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2008年2月

2008年2月29日 (金)

中国製食品関連(続々)

予想されたことですが、中国食品に関する日本企業や日本国民の回避行動が如実になってきましたね。このような方向を示す、多くの記事が見つかるようになってきました。

「ギョーザ事件 食の安全「自衛」だけ? 中国製品への不安拍車」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000068-san-soci

「中国産野菜輸入、4年ぶりマイナス=07年、生鮮・冷蔵は31%減-ジェトロ」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080228-00000136-jij-pol

「中国企業への委託、大幅縮小検討=JT、冷食生産体制見直し」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080223-00000099-jij-soci

この手の話を考える際は、昔の米国でのJNJのタイレノールの例をすぐに思い浮かべますが、このようなときの対応いかんで、その後の運命が繁栄か衰退かという両極端に分かれてしまいかねないことが、過去の例で如実にわかります。

http://www.chosunonline.com/article/20060420000055

号外ですが、こんなニュースまで見つかりました。

「中国産にんじんから殺菌剤 厚労省、輸入業者に検査命令」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000950-san-soci

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2008年2月28日 (木)

ノックイン投信

今日の日経新聞朝刊の「日本人とおカネ」で、ノックイン投信のことが書かれていました。

ノックイン投信が相場かく乱の原因となり、自身もノックインして不利な状態になってしまったという事例紹介で取り上げられたものと思います。

以前に当ブログでも取り上げましたタイプの商品の話です。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/01/post_e5fb.html

ちょっと、本日の日経新聞のコラムから引用してみます。

日本人とおカネ-第2部 自立を阻むもの(1)

アジア、欧州から日本へと株安が連鎖した1月22日。栃木県大田原市に住む主婦、朝岡和子(仮名、41)に証券会社から一本の電話が入った。「購入していただいた投資信託に元本割れの可能性が発生しました」

昨年7月に百万円で買ったのは「ノックイン投信」と呼ばれ、一定の条件付で元本と高利回りを保証する。その条件は日経平均株価が1万2700円台を下回らないこと。その日の株価下落で、元本保証はなくなった。「予想外。いくらになって戻ってくるのか」。朝岡は途方に暮れている。

(中略)

実は、朝岡が買ったノックイン投信は2010年の償還まで待てば、元本以上に値上がりしている可能性もある。ある程度の資産運用の知識を備えていれば、あわてる必要はない。本当のリスクはノックイン投信の仕組みではなく、それを知らずに投資することだ。

(以下省略、引用終わり)

最近は、ノックインの可能性が高まった段階で、電話連絡したりするんですね。予想される激しいクレームに対する予防策でしょうか。

「ある程度の資産運用の知識を備えていれば、あわてる必要はない。本当のリスクはノックイン投信の仕組みではなく、それを知らずに投資することだ。」

とありますが、この手の商品では、いったんノックインしたら、その後当初元本を大きく上回ることがあっても、元本を上回った部分は手に入らない仕組みのものがあります。見かけの高金利をより高くするためには、そのような運の悪いときにはとことんひどい条件が待っているしくみになりがちです。少なくとも私がこの間当ブログで取り上げたときに見た商品はそうでした。

「ある程度の資産運用の知識を備えていれば、あわてる必要はない。」というのは、正しくない表現かと思います。ノックインしたときに、資産運用の知識を備えていたとしたら、その救いようの無い不利な期待値のリスクポジションを嘆く以外、もうなにもできないというのが正しい表現だと思います。

おそらくは、最悪、「運良く2010年までに30%以上上がって原点復帰して償還すれば今の評価損は消えるが、いくらそれ以上上がっても、株式投資とは違ってゲインはない。もし、原点復帰するまで上がらなければ損が待っていて、その損には限度がなく、下がれば下がるだけ損が増える。」という状態でしょうから。

期待値が大幅マイナスのリスク資産投資など、悪夢のようなものです。

私が適切に感じるように文章を変えるとすれば、「ある程度の資産運用の知識を備えていれば、あわてる必要はない。」ではなく、「ある程度の資産運用の知識を備えていたなら、決してこんな商品は買わなかった。」となります。

「この世の中にはフリーランチはない。」ことを腑に落としていれば、このような商品にも、決して引っかかることはないはずです。本当のリスクは、商品のしくみを理解せずに投資することではなく、それ以前の話として、投資の世界に踏み出すための基礎知識を身に付けないまま、投資の世界に踏み込んでしまうことだと思います。それでは、見た目の高金利などのまき餌につられてしまう危険性大だと思います。

市場の金利、国債の金利を知り、それらよりもかなり高い金利がついている商品があれば、その追加金利スプレッドに見合った(あるいはそれを大幅に上回る)不利なリスクがセットになってついてきているはずと考えるべきです。

しかし、商品を作る側、売る側に、金融のプロフェッショナルとしての誇りはないのでしょうか?

この国がもっとまともな金融商品で健全な市場発展を遂げることを望みます。

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2008年2月27日 (水)

原油高

うーん、ガンプラまで!うなってしまう記事です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000069-zdn_n-sci

きっとこれからも、意外なものが値上げの波にさらされるのでしょうね。

個人的には、石油や資源についてはずっと強気のスタンスで、石油株ETFや資源株ETFを中心にそのエクスポージャーを持ち続けています。

そういえば、最近、原油価格(NY先物)が明確に100ドル突破したみたいですね。今日も、日経夕刊に最高値更新のニュースが載っていました。

どこまで行くのか。特に石油については、新規油田発見や埋蔵量の観点で、将来枯渇の心配がある資源と理解しています。過去何十年の世界市場経済とは異なる、新興国群も派手に石油を使う時代には、石油価格水準について、過去とは異なる次元で推移することになってもちっとも不思議はないと、個人的には考えています。(需要が増え、供給が細れば、経済学の教えの通り、より高値の価格に収斂していくことにならざるを得ないと考えています。)

ついこの間も、確かインドのタタ自動車が1台30万円程度の自動車を開発したとかで話題になっていましたね。新興国が石油をがぶ飲みする状況は、さらに加速しそうです。

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2008年2月23日 (土)

BRICs概観

EPIについては、今朝早く起きて、様子を見てから少額買ってみようかなと思っていたのですが、結局US市場引け前に起きられず、買えずじまいでした。

US市場は引け前に、Ambac関連で急激に上昇して引けており、引け前に起きていても、たぶん買っていなかっただろうなと思います。このまま市場が反転に転じるなら、しばらくはEPIの買いはしないかもしれません。

もう、今月の買いは済ませていますので、また来月の今頃まで買いはお休みです。

インド株ETFが話題になっているところですし、BRICsのパフォーマンスをちょっとグラフにしてみました。

http://finance.yahoo.com/charts#chart13:symbol=fxi;range=20080102,20080222;compare=ewz+rsx+inp+ifn;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;logscale=on;source=undefined

http://finance.yahoo.com/charts#chart11:symbol=fxi;range=20071031,20080222;compare=ewz+rsx+inp+ifn;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;logscale=on;source=undefined

http://finance.yahoo.com/charts#chart18:symbol=fxi;range=20070507,20080222;compare=ewz+rsx+inp+ifn;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;logscale=on;source=undefined

http://finance.yahoo.com/charts#chart20:symbol=fxi;range=20061220,20080222;compare=ewz+rsx+inp+ifn;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;logscale=on;source=undefined

http://finance.yahoo.com/charts#chart23:symbol=fxi;range=20041018,20080219;compare=ewz+rsx+inp+ifn;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;logscale=on;source=undefined

最初が、今年のパフォーマンス、次が昨年10月末からのパフォーマンス、3番目がRSXが取引開始された2007年5月7日からのパフォーマンス、4番目がINPが取引開始された2006年12月20日からのパフォーマンス、最後がIFN(インド株クローズドエンドファンド)のデータが始まる2004年10月18日あたりからのパフォーマンスです。

こうして見ると、BRICsの本命の中国、インドが最近かなり不調ですね。それまでの派手なパフォーマンスの反動でしょうか。バリューの観点で、インドには投資せず、香港市場中国株は売却してしまったので、偶然かもしれませんが、結果的にうまく立ち回れた格好です。

今後も、中国、インドが十分割安になるまで待って、バリューの観点で魅力的になったら、本格的に両国に投資することを検討しようと考えています。

どんどんバリュー指向が強くなっているので、長期国際分散投資を指向していても、割安になって買うチャンスのタイミングがなければ、中国、インドがポートフォリオにほとんど入っていなくても、それはそれでかまわないと考えています。中国、インドだけが繁栄して、その他の国が滅んでいくストーリーは、私にとっては現実的なストーリーには思えませんので、十分割安な国際分散ポートフォリオが構築できていれば、特定の一部の国が入っていなくても、十分報われるだろうと楽観的に考えています。(WisdomTreeのEmergingにも投資していますので、将来、中国、インドが割安になれば、自動的に中国、インドのエクスポージャーが増えるかもしれません。)

当ブログでも中国本土株についてはずっと注目してきましたが、今も、2007年10月末が歴史に残る中国本土株の大天井になるんじゃないかと思って見続けています。なので、香港市場中国株も、本土株が弱い間は不調なままかもしれないと思って見ています。

私は、足元では、どちらかというとUSへの投資のパーセンテージを意図的に増やし続けています。もともと、US比率の極端に低いポートフォリオでしたが、多少は時価総額比例の世界株ポートフォリオに近づいているのではないかと思います。

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2008年2月21日 (木)

中国製食品関連(続)

農薬が混入された場所が中国側である可能性が高いとみなされる状況証拠が、さらに積みあがってきているみたいですね。

「天洋食品」餃子の袋から猛毒パラチオンも検出

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000054-yom-soci

中国製の冷凍とんかつ、殺虫剤「ホレート」検出

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000061-yom-soci

日本の生活者として、この問題の行く末は非常に重要なことですが、国際分散投資家としても、中国の対応方法いかんによって、中国への投資の長期的スタンスも変わりうると思って事態を注視しています。

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2008年2月20日 (水)

WisdomTreeのインド株ETF

表題のETFは今週の金曜日から取引開始らしいです。

http://seekingalpha.com/article/65259-take-note-of-the-energy-weighting-in-this-new-india-etf?source=feed

今のところは、本格的にインド株に投資したいとは思っていないのですが、インドへの興味を失わないために、今月の投資可能資金で少額参戦しようかなと、今のところ考えています。

リンクした記事では、EPIのエネルギーに対するエクスポージャーの多さに対して懸念を表明している感じですが、個人的にはエネルギーとか資源関連に対する懸念は持っていません。米国が傾いて中国やインド等に多少ブレーキがかかっても、新興国の消費するエネルギーや資源の与えるそれらの費消の増加トレンドは、大勢として変わりがないと考えていますので。

このあたりは、まさに個人的主観ですので、読まれる方はご注意の程、よろしくお願いします。

今月分の買いを今週やる予定です。今月も、買いの好機で買えるといいなと期待しています。

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2008年2月19日 (火)

今日の日経新聞夕刊の記事2つ

今日の日経新聞夕刊には、個人的に2つ目を引く記事がありました。

まずひとつ目はこれです。(以下、引用)

「独脱税容疑 全国で捜索」

”経営者ら1000人対象”、”政府、格差拡大批判に対応”、”ドイツポスト社長も辞任”

当局は十八日、脱税容疑で裕福層などを全国規模で一斉に家宅捜索した。企業経営者を含む一千人超が独に比べて税率が低いリヒテンシュタイン公国の銀行口座を活用して課税を不正に逃れた可能性があり、戦後最大の脱税事件に発展するとの見方も浮上。政府は所得格差の拡大をめぐって強まる政策批判をかわすために捜査の重要性を強調した。一連の捜査では郵便大手ドイツポストのクラウス・ツムビンケル社長が引責辞任に追い込まれるなど衝撃が広がっている。

(以上、引用終わり)

経緯とか背景とかはまるで知りませんが、新聞記事を読む限りでは、格差拡大に対する独国民の政府批判の矛先をかわすための見せしめのようですね。まあ、そのような独当局の目的はどうでもよいのですが、ドイツポストの社長まで引責辞任することになるとは、かなり大きな問題になっているようですね。

ちょうど、日本でも確定申告の季節です。私は、まだ済ませてはいませんが、手元計算は既に終わらせており、申告書類を取りに行って、数値を書き込み、提出するのみの状態にしてあります。

正しく申告することは国民の義務であって、私がここでとやかく言うことでもなんでもないですし、正しく申告するその行動の理由を述べること自体がナンセンスといえばナンセンスなのですが、海外口座で運用している場合は特に、上の記事のような事件等が起こりやすい素地があると思います。

なので、ここで、私が正しく申告することを自分に課している理由を書いておこうと思います。

第一に、毎日枕を高くして寝るため、第二に自分自身に対して誇りを保ち続けるためです。だれかをだませても自分自身は決してだませません。フィナンシャルフリーダムを達成しても、それが不正な脱税を行うことにより達成されたものだとしたら、私自身うれしくもなんともないですし、正直カンニングして100点取ったようなものです。ゲームはルールを守った上で、勝つことに意義があると思っていますし、資産運用も一種のゲームと考えています。

とは言え、申告して支払った税金はぜひとも、有用なことに利用して欲しいですね。意味無い天下り役人の退職金とかに化けるのは止めて欲しいです。

次がこの記事です。(以下、引用)

「あすの勘どころ」

”米投資銀4半期決算控え市場警戒” ”監査法人の姿勢に注目”

昨年の夏以来、銀行や証券会社の四半期決算の前後になると、「季節行事」のように金融市場は荒れている。米投資銀行の2007年12月-08年2月の決算を前に市場関係者が警戒しているのは、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に関する、監査法人の姿勢の変化だ。

きっかけは米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が2月11日に米証券取引委員会(SEC)に登録した開示資料だった。このなかでAIGは昨年11月末のサブプライム関連CDO(債務担保証券)に出しているクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)という保証で、52億3200万ドルの損失が出ていることを明らかにした。

9月時点から、48億8000万ドルも拡大したのは、サブプライム問題が深刻になりCDOが債務不履行になるリスクが高まったからだが、市場が注目している点はそれだけではない。

バークレイズ・キャピタル証券の証券化調査責任者、田崎敬浩氏によると、「ネガティブ・ベーシス調整」と呼ぶ、CDSのうち損失発生の部分と利益の出ている部分の相殺が見送られている点が重大だという。

開示資料によれば調整に伴う利益は11月末時点で36億2800万ドル。これを考慮すれば損失は16億400万ドルまで小さくなる。相殺を見送ったのは前提となる現物債券の動きが不安定になっており、調整の利益を合理的に計算できなくなったからと見られる。

この会計処理は、監査担当のプライスウォーターハウスクーパース(PWC)の判断が働いたようだ。(以下省略)

(以上、引用終わり)

私自身は、この記事の正確性、妥当性を何ら検証しておらず、その点については何もわからないのですが、この記事の記述が100%正しいとすると、AIGの損失は監査法人の過剰反応ではないかと個人的に思います。

私は会計の専門家でもなんでもないので、単なる素人考えですが、利益も損失も現物債を元に算出しているように読めるのに、その損失金額は確からしいものとして計上する一方、利益の側の値は、会計上確からしくないとしてそれを除外することを意味すると思います。これはある意味、矛盾ではないでしょうか。損失の時価を正当化するためには、同じ市場の同じ資産価格から算出した利益の時価を正当化する必要があると思います。

明らかに、不合理なまでに監査法人が保守的になっているのではないかという気がします。あくまでも、記事の記述が正しければの話ですが。

まあ、監査法人の不合理なまでの保守性が、さらなる余計な危機を演出するなら、また買い時が来るということで、個人的にはとてもうれしいのですが。

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2008年2月18日 (月)

中国製食品関連

中国製食品関連の話題です。

ギョーザ被害の女児退院=一時意識不明に-千葉

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080218-00000125-jij-soci

無事に退院できて、本当に良かったですね。もう2度とこんなことが起こらないように、日中で最大限の努力をして問題解明、解決すべきと思います。

中国で加工の冷凍サバから「ジクロルボス」…52品目を回収

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080218-00000040-yom-soci

これも、原因はわかりませんが、中国食品の危険性を示す記事だと思います。

ギョーザ事件:外交部「日本の消費者の信頼取り戻せ」

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0215&f=business_0215_003.shtml

中国に必要なのは、この態度だと思います。さすがに市場経済、市場原理の世界に踏み出しただけあって、中央政府側には、世界の買い手の信頼を失うことが何を意味するか、良くわかっている人間がいるようです。

一刻も早い、完全な事態の解明と、完全な解決策の実現を希望します。

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2008年2月15日 (金)

新手の仕組預金

また、新手の仕組預金商品が開発されているみたいですね。

名前と会社は伏せますが、以前の仕組預金は、満期をお客ではなく販売会社が選択できる(すなわち、事後的な市場金利環境を踏まえ、お客に損になるように、満期を伸ばしたり、縮めたりすることのできる権利を販売会社が得て、そのオプション価値の一部(オプションプレミアム)を金利で還元する)しくみの商品でしたが、今回私が目にしたのは、満期時の償還元本を支払う通貨を、販売会社が選ぶことが出来る(すなわち、お客が最も損になる通貨を、満期償還時に販売会社が選ぶことになる)しくみの商品です。

この、償還時にお客にとって不利になるしくみの代わりに、その販売側にとって価値あるオプション価値が、期間中の金利に上乗せされていてしかるべきですが、私が見たその商品では、運用期間中の金利水準は、償還時に適用されるかもしれない通貨の債券に投資していれば、普通に得られるであろう金利水準でしかありませんでした。

つまり、外貨に投資していれば得られるかもしれない、円安時の為替利益を放棄して、円高時の為替損失の側だけ引き受けることになるにもかかわらず、その価値あるオプション売りのプレミアムが、期間中の金利にまるで乗っていないように見えるのです。

こんな商品に投資するなら、素直に対象通貨の外貨MMFにでも投資しておいたほうが、同程度の金利が得られて、かつ円安時に為替による超過利益が得られるだけ、有利だと思います。ていうか、こんなお金をドブに捨てるような商品には、決してつかまってはいけないと思います。

こんな商品につかまっていては、一生、フィナンシャルフリーダムには手が届かないこと請け合いです。ご注意ください。

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2008年2月11日 (月)

世界のETF市場拡大

世界のETFはその数、預かり資産ともに、どんどん拡大しているようです。

http://seekingalpha.com/article/63978-impressive-global-etf-growth-continues?source=feed

この記事によると、2007年現在、世界のETFの時価総額は7966億ドル(80兆円超)、前年より41%増加とのことです。その本数も前年より64%増加しているようです。

その内訳は、コモディティETF等は87%アップの63億ドル、債券その他等の固定金利物ETFは約68%アップの599億ドル、株式ETF等が39%アップの7302億ドルとのことです。

ETN等の市場も拡大しており、63%アップの458億ドルとのことです。

世界市場の国ごとのETF市場規模は以下の通りとなっています。

国   資産総額  ETF本数 対前年増加率 資産総額比率 予定増加本数

米国 5807億ドル 601  43% 73% 400

欧州 1283億ドル 1041 43% 16%  90

日本  342億ドル   16 微減   4%   ?

カナダ 177億ドル   47 50%  2%  16

記事から判断するに、日本市場のETF市場の立ち遅れが目立ちます。資産規模の対前年成長率を見ても、2007年に2本しか追加されなかった増加本数を見ても、日本市場のETF発展の立ち遅れの状況は明白です。このまま行くと、あと数年でカナダにも抜かれてしまいそうです。

コモディティ等のマイナーETFに拘泥していると、あっと言う間に、日本市場はETF投資を考えたときには使い物にならない市場になってしまうと思います。

もともと、ホームアセットのみでは、世界の投資案件を幅広くカバーするETFラインナップになりようがなく、時価総額上位の米国やヨーロッパに投資するETFを、米国や欧州のホームグラウンドプレーヤーよりうまく組成して魅力的なものにすることなど、はなっから無理っぽい気がします。既に預かり資産総額で、世界のプレーヤーに対して天文学的な差をつけられていますし、今からがんばったとしても、効率性でどうやっても追いつけないと思います。

そうであれば、米国や欧州のメインプレイヤーを招いて、円建ての世界の市場に投資するETFを組成してもらい、日本市場に上場してもらうしかないのではないでしょうか。

しかしながら、これは日本の証券業界にとって既得利益を失う方向なので、これからも遅々として進まず、楽天やイートレード等、世界で最も進化した米国市場ETFをつなぐインターネット証券会社の商売の土壌は維持、拡大し続けるのではと予想します。

ETFは投資信託に対して、どう考えても、より進化したビークルのように私には思えます。投資信託市場に存在する既得利益に拘泥する側の会社は、茹で上げられるカエルのように、次世代における自身の存在価値を失っていく、すなわち日本の証券業界には資産運用技術はほとんど求められなくなり、諸外国の有利なビークルを低コストで仲介して供給する、仲介業務の優劣を競う展開になるような気がしてなりません。

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2008年2月 9日 (土)

中国製冷凍ギョウザの話(その2)

本日の日経新聞夕刊に、この件に関する香港の反応に関する記事がありましたので、ちょっと長いですが、引用します。

-香港も行方注視・・・食品の8割、中国に依存-

【香港=共同】

食品の八割以上を中国からの供給に頼るとされる香港では、中国製ギョーザ中毒事件に対する市民の関心は高く、香港政府も日中両国の調査や捜査の行方を注視している。

香港では昨年、中国から輸入した魚や缶詰の肉から基準値を超える発がん性物質が相次ぎ検出された。地元メディアが連日大きく報道するなど、中国産食品の「安全性」は極めて身近な問題だ。

今回の事件発覚後、香港のスーパーマーケットなどは直ちに有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入していたものと同じギョーザを撤去した。

中国政府は香港で懸念が広がることを警戒。中国国家品質監督検査検疫総局の幹部は六日、香港メディアを前に、日本側との調査で「食品自体に問題はなかったことが証明された」とアピールし、不信感の緩和に力を入れている。

(引用おわり)

この件に関しては、香港でも他人事ではないようです。食は人間の生活を支える根幹でもあります。どんなに投資で資産を構築しても、食べ物が良いものではないために人生が台無しになってしまえば、何の意味もありません。

中国政府がやるべきことは、「食品自体に問題はなかったことが証明された」などというアピールではなく、この事件が、誰のどんな意図で起こったものなのか完全に解明し、もう2度とこのようなことが起こらないことを担保する、適切な手立てを講じること、世界の輸入国が、中国の食べ物を口にして大丈夫なのだと安心できる状況を作ることだと思います。

例えば、「国の不満分子がやったことだから、製造には何の問題もなかった」と言ったところで、危険が消えない限りは、世界の人々が中国の食べ物等を避ける行動は止まりません。

他国の信頼を失ったら、輸出で国家を繁栄させることなど不可能なこと、事態をうやむやにして責任ある態度を取らなければ、そのツケは自国にそっくり返ってくることを、中国政府はきちんと認識すべきだと思います。

その他、原産地表示に関する東京都の反応に関する記事もありましたので、これも以下で引用します。

-都が原産地表示厳格化を検討-

東京都の石原慎太郎知事は八日の記者会見で、中国製冷凍ギョーザの中毒事件で高まる消費者の不安を取り除くため、国に輸入加工食品の検疫強化を求めるとともに、国内で製造された食品についても、都が独自に原材料の原産地表示の厳格化を検討する考えを明らかにした。条例化も視野に入れるという。

石原知事は「原産地表示がすべてに及ぶような指導、規定を積極的に考えていきたい」と述べた。

(引用終わり)

我が家の食卓では、ずっと前から、中国産の食べ物は可能な限り避けるようにしていますが、その行動の障害になるのが、作為不作為の原産地表示の不正確性や不表示だと思います。国民が自分自身の健康を、自身の意志で守る行動が適切に取れるように、原産地不当表示の業者の摘発、処分はもちろんのこと、加工食品の原材料も含めた正確な原産地表示がなされることを、一国民として切実に望みます。

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2008年2月 8日 (金)

中国製冷凍ギョウザの話

本日の日経新聞夕刊に、科学的な検査によって、中国製冷凍ギョーザに混入された農薬が日本製ではない可能性が高いことが判明しつつあるという記事がありました。

私は一読者でしかなく、この件については、何の事実確認もしようもない情報弱者であるので、以下はこの新聞記事が正しいと仮定した場合の感想になりますが、科学というのは本当にすごいですね。故意なのか、不作為なのかもまだわかりませんが、これはまさに犯罪等に関する科学的捜査の技術なのだと思います。

もし仮に、これが不作為ではなく、故意であったとしたら、しかも明確に日本人を狙った中国人の犯罪だとしたら、これはかなり大きな問題だと思います。

「中国人の中には、わざわざお金を出して中国の品を買ってくれる日本人を狙って殺そうとする人間がいる」ということになってしまえば、中国の食品はおろか、肌に触れたり身に付けるもの、揮発性のあるもの、可燃性のものその他、全て思いつきませんが、少しでも危険のありそうなものは全て、また全く危険性のなさそうなものまで含めて、日本人とその他危険を感じる全ての他国の人が中国製品の不買運動をしかねないのではないでしょうか。

もしかすると、最悪の結果として、国際分散投資の対象国を一国、しばらくの間失いかねないような気もします。

そんな最悪の結果にならないことを祈ります。

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2008年2月 6日 (水)

投信への流入7割減

1月は投信への資金流入が極端に細ったようです。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080206AT2C0500705022008.html

日経新聞朝刊にも出ていましたが、投資家一般の行動はほんとわかりやすいですね。

投資分野としては、新興国株式への資金流入が途絶えたそうです。中国株やインド株等、ひどくやられた後で売り叩いている人がたくさんいそうです。一方、資金が集まっているのは、グロソブ等、世界債券ファンドだそうです。

我々長期投資家にとっては、一般的には反面教師とすべきニュースではないかと思います。

楽観で買って、悲観で売っていては、いつまでたってもお金をドブに捨てることになると思います。また、日本の新興国ファンドでトレードしてしまうと、その投資行動で勝つのはまさに不可能への挑戦になってしまいますし。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_fca7.html

今日もアジア市場はだいぶ荒れたようですが、お高めの香港市場中国株やインド株など、バリューの視点でも買いたくなるほど下がらないかなと思って見ています。当方の視点では、買いたくなるにはまだまだ大きく下がる必要がありますが、実際にそうなったら私は喜んで買ってしまうと思います。

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