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2008年2月19日 (火)

今日の日経新聞夕刊の記事2つ

今日の日経新聞夕刊には、個人的に2つ目を引く記事がありました。

まずひとつ目はこれです。(以下、引用)

「独脱税容疑 全国で捜索」

”経営者ら1000人対象”、”政府、格差拡大批判に対応”、”ドイツポスト社長も辞任”

当局は十八日、脱税容疑で裕福層などを全国規模で一斉に家宅捜索した。企業経営者を含む一千人超が独に比べて税率が低いリヒテンシュタイン公国の銀行口座を活用して課税を不正に逃れた可能性があり、戦後最大の脱税事件に発展するとの見方も浮上。政府は所得格差の拡大をめぐって強まる政策批判をかわすために捜査の重要性を強調した。一連の捜査では郵便大手ドイツポストのクラウス・ツムビンケル社長が引責辞任に追い込まれるなど衝撃が広がっている。

(以上、引用終わり)

経緯とか背景とかはまるで知りませんが、新聞記事を読む限りでは、格差拡大に対する独国民の政府批判の矛先をかわすための見せしめのようですね。まあ、そのような独当局の目的はどうでもよいのですが、ドイツポストの社長まで引責辞任することになるとは、かなり大きな問題になっているようですね。

ちょうど、日本でも確定申告の季節です。私は、まだ済ませてはいませんが、手元計算は既に終わらせており、申告書類を取りに行って、数値を書き込み、提出するのみの状態にしてあります。

正しく申告することは国民の義務であって、私がここでとやかく言うことでもなんでもないですし、正しく申告するその行動の理由を述べること自体がナンセンスといえばナンセンスなのですが、海外口座で運用している場合は特に、上の記事のような事件等が起こりやすい素地があると思います。

なので、ここで、私が正しく申告することを自分に課している理由を書いておこうと思います。

第一に、毎日枕を高くして寝るため、第二に自分自身に対して誇りを保ち続けるためです。だれかをだませても自分自身は決してだませません。フィナンシャルフリーダムを達成しても、それが不正な脱税を行うことにより達成されたものだとしたら、私自身うれしくもなんともないですし、正直カンニングして100点取ったようなものです。ゲームはルールを守った上で、勝つことに意義があると思っていますし、資産運用も一種のゲームと考えています。

とは言え、申告して支払った税金はぜひとも、有用なことに利用して欲しいですね。意味無い天下り役人の退職金とかに化けるのは止めて欲しいです。

次がこの記事です。(以下、引用)

「あすの勘どころ」

”米投資銀4半期決算控え市場警戒” ”監査法人の姿勢に注目”

昨年の夏以来、銀行や証券会社の四半期決算の前後になると、「季節行事」のように金融市場は荒れている。米投資銀行の2007年12月-08年2月の決算を前に市場関係者が警戒しているのは、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に関する、監査法人の姿勢の変化だ。

きっかけは米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が2月11日に米証券取引委員会(SEC)に登録した開示資料だった。このなかでAIGは昨年11月末のサブプライム関連CDO(債務担保証券)に出しているクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)という保証で、52億3200万ドルの損失が出ていることを明らかにした。

9月時点から、48億8000万ドルも拡大したのは、サブプライム問題が深刻になりCDOが債務不履行になるリスクが高まったからだが、市場が注目している点はそれだけではない。

バークレイズ・キャピタル証券の証券化調査責任者、田崎敬浩氏によると、「ネガティブ・ベーシス調整」と呼ぶ、CDSのうち損失発生の部分と利益の出ている部分の相殺が見送られている点が重大だという。

開示資料によれば調整に伴う利益は11月末時点で36億2800万ドル。これを考慮すれば損失は16億400万ドルまで小さくなる。相殺を見送ったのは前提となる現物債券の動きが不安定になっており、調整の利益を合理的に計算できなくなったからと見られる。

この会計処理は、監査担当のプライスウォーターハウスクーパース(PWC)の判断が働いたようだ。(以下省略)

(以上、引用終わり)

私自身は、この記事の正確性、妥当性を何ら検証しておらず、その点については何もわからないのですが、この記事の記述が100%正しいとすると、AIGの損失は監査法人の過剰反応ではないかと個人的に思います。

私は会計の専門家でもなんでもないので、単なる素人考えですが、利益も損失も現物債を元に算出しているように読めるのに、その損失金額は確からしいものとして計上する一方、利益の側の値は、会計上確からしくないとしてそれを除外することを意味すると思います。これはある意味、矛盾ではないでしょうか。損失の時価を正当化するためには、同じ市場の同じ資産価格から算出した利益の時価を正当化する必要があると思います。

明らかに、不合理なまでに監査法人が保守的になっているのではないかという気がします。あくまでも、記事の記述が正しければの話ですが。

まあ、監査法人の不合理なまでの保守性が、さらなる余計な危機を演出するなら、また買い時が来るということで、個人的にはとてもうれしいのですが。

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