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2008年12月

2008年12月27日 (土)

企業城下町

あらら…という感じの記事です。

(日経ネットより、以下引用)

企業城下町の税収、大幅減 公共工事など縮小

 急速な企業業績の悪化が大企業や下請け企業の工場が集まる企業城下町の税収を直撃している。特に自動車、電機など地方景気のけん引役だった輸出型産業の立地する裕福な市町村で法人住民税の落ち込みが目立つ。ホール建設中止など事業削減に動き出しているが、地方景気が冷え込む中、雇用や中小企業支援の対策費が重くのしかかっている。富裕自治体に限らず、行政サービスの充実を競い合い支出を膨張してきた多くの自治体は事業の抜本的縮小を含め税金を投入すべき事業の見極めを求められている。

 トヨタ自動車の本社がある愛知県豊田市は2009年度の法人市民税が08年度の当初予算比で約9割減る見通し。「来年の予算規模もまだ決められない」(財政課)状況に陥っている。 (16:00)

(以上、引用終わり)

まさに、このエントリーで書いたことがそのまま発生していますね。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/post_89c3.html

投資の基本思想の大事さや意味を、つくづく再確認させられます。

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2008年12月26日 (金)

WisdomTreeのInternationalETF配当支払

うっかり見逃していたような気がしますが、WisdomTreeのInternationalETFが配当支払をするようです。高配当株のETFでかつ市場下落している状態なので、Ordinary Incomeだけなのに、ものすごい配当率になっています。(以下のリンクでは、US DomesticのQuarterly Dividendの情報も含まれています。)

http://www.wisdomtree.com/about/pdf/WisdomTree-PR-WT-Declares-Quarterl-Dist-Q4-2008-542.pdf

これは、ぜひとも再投資しないといけませんね。

支払日が今日になっているみたいなので、ちょうどCashが今日着金するのではないかと思います。今回は1年分の配当ですので、かなりまとまった金額です。(どうも、以後はInternationalETFもQuarterlyの配当支払になるみたいですね。)

http://www.wisdomtree.com/about/pdf/WisdomTree-WT-Announces-Change-to-Quarterl-Div-Distribution-543.pdf

このような市場低迷期にちゃんと配当再投資を行うことで非常に好ましい長期リターンを導くことができるという、過去の実証統計をきちんと踏まえた投資行動を貫徹したいですね。

市場が下がっているときに市場から離れ、市場が戻ってから高値で資金を市場に戻す、人間の感情に振り回された投資行動は、資産投資のリターンを著しく減らす、厳禁の投資行動と心得ています。だからこそ、今夜は有無を言わさず配当再投資です。

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2008年12月23日 (火)

新たなカテゴリー追加

Interactive BrokersとWisdomTreeのカテゴリーを新たに作って、過去のエントリーを整理してみました。この両者に関する情報を含んだエントリーだけ読みたい方は、右のカテゴリーから当該テーマを選んでお読みいただければと思います。

やはり、この2つのテーマについて書いた記事は結構ありますね。

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2008年12月20日 (土)

今月の投資

19日のUS市場引け前に、今月の投資資金を投資しておきました。

もう年末ですね。

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2008年12月17日 (水)

毎月分配型投信 分配金の減額相次ぐ

16日の日経新聞朝刊の記事です。

//(以下、引用)------------------

分配金を投資家に毎月支払うタイプの投資信託の間で分配金を引き下げる動きが相次いでいる。各国の金融緩和で外国債券などの利回りが低下し、減資となる運用収益が細っているからだ。足元の急速な円高で環境は一段と悪化している。運用各社は分配金を抑制することで資金の流出を食い止め、長期的な安定運用を優先する。

分配金は、運用の成果を投資家に現金で配分するもので、株式でいえば配当に相当する。分配金の支払いを毎月にすることで、定期的な現金収入を求める高齢者など個人投資家の人気を集めてきた。投資信託協会によると毎月分配型投信の純資産残高は11月末で23兆円と公募株式投信の56.8%を占める。

日本より金利の高い外国債券で運用するファンドの人気が高かったが、毎月の利息収入が細り、分配金の余力が低下。ニッセイアセットマネージメントは10月に「高金利国債ファンド」の分配金(1万口当たり)を20円減らし、月60円にした。

純資産が4兆5000億円と国内最大の投信「グローバル・ソブリン・オープン(グロソブ)」(国際投信投資顧問)も格付けの高い先進国の国債などで運用しているが、欧州中央銀行(ECB)の利下げなどを背景に債券からの利息収入が減っている。11月末時点の平均利回りは2.83%と1年前に比べて1ポイント低下。円高で基準価格も6000円台前半と1年前に比べて2割程度低い水準に落ち込んでいる。分配金の形での外部流出を続ければ基準価格が低下する要因にもなる。国際投信は、将来の運用資産を確保するため、分配金の削減を含めて見直しの検討に入った。

//(引用終わり)------------------

以前のエントリーに書いた通りのシナリオが進行中という感じですね。まあ、当たり前ではありますが。ご参考のために、リンクをはっておきます。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-cbd3.html

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2008年12月16日 (火)

デリバティブ活用の地方債 自治体の金利負担増

昨日の日経新聞夕刊の記事です。

//(以下、引用)------------------

米国発の金融市場の混乱が、地方財政に波及している。急激な円高になると支払金利が跳ね上がるなど複雑な仕組みの地方債で、一部の地方自治体の財政負担が増える例が出てきたためだ。調達額全体に占める比率は大きくないが、導入経緯やリスク管理のあり方など住民への情報開示を求められる可能性がある。

岩手県が2007年に発行した仕組み債(50億円)は為替レートに連動して金利が半年ごとに変動する。年限は10年。円安局面では1.37%の低利で資金調達できるが、半年ごとの基準日に対ドルで1ドル=98円50銭を超えて円高になると支払金利が5%に急上昇する。

米経済の不透明感などから足元の円ドル相場は1ドル=90円近辺で推移しており、金利負担が6ヶ月で9千万円程度増える公算が大きい。金利は最大9%まで上昇する契約で、円高が進めば財政負担は一段と膨らむ。同様の仕組みの債券を発行している神戸市では「金利上昇の条件となる為替レートにはまだなっていないが、相場を日々見守っている」という。

2年物国債と20年物国債などの長短金利差を判定指標とする仕組み債でも、借入金利が跳ね上がる。兵庫県では9月の基準日に金利差が条件を超えて縮小したため、1%以下だった金利が3%超まで急上昇した。新潟県も11月から金利負担が増えた。

自治体は金融派生商品(デリバティブ)を活用した特殊な債券である仕組み債での資金調達を増やしてきた。通常の債券に比べ発行当初の金利負担を減らせる特徴があり、財政が厳しい自治体にとって調達コストの低減が見込めるからだ。国内外の金融機関が営業を強化した背景もある。

07年7月に地方債協会が都道府県や市町村を対象に実施したアンケートによると、仕組み際を導入した自治体は17で、総発行額は約3500億円だった。だが発行増に伴い「自治体のリスク管理体制の整備が必要」(格付投資情報センター)との指摘が増えており、総務省も警戒を強めている。

//(引用終わり)------------------

事業会社だけでなく、自治体もですか。見事に金融機関にはめられている感じです。参考として以下のリンクをはっておきます。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-9472.html

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2008年12月13日 (土)

不可解なレバレッジETFの動き

最近、レバレッジ型のETF、ならびにそれと同等の構造を持ち、長期投資することの意味自体が失われる構造をもつ投資ビークルの問題点を指摘するエントリーを書きました。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-391f.html

ふと、Seeking Alphaの記事を見ていたら、レバレッジ型のETFに関して、怪しい記事を発見しました。とりあえず、リンクしておきます。

http://seekingalpha.com/article/110446-strange-stuff-in-double-inverse-etf-land?source=feed

とても、全貌や背景をきちんと説明できそうにないのですが、記事によると、どうもRydex Inverse 2X S&P Select Sector Energy ETF(REC)、すなわち、エネルギーに関して2倍のレバレッジでショートを振るETFが、直近、NAVの殆ど(86%)を分配することになり、市場価格が暴落しているようです。

Yahooの市場価格は以下の通りになっています。

Date         Close

12-12-08  12.21

11-12-08  12.03

10-12-08  12.05

09-12-08 100.28

分配額は$86.48だそうです。記事によると、このETFは2008年6月10日に取引開始され、スタートNAVは$75とのことですが、Yahooのデータで見ると、2008年7月22日から取引データが始まっていて、87.22がその日の寄り付き値になっています。???

上記情報の示す現象が正しいとすると、何が問題なのかはもうおわかりですね。USではShort Term Capital Gain Distributionはすごい高率の税金がかかるのではなかったでしょうか。実際には10%や20%くらいしかゲインのない投資に対して、投資元本の大半が強制的に返還されて、それに高率の税金がかかったのでは、たまったものではありません。あわてて売り払って、譲渡損と相殺できるのなら良いのですが、どうなのですかね。

日本からの投資家の場合は、USの投資家とは違ってそのような短期利益分配に関して不利な取り扱いはないですが、配当所得と譲渡所得の股裂き事象は発生すると思います。多額の配当所得による総合課税税金増加と譲渡損の分離課税による配当所得等との相殺不可という、まことに都合の悪い現象です。

正直、ここまで都合の悪い現象で、投資家を構造的に殺しに来る商品はめったにないと思います。こんな投資を繰り返していては、投資の神様でもお金が溶けてしまうのではないでしょうか。

何かの間違いであれば良いのですが・・・

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2008年12月11日 (木)

少額の株式投資、総額500万円まで非課税

日経ネットの記事です。

//(以下、引用)----------------------------------------

少額の株式投資、総額500万円まで非課税 税制大綱最終案

 2009年度与党税制改正大綱の最終案が11日、判明した。年間100万円を上限に最長5年間、総額で500万円までの株式投資について配当と譲渡益を非課税にする制度を12年から導入する。中小企業の法人税の軽減税率は現行の22%を09年度から2年間18%に引き下げる。社会保障費の財源として焦点になっているたばこ税増税については与党は同日、見送りの方針を固めた。

 最終案は同日午前の自民党税制調査会(津島雄二会長)の幹部会に提示された。同日午後の党税調小委員会、与党税制協議会を経て、12日に正式決定する。 (16:00)

//(引用終わり)----------------------------------------

ということです。

個人的に、日本の投資環境に満足出来ず、どんどんUS口座に資金シフトしてしまっていますし、超長期投資なので日本の目先の税制など全く気にしていないのですが、少額投資で税制メリットがあるなら、子供に贈与でもして、日本の口座で少額投資でもしてみますかね。

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2008年12月 4日 (木)

WisdomTreeよりROI

WisdomTreeより新しいETFが出るようです。

http://www.wisdomtree.com/about/pdf/WisdomTree-PR-WT-Launches-Growth-ROI-538.pdf

WisdomTree LargeCap Growth Fund(ROI)という名前で、12月4日からだそうです。インデックスのページも以下に貼っておきます。

http://www.wisdomtree.com/etfs/index-details.asp?indexid=92#history

インデックスのページ等を見ると、earnings, sales, book value, priceの過去4Q(1年)の成長率の良いUSLargeCap上位30%の企業を選択する形のファンダメンタルインデックスのようです。(毎年4月に年1回リバランス)

株式市場のアノマリー等に関する書籍の記述等で、短期のトレンドは一定期間続く傾向にあるといった統計的結果を目にしたりしますが、原理的には、結果的にそういったアノマリーを獲得する形のETFなのかもしれません。

個人的にはバリュー指向が強いので、あまり購入したい気にはならないのですが、とりあえずご紹介しときます。

久しぶりのETF新商品という感じがしますね。

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2008年12月 1日 (月)

レバレッジビークルの落とし穴

最近はUSのETFでレバレッジのかかったものがどんどん出てきているように思います。特に、この方面も全然詳しくないので、推測や憶測のみになってしまい、かつ間違い等もあると思いますが、個人的に問題だと思うことを書いてみようと思います。

最近のレバレッジETF等は、個人的には投資対象として見ていないこともあり、全く覗いて見たことがないのですが、原理的に指数先物等が入っていることが多いのではないかと思います。まあ、資金借り入れ等によるレバレッジをかけても、結果の現象は原理的には同じだと思うので、この際細かいことは無視して話を進めます。

まず、100の資金があって、例えばS&P500の先物を買うことにより2倍のレバレッジ投資を行うETFがあるとします。まず最初に問題なのは、理論的に先物価格は短期金利調整された価格になっているはずですから、上でも挙げたとおり、あたかも100の自己資金のほかに、100の借金をして現物S&P500を購入したときのポジションと、原理的にはほぼ同じになるはずです。ここでもう、想定借入金100に対する借り入れ利子相当分だけ、パフォーマンスが劣後するんじゃないかと思います。

このポイントは、今回指摘したいメインポイントではなく、次のポイントが重要だと思います。

例えば、上の例で100の資金で、先物を使い200のS&P500のポジションを作った後、S&P500が25%やられたとします。すると200のS&P500ポジションは150に減ることとなり、このとき、このETFは50やられて、ETF資金は50に減ってしまうと思います。ここでETF資金が100から50に減ってしまったのですから、S&P500の先物ポジションは150から100に減らさなくてはいけません(2倍のレバレッジに再調整)。したがって先物ポジションの3分の1を売らなくてはならなくなります。

次に、先に25%やられたS&P500株価が4/3倍(≒1.33倍)に増え、原点復帰したとします。すると100のポジションを持ち、50の資金だったETFは、133のポジションとなり、ETF資金は83に増えます。(その後、先物ポジションは167程度に増やされます)

ここは、お約束ですが、ええっ!と驚くところです。(笑)

S&P500がいったん下がった後、上がって元の価格に戻っても、レバレッジがかかったETFは原点復帰できない(100に戻らない)のです。

これは何故か?上の例でこのETFがやっていることを冷静に見ればすぐにわかります。このETFは市場が下がったときにポジションを売りたたき、市場が上がった後に、ポジションを増やすのです。

まさに、リスク資産への投資で資金を失う投資家と全く同じ投資行動になっています。高値掴みで買い、安値で売り叩くことは、人間が感情的にやっても、機械的かつ定期的に行っても、本質的に全く同じ結果を招きます。

つまり、ただ想定借り入れ資金利子にかかる負担だけではなく、その投資行動から生まれるネガティブ要因により、レバレッジビークルは、せっかくのリスク資産の無リスク資産超過リターン期待値を吹き飛ばす構造になっているわけです。

上記の例はまことに荒い例であって、実際はデイリー等でリバランスされるのでしょうが、細かくやっても理論的に問題の構造は解消されることはありません。また、先に上げがきて、後に下げて原点復帰する形でも、同じように、レバレッジビークルは原点割れしてしまいます。

レバレッジETFは、せっかくのリスク資産の無リスク資産超過リターン期待値を吹き飛ばし、長期投資を行うときに得られることを期待する利益源泉が消失してしまう構造にありますから、まさに丁半ばくちに近いビークルになってしまい、長期投資する意味のないビークルになっていると思います。

なので、私はレバレッジビークルは、はなっから投資対象外にしているわけです。

個人的には、当該商品は、賭場のばくち商品と認識しています。ETFの中にも、投資してはいけないと思う商品がどんどん増えてきますね。

そうそう、最近は、昔懐かしのポートフォリオインシュランスのしくみ(市場価格に応じてリスク資産のエクスポージャーを動的に変える仕組み)をまた目にするようになっていますが、個人的には、最近の市場波乱でデリバティブ複製に失敗しちゃった業者が、それに懲りてそのようなリスクの相手方への転嫁を試みているという側面もあるのではないかと見ています。

ちょっと話がそれてしまいましたが、このしくみもまた高値買い安値売りの機械的投資であって、上記レバレッジビークルと全く同じようにリスク資産の無リスク資産超過リターン期待値を吹き飛ばす構造になっていますのでご注意ください。これも、個人だけではなく事業会社もあまねくつかまっているのではないかと懸念され、・・・困ったものです。

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