経団連の株価対策案

経団連が冗談のような株価対策を提言するみたいですね。たしか朝日新聞の記事だったでしょうか。発行債券にETF転換権をつけるといった内容です。すでにいろんなブログ等で取り上げられています。

おそらくは日経平均やTOPIXのETFへの転換権でしょうから、理屈上は、発行債券に対し、それら原資産のコールオプションを組み合わせるポジションになるでしょうか。すなわち、経済合理的には、原資産のコールオプションの価値の分だけ、発行債券金利は下がることになると思います。

冗談のような話なので、まじめに計算する気が起きませんが、おそらくは理論的には当該債券の適正金利はマイナスになるのではないかと推測します。今の市場のボラティリティを前提に計算するとそのマイナス幅は巨額になりかねません。結局は記事でたしか触れられていた通り、国の税金をばら撒く結果になると思います。

オプションの世界のビークルは全然詳しくないですが、このETF転換権付債券を買って、市場で同期間のコールオプションを売ることがもしできるとしたら、裁定取引で固定リターンをロックできると思います。

仮想的に考えて、すべての当該債券購入者がコールオプションを売って利益確定するとしたら、このポジションは株式市場に対しゼロスクエアポジションのような気がします。すると、あら不思議、この対策は株式市場に対し、何らプラス要因の対策にならないという結論にたどり着いてしまいます。ある意味、非現実的な仮定をした場合の帰結ではありますが、この結論、果たして正しいでしょうか。

なんにしろ、何とも非現実的な話ではあります。