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2008年7月13日 (日)

新証券税制の話

本日の日経新聞のSunday Nikkeiでは、新証券税制の話が良くまとまった形でかかれています。

わかりやすいので、お勧めです。興味ある方は読んで見てください。

個人的なポイントは、2009年、2010年は配当金が100万円を超えると確定申告が必須となる点です。記事では、この確定申告により国民健康保険料、介護保険料が上がってしまうだろうことがわかりやすく書いてありました。

外国証券会社での投資は、その配当金は総合課税となり、年間20万円以下だったか未満だったかの副収入の申告免除に該当しない限りは、確定申告の必要がありますので、個人的には確定申告は毎年のイベントであって何のストレスもないのですが、世の中には確定申告に拒絶感を持っている方々が多そうです。

しかも、国保や介護保険料が上がるとなれば、何としても確定申告を回避するために必死に対応しようとする人が続出しそうな気がします。

結果、記事にも触れられているように、グロソブ等の毎月配当ファンド等の解約や、高配当株式の売却などの行動が予想されますね。

前者はある意味、どうでもよいのですが、後者にはちょっと問題を感じますね。日本の株式は特に配当還元率が低く、有望な新規投資先があるわけでもないのに無駄に利益を会社に留保し、資本効率が他国比で非常に悪いのに、無借金経営などとそれが一方的に良いことであるかのごとく捕らえる風潮があるような気がします(精緻に検証したわけではなく、単なる個人的印象ですが)。毎年安定的に利益を創出できる強いビジネスで、かつ高い配当を支払い続ける、投資家の資金を効率的に使用する好ましい企業の株式が、国民のポートフォリオから外されていくのは、うーん、ナンセンスな気がします。

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コメント

 新聞の内容を読んでいないので間違っているかもしれませんが。

 確定申告に拒絶反応を示す人は、儲けても税金のかからない方法で運用すべきではないでしょうか。たとえば、外貨MMFであれば為替利益は非課税です(今回変わっていれば別ですが)。

 適度に売り買いすればグローバルソブリンのように蛸配と噂される怪しげな配当を受けて健康保険料、介護保険料、所得税、地方税をゴッソリ払うより、何もしなくても合法的にそれらの支払いから免れるものを使う方がよいのではないでしょうか。

 金が大きくなると結構利益も大きくなり、利益がいかに大きくなっても税金を全く考慮する必要がないので、こんなよい商品はないと思います。 もっとも、投資金額が大きくないとあまり有り難みがないこと、ゆっくりと運用する必要があること、常に為替の動向を見て、売り買いのタイミングを図る必要があるなど、ある程度の配慮は必要ですが。

 しかし、ファニーメイ騒ぎのようなことが起こるとその証券が組み込まれているMMFなどは危ないといえば危ないけど、こういうことは予測ができないので運が悪いということかもしれません。
 

投稿: 与太郎 | 2008年7月13日 (日) 13時18分

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