効率化を行ったことに始まります。高賃金・高コストの先進国企業の技術水準が、低賃金・低コストの開発途上国企業の技術水準に追い付かれれば、両者の賃金・コストは、同じ水準に向けて調整されます。

その結果、かつては7割近くもいた豊かな中流階級は、転職と低賃金を余儀なくされ、大部分が下流社会へと落ち込んでいきました。こうして彼らの退職金と貯蓄が大きく落ち込んだ結果、年金制度が揺らぎ、2000年には、退職者の80%が金銭的に破綻しているという深刻な事態に至ったのです。これが米国における格差社会の進行プロセスです。

(中略)

一方日本でも、95年頃から一億総中流社会が崩れ始め、さらに05年頃から格差社会への突入がはっきりしてきました。その要因は、日本の大企業の技術水準が中国などのアジア諸国に追いつかれたことにあります。競争を繰り広げる過程で大企業において低賃金や解雇が見られる点では、20~30年前の米国のプロセスによく似ています。』

この文章は、日本における格差拡大は、政治のせいではないと主張しています。私は、この後者の書籍の主張に一票入れたいと思います。

格差拡大が日本の中の、閉じた問題ではないのならば、日本の中での徴税と再分配制度で対応しても、問題はなんら解決しません。進化する新興国群のモノやサービスにもびくともしない高付加価値を生み出す人と企業が、酷税によって地獄に一緒に引きずり込まれるのを逃れるために海外脱出して、あとはどうしようもなく疲弊した国が残るだけです。

国や国内企業は、新興国群が出せない高付加価値を生み出し、国際分業の一部をしっかり担える得意技を磨くことに必死にならなければならないでしょうし、個人も、日本企業だけではなく、日本人の将来を脅かしかねない新興国群その他の諸外国企業のエクスポージャーも合わせ持って、日本国の将来に対するヘッジポートフォリオを構築する必要があると思います。

諸物価が上昇していることも、全く同じ枠組みで理解できることは、当ブログをごらんになっているような方ならば、常識的な内容だと思います。

最近の政治の世界を見てみても、「格差拡大は悪」とばかりに、日本国民全般が他力本願に走っているように思えてなりません。上記の著書に指摘されるまでもなく、日本国民の一人一人が、複利を味方につける長期の国際分散投資等によって、自前で道を切り開く必要があると思います。

| | コメント (6) | トラックバック (0)

2007年12月24日 (月)

WisdomTreeのdistribution

WisdomTreeのETFについて配当支払いが今月21日付けで行われています。

http://www.wisdomtree.com/about/pdf/WisdomTree-WTDeclaresDistributionsforETFs2007-431.pdf

私の記憶間違いが無ければ、(WisdomTreeでは)InternationalETFの配当支払いははじめてではないかと思います。

個人的には、保有している企業群が高配当で配当支払いしているのに、ETFが分配しないというのは制度上難しいのではないかと予想していましたが、やはり無配というわけにはいかないようです。

また、来年4月に払う税金が増えそうです。

これは、いよいよ配当の株式等譲渡所得との一体課税(すなわち、外国証券会社経由の株式等配当に対する所得税の総合課税からの分離課税)を実現して欲しいですね。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年12月20日 (木)

怖いETN

特に買う予定も無く、真剣に見てもいなかったので、事情とか背景等を全く知らないのですが、US市場のインド株ETN(INP)の動きが、まるでCEF(Closed End Fund)のようになってしまっています。

http://finance.yahoo.com/charts#chart4:symbol=^bsesn;range=20061220,20071219;compare=inp;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;logscale=on;source=undefined

このグラフでは、為替が揃っていないので単純な比較はできませんが、本国市場の指数の動きに比して、INPの最近の動きが極端になっていることがわかります。

http://www.etfconnect.com/select/fundpages/etf_funds.asp?MFID=171921

このサイトを見ると、ここ数ヶ月の間で急激にプレミアムがついているのがわかります。(Premium/Discount Historyの部分をご覧ください。)

毎日確認していたわけではないので、このPremium率がどこまでいったのか正確には把握していませんが、今月のどこかで20%程度までいったことは、私も確認しています。

また、このサイトを見ると、直近のPremium率は、12月19日現在で2.93%にまで落ちていることがわかります。(Premium/Discount %のところをご覧ください。)

http://quicktake.morningstar.com/etfnet/Snapshot.aspx?Country=USA&Symbol=INP

このPremium/Discountの意味をご存知の無い方は、このエントリーをご参照ください。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/index.html

要は、現物との自動裁定機能が組み込まれたETFと違って、CEFは純資産価値よりも極端に割高になったり割安になったりすることがあり、その事情はCEFと同じく現物との裁定機能が働かないETNも同じということです。

何らかの事情で、ETNのINPの需要が大きくなって、それに見合った玉をバークレースが提供できないと、ETNが連動を保証する論理的な価格よりも高い価格でETNの市場取引が行われる状態が発生します。

ETNが連動を保証する価格の20%もの割高な価格で買ってしまい、その割高状態が現在のように剥げてしまうと、インド株式市場に何の変動もなくても、割高状態でETNへ投資した投資家は大損してしまうわけです。

ETNの発行体のカウンターパーティリスク以外にも、ETNは割高状態でをつかんでしまって損失を被るリスクも内包していることが、米国市場においても如実に明らかになったわけです。

これは、日本の大証での中国本土株市場ETF(ETN)で起こった問題と、ある意味同質なものです。

特に、大証での金ETF(ETN)は、ETFのしくみに出来たはずなのに(実際、東証ではETNではなく現物受け取りが可能なETFの仕組みで上場するとアナウンスしていたように思います)、なぜわざわざETNの仕組みで上場したのか、大いに疑問が残ります。

いずれにせよ、ETN(ETFと称しているものもあるので要注意)の購入時には、割高なものをつかまないように、また、売却時に割安な状態で売り叩かないよう、論理的な価値に敏感になる必要があります。

ETNに投資する際の要注意事項です。

| | コメント (7) | トラックバック (0)

2007年12月15日 (土)

証券優遇税制の行方(その2)

既に皆さんご存知のことだと思いますが、証券税制の行方はだいぶしょぼい方向で決まりそうですね。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071212AT3S1200C12122007.html

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29328620071212?feedType=RSS&feedName=topNews

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071213-00000133-mai-bus_all

記事にもあるとおり、配当の優遇税率が100万円上限で、超えると申告ということにしばらくはなりそうですので、グロソブ等に何千万円も投資している人は、来年中に一部処分する動きが顕著になりそうですね。

こりゃ、また銀行に逆風ですね。金融証券取引法の適用以来、販売時の説明負担が軽い毎月分配型の海外債券ファンドに、投資信託の販売が逆戻りしているらしいですから。

金融証券取引法で、銀行の世界分散のバランスファンドの販売にブレーキがかかり、来年は毎月分配型ファンドからの資金流出の嵐となる可能性が想定されます。銀行は、来年は何を投資信託販売の柱とするのでしょうか。説明が簡単で、かつ怪しくない商品と言えば、個人的には個人向け国債くらいしか思いつきません。この新しい制約条件を踏まえて、業界はどんな新しい手数料稼ぎの道具を発明するのか、来年の投資信託業界、銀行業界の展開が楽しみですね。

税金の申告も、慣れればなんてことないんですけどね。当方にとっては、毎年の恒例行事です。

今年は、長年保有していた香港市場中国株とおさらばして、含み益を実現させてしまったのですが、今年はことのほか市場波乱の回数が多かったので、暴落時に最近投資したビークルの含み損をいったん実現させて買い戻すことにより、十分な損を稼ぐことができました。そのおかげで、今年は、キャピタルゲイン税はゼロに近くなりそうです。(IBは売買手数料1ドルですので、こういうケースでは本当に重宝します。)

例によって今年も、海外口座の配当とキャピタルゲインディストリビューションを配当所得として総合課税申告することになります。

ポートフォリオからの配当収入だけでも、結構な収入金額となってきており、必要最低限の年間生活費にかなり近づいてきているので、さらに、市場の下落に対して個人的に何の意味も感じなくなってきています。

投資先の企業群がきちんと利益を稼いで、配当で分配してくれている限り、株式市場でその企業がどんな価格で寄り付いているか、ミスターマーケットがどんなヒステリックな安値で売り叩いているかなど、何の意味も無いという気持ちになってきます。別に市場で売却しなくても、配当還元で企業群の利益獲得の恩恵を得つづければよいのですから。これが、いわゆる長期分散投資の境地なのかなと思います。

こうやって、市場の過度の悲観楽観に踊らされずにいれば、高値で飛びつき買いして、安値で売り叩くことも回避でき、長期の投資パフォーマンスが向上することが期待できます。

これもまた、オーバーセルフコンフィデンスなのかもしれませんが、長期投資の要諦が自分の腹に落ちた気がしています。

| | コメント (9) | トラックバック (0)

2007年12月12日 (水)

Fed Rate Decision

さて、今夜(US時間11日午後)に、米国が金利を引き下げるかどうか、また引き下げ幅が25bpsか50bpsかが判明します。

どうなりますかね。早起きして確認しようと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年12月11日 (火)

MSCIコクサイ連動ETFについて思うこと

米バークレーズがMSCIコクサイ株式指数に連動するETFをUSで上場し、楽天証券でさっそくこのETFの取扱いを開始するようです。

http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/topinfo/20071211_01_us_01.html

すでに様々なブログ等で取り上げられているようなので、個人的な感想を中心に書いてみようと思います。

これで、日本の投資信託会社の海外株式インデックスファンドも、おそらく海外株式アクティブファンドも、役目を終えた気がします。

日本の投資信託会社も、海外株式インデックスファンドを自前で運用するよりも、ファンド内でこのTOKというETFを買った方が、パフォーマンスもコストも断然よいかもしれません。(カストディコスト等も含めた総合的判断での話です。信託報酬のみがコストではないことにご注意ください。)

以前の当ブログでの以下のエントリーを参照していただくと、そのことがよくわかると思います。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_5273.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_16aa.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/usetf_b23b.html

個人的に、このような日本人の自然なニーズ、すなわち、『15年以上も低迷し続けるお粗末な国内株式市場だけでなく、海外の市場に投資して、効果的な分散投資機会を手にしたい。ついては、日本株を除く世界株式市場に安価で効率的にアクセスしたい。(上記のブログで触れているように、世界の株式市場への投資の実質リターンが大きく毀損するような、お粗末なビークルではなく、もっとちゃんと世界株式市場のリターンをきれいに獲得できるビークルが欲しい。)』といった、ごくまっとうなニーズに応えたのが、日本の大手証券会社組成の日本株式市場への上場ビークルではなく、米国の企業が組成し米国市場へ上場するビークルであることに、驚きを感じ、また何か重大なものを感じます。

私は、バークレーズや日本の証券取引所等の細かな事情は全く知りませんが、日本人が世界に投資したいというときに、日本人固有の、また日本人の特殊なニーズ、かゆいところに手が届く商品を用意した企業と市場が、日本ではなく、米国であったのです。

市場の方を向いておらず、市場のニーズに応えようとしない業界やマーケットは、衰退の一途をたどると思います。

これからも、米国企業と米国市場が、日本の1500兆円の個人金融資産が発展、増大していくためのニーズをかなえ続け、日本の大手証券会社や証券取引所は、硬直化して既得利益温存に汲々としている間に、米国企業と米国市場に日本マーケットをかっさらわれて、気付いたら日本の証券取引所も日本の大手証券会社も、日本人にとって必要のない存在になってしまいかねないと思います。(これも、まさに、日本の投資家のジャパンパッシングかもしれません。)

果たして、日本の金融市場関係者は、このニュースを見て、その可能性に戦慄を覚えているのか、それともゆっくりと茹でられるカエルのように何も感じないのか。もし後者ならば、日本の証券業界にもう将来はないかもしれません。

| | コメント (10) | トラックバック (3)

2007年12月10日 (月)

地下水?

日本では、埋蔵金なるものが政治の世界で話題になっているようですが、中国、香港では何と地下水?だそうです。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1210&f=column_1210_001.shtml

例によって真偽の程と程度はわかりませんが、以下のような記事群を参照すると、あながちまるっきり影響ないとはいいきれない気がします。

http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200711160075.html

http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-289509.html

しかし、中国本土株式市場に投資(投機)するならともかく、香港市場中国株に投資するときも、中国本土のゆがんだ制度等による悪影響を気にしなければならないとは。このような地下水が吹き上がった高値で香港市場中国株をつかんでしまって、いきなりその地下水の流れを中国にせき止められ、あげくの果てに、直通車の無期延期とかされたら、目も当てられないですね。

個人的にはもう香港市場中国株も、中国本土株と同じく、投資不適格の扱いです。中国政府のやることを当てるゼロサムゲームに参加して、大切な資金をフッ飛ばしたくはありません。

| | コメント (4) | トラックバック (0)

2007年12月 9日 (日)

今日の日経新聞

今日の日経平均の一面のコラムの「日本人とおカネ」の記事の一部に、興味を引く内容が書いてありました。

以下にその部分を引用します。

『興味深いデータがある。仮に東証一部の全銘柄を1989年のバブル経済絶頂期に買い、昨年まで17年保有したうえで売却したとする。この間の日経平均株価の下落率は5割。ところが、驚くべきことに最初に株を買ったお金は約16%増えた計算になる(日本証券経済研究所の試算)。配当や、無償で持ち株を増やす株式分割などが下落分を補うためだ。』

この文章、割と意外というか、違和感の感じる文章ではないでしょうか。私も、自前でデータ検証できる状況にないので、事実かどうか検証できません。

この文章を読むと、日経平均という指数に問題があって、TOPIX(東証株価指数)に投資していれば、日経平均よりも劇的に良いリターンが得られたのかと誤解される方もいらっしゃるかもしれません。それもおそらく違うと思います。

1989年12月末のTOPIX:2881.37

2006年12月末のTOPIX:1681.07

で、この17年間のTOPIXも42%程度やられています。(年率リターンは、▲3.12%程度)

記事にあるように、配当と株式分割の影響でしょうか。実際に16%程度のリターンがあったとすると、バブル頂点の東証一部指数銘柄の指数は、2006年12月には、3342.39程度にまで増えていたはずです。このときの年率リターンは+0.877%程度となります。

両者の年率リターンの差は約4%程度になります。

配当込みTOPIX指数のデータが手に入れば、もっと精緻に両者の差の因数分解ができるのでしょうが、この4%の差、配当の差にしてはかなり大きい数値です。日本の株は配当還元の水準は昔から低かったはずですし、確か直近数年の日本の株式指数に対する配当の水準は1~2%程度に収まっているはずです。

株式分割の影響もあるのかもしれませんが、物理的には株式を分割しても、株式会社の利益総額は何ら増えませんので、指数の作り方がおかしな計算になっていないかぎり、リターンに与える影響はなさそうな気がします。

ここで思い出すのは、J.シーゲル氏の「株式投資の未来~永続する会社が本当の利益をもたらす」の書籍です。氏も、アメリカ株で似たような分析を確かしていました。記憶が正確ではないのですが、S&P500か何かの指数銘柄全部にある時点で投資をして、指数の見直しによる銘柄入替を全くせずに、可能な限りもとの指数にあった銘柄を持ち続ける投資戦略を実行すると、中身が銘柄入替でどんどん変わり続ける指数のパフォーマンスよりも、年率で何ポイントかリターンが良くなるという結果が出ていました。

新聞を読んだ瞬間に、上記の東証株式指数の結果にも、この効果が表れているのではないかという気がしました。

J.シーゲル氏がこの現象をどう解釈、解説していたかも忘れてしまいましたが、おそらくは、この投資行動により、短期に勃興してあっという間に消えていく、長期投資での足を引っ張る新興企業が入ってこないので、リターンが高まるのだという理屈だろうと思います。もちろん、その要素も大きいのだろうと思いますが、100%個人的な意見では、このブログの過去のエントリーで書いたことのある、上場・昇格プレミアムが大きく影響を与えているのではないかという推測をしています。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_784d.html

指数採用されている銘柄が、指数から外れることが判明すると、一部上場でなくなることによって、一部上場プレミアムが剥げ、価格は下落します。変わりに新しく一部上場する銘柄には、一部銘柄のプレミアムが乗った価格になります。すなわち、銘柄入替の度に、一部上場銘柄であることのプレミアム分だけ、指数に投資する投資戦略に負のリターン効果が発生するのではという推論です。

いずれにせよ、絶えず銘柄入替している指数への投資よりも、銘柄入替しない投資の方がリターンがよいという現象がUSでも日本でも確認できるということかもしれません。

ご興味のある方は、J.シーゲル氏の書籍を当たっていただくと、上記のことが確認できると思います。

血統書が外れた銘柄でもかまわないとして、むやみに血統書にお金を払わず、かつ非常に多くの銘柄を自分で管理するという猛者には、決して無視できない超過リターンを得る機会があるのかもしれません。

また、日経新聞や東京証券取引所が発行する血統書は、実はその血統書費用として投資家が市場で負担する価格ほどの見返りはないということを意味するのかもしれません。

興味深く、また深いものがありそうな話です。

| | コメント (9) | トラックバック (1)

2007年12月 7日 (金)

証券優遇税制の行方

証券優遇税制の将来取扱いについて、財務省案と金融庁案があるようです。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071207AT3S0602B06122007.html

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071207AT2C0700B07122007.html

両者の力関係がどうなっていて、これからどちらの案に、あるいは折衷案等に収束していくのかわかりませんが、どちらにしても20%の税率に戻るよりはずっと良いですね。

個人的には、配当と譲渡益の一体課税をぜひ実現して欲しいですね。

証券優遇税制の行方、気になります。

| | コメント (9) | トラックバック (0)

2007年12月 5日 (水)

いかにもという感じ

カン・チュンドさんの書かれた、銀行の押し売り姿勢に関する以下のブログが、今のこの業界の性質を如実に表していると思います。

http://tohshi.blog61.fc2.com/blog-entry-416.html

お客の口座内の資金移動に関する個人情報について、ファイアーウォールがなく、投資信託や変額年金の営業に横流しされているという銀行の実態が良くわかりますね。しかし、これ、法的に問題ないのでしょうか?

銀行はどうも、どこかで道を踏み外してしまった気がします。バブル崩壊による窮地が、このような倫理観の無い方向に走らせてしまったのでしょうか。

皆さんも、くれぐれもご注意ください。銀行があなたの口座の大きな資金変動を抜け目無く把握して、その資金を食い物にしようと狙っています。フィナンシャルフリーダムのためには、投資資金を食い物にしようとする業者や相手につかまらないことは必須の最低条件だと思います。

| | コメント (8) | トラックバック (0)

« 2007年11月 | トップページ | 2008年1月 »