中国製食品関連（続）

農薬が混入された場所が中国側である可能性が高いとみなされる状況証拠が、さらに積みあがってきているみたいですね。

「天洋食品」餃子の袋から猛毒パラチオンも検出

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000054-yom-soci

中国製の冷凍とんかつ、殺虫剤「ホレート」検出

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000061-yom-soci

日本の生活者として、この問題の行く末は非常に重要なことですが、国際分散投資家としても、中国の対応方法いかんによって、中国への投資の長期的スタンスも変わりうると思って事態を注視しています。

今日の日経新聞夕刊の記事２つ

今日の日経新聞夕刊には、個人的に２つ目を引く記事がありました。

まずひとつ目はこれです。（以下、引用）

「独脱税容疑　全国で捜索」

”経営者ら１０００人対象”、”政府、格差拡大批判に対応”、”ドイツポスト社長も辞任”

当局は十八日、脱税容疑で裕福層などを全国規模で一斉に家宅捜索した。企業経営者を含む一千人超が独に比べて税率が低いリヒテンシュタイン公国の銀行口座を活用して課税を不正に逃れた可能性があり、戦後最大の脱税事件に発展するとの見方も浮上。政府は所得格差の拡大をめぐって強まる政策批判をかわすために捜査の重要性を強調した。一連の捜査では郵便大手ドイツポストのクラウス・ツムビンケル社長が引責辞任に追い込まれるなど衝撃が広がっている。

（以上、引用終わり）

経緯とか背景とかはまるで知りませんが、新聞記事を読む限りでは、格差拡大に対する独国民の政府批判の矛先をかわすための見せしめのようですね。まあ、そのような独当局の目的はどうでもよいのですが、ドイツポストの社長まで引責辞任することになるとは、かなり大きな問題になっているようですね。

ちょうど、日本でも確定申告の季節です。私は、まだ済ませてはいませんが、手元計算は既に終わらせており、申告書類を取りに行って、数値を書き込み、提出するのみの状態にしてあります。

正しく申告することは国民の義務であって、私がここでとやかく言うことでもなんでもないですし、正しく申告するその行動の理由を述べること自体がナンセンスといえばナンセンスなのですが、海外口座で運用している場合は特に、上の記事のような事件等が起こりやすい素地があると思います。

なので、ここで、私が正しく申告することを自分に課している理由を書いておこうと思います。

第一に、毎日枕を高くして寝るため、第二に自分自身に対して誇りを保ち続けるためです。だれかをだませても自分自身は決してだませません。フィナンシャルフリーダムを達成しても、それが不正な脱税を行うことにより達成されたものだとしたら、私自身うれしくもなんともないですし、正直カンニングして１００点取ったようなものです。ゲームはルールを守った上で、勝つことに意義があると思っていますし、資産運用も一種のゲームと考えています。

とは言え、申告して支払った税金はぜひとも、有用なことに利用して欲しいですね。意味無い天下り役人の退職金とかに化けるのは止めて欲しいです。

次がこの記事です。（以下、引用）

「あすの勘どころ」

”米投資銀４半期決算控え市場警戒”　”監査法人の姿勢に注目”

昨年の夏以来、銀行や証券会社の四半期決算の前後になると、「季節行事」のように金融市場は荒れている。米投資銀行の２００７年１２月－０８年２月の決算を前に市場関係者が警戒しているのは、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関する、監査法人の姿勢の変化だ。

きっかけは米アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が２月１１日に米証券取引委員会（SEC）に登録した開示資料だった。このなかでAIGは昨年１１月末のサブプライム関連CDO（債務担保証券）に出しているクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）という保証で、５２億３２００万ドルの損失が出ていることを明らかにした。

９月時点から、４８億８０００万ドルも拡大したのは、サブプライム問題が深刻になりCDOが債務不履行になるリスクが高まったからだが、市場が注目している点はそれだけではない。

バークレイズ・キャピタル証券の証券化調査責任者、田崎敬浩氏によると、「ネガティブ・ベーシス調整」と呼ぶ、CDSのうち損失発生の部分と利益の出ている部分の相殺が見送られている点が重大だという。

開示資料によれば調整に伴う利益は１１月末時点で３６億２８００万ドル。これを考慮すれば損失は１６億４００万ドルまで小さくなる。相殺を見送ったのは前提となる現物債券の動きが不安定になっており、調整の利益を合理的に計算できなくなったからと見られる。

この会計処理は、監査担当のプライスウォーターハウスクーパース（PWC）の判断が働いたようだ。（以下省略）

（以上、引用終わり）

私自身は、この記事の正確性、妥当性を何ら検証しておらず、その点については何もわからないのですが、この記事の記述が１００％正しいとすると、AIGの損失は監査法人の過剰反応ではないかと個人的に思います。

私は会計の専門家でもなんでもないので、単なる素人考えですが、利益も損失も現物債を元に算出しているように読めるのに、その損失金額は確からしいものとして計上する一方、利益の側の値は、会計上確からしくないとしてそれを除外することを意味すると思います。これはある意味、矛盾ではないでしょうか。損失の時価を正当化するためには、同じ市場の同じ資産価格から算出した利益の時価を正当化する必要があると思います。

明らかに、不合理なまでに監査法人が保守的になっているのではないかという気がします。あくまでも、記事の記述が正しければの話ですが。

まあ、監査法人の不合理なまでの保守性が、さらなる余計な危機を演出するなら、また買い時が来るということで、個人的にはとてもうれしいのですが。

中国製冷凍ギョウザの話（その２）

本日の日経新聞夕刊に、この件に関する香港の反応に関する記事がありましたので、ちょっと長いですが、引用します。

－香港も行方注視・・・食品の８割、中国に依存－

【香港＝共同】

食品の八割以上を中国からの供給に頼るとされる香港では、中国製ギョーザ中毒事件に対する市民の関心は高く、香港政府も日中両国の調査や捜査の行方を注視している。

香港では昨年、中国から輸入した魚や缶詰の肉から基準値を超える発がん性物質が相次ぎ検出された。地元メディアが連日大きく報道するなど、中国産食品の「安全性」は極めて身近な問題だ。

今回の事件発覚後、香港のスーパーマーケットなどは直ちに有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入していたものと同じギョーザを撤去した。

中国政府は香港で懸念が広がることを警戒。中国国家品質監督検査検疫総局の幹部は六日、香港メディアを前に、日本側との調査で「食品自体に問題はなかったことが証明された」とアピールし、不信感の緩和に力を入れている。

（引用おわり）

この件に関しては、香港でも他人事ではないようです。食は人間の生活を支える根幹でもあります。どんなに投資で資産を構築しても、食べ物が良いものではないために人生が台無しになってしまえば、何の意味もありません。

中国政府がやるべきことは、「食品自体に問題はなかったことが証明された」などというアピールではなく、この事件が、誰のどんな意図で起こったものなのか完全に解明し、もう２度とこのようなことが起こらないことを担保する、適切な手立てを講じること、世界の輸入国が、中国の食べ物を口にして大丈夫なのだと安心できる状況を作ることだと思います。

例えば、「国の不満分子がやったことだから、製造には何の問題もなかった」と言ったところで、危険が消えない限りは、世界の人々が中国の食べ物等を避ける行動は止まりません。

他国の信頼を失ったら、輸出で国家を繁栄させることなど不可能なこと、事態をうやむやにして責任ある態度を取らなければ、そのツケは自国にそっくり返ってくることを、中国政府はきちんと認識すべきだと思います。

その他、原産地表示に関する東京都の反応に関する記事もありましたので、これも以下で引用します。

－都が原産地表示厳格化を検討－

東京都の石原慎太郎知事は八日の記者会見で、中国製冷凍ギョーザの中毒事件で高まる消費者の不安を取り除くため、国に輸入加工食品の検疫強化を求めるとともに、国内で製造された食品についても、都が独自に原材料の原産地表示の厳格化を検討する考えを明らかにした。条例化も視野に入れるという。

石原知事は「原産地表示がすべてに及ぶような指導、規定を積極的に考えていきたい」と述べた。

（引用終わり）

我が家の食卓では、ずっと前から、中国産の食べ物は可能な限り避けるようにしていますが、その行動の障害になるのが、作為不作為の原産地表示の不正確性や不表示だと思います。国民が自分自身の健康を、自身の意志で守る行動が適切に取れるように、原産地不当表示の業者の摘発、処分はもちろんのこと、加工食品の原材料も含めた正確な原産地表示がなされることを、一国民として切実に望みます。

中国製冷凍ギョウザの話

本日の日経新聞夕刊に、科学的な検査によって、中国製冷凍ギョーザに混入された農薬が日本製ではない可能性が高いことが判明しつつあるという記事がありました。

私は一読者でしかなく、この件については、何の事実確認もしようもない情報弱者であるので、以下はこの新聞記事が正しいと仮定した場合の感想になりますが、科学というのは本当にすごいですね。故意なのか、不作為なのかもまだわかりませんが、これはまさに犯罪等に関する科学的捜査の技術なのだと思います。

もし仮に、これが不作為ではなく、故意であったとしたら、しかも明確に日本人を狙った中国人の犯罪だとしたら、これはかなり大きな問題だと思います。

「中国人の中には、わざわざお金を出して中国の品を買ってくれる日本人を狙って殺そうとする人間がいる」ということになってしまえば、中国の食品はおろか、肌に触れたり身に付けるもの、揮発性のあるもの、可燃性のものその他、全て思いつきませんが、少しでも危険のありそうなものは全て、また全く危険性のなさそうなものまで含めて、日本人とその他危険を感じる全ての他国の人が中国製品の不買運動をしかねないのではないでしょうか。

もしかすると、最悪の結果として、国際分散投資の対象国を一国、しばらくの間失いかねないような気もします。

そんな最悪の結果にならないことを祈ります。

容疑者Xの献身

表題がすでに投資の話題ではないですね。

東野圭吾氏の小説はおもしろいですね。ちょうど、表題の小説をあっという間に読んでしまったところです。（私も、テレビドラマの影響で読むようになった口です。）

最近、経済系や投資系の書籍を読んでも、なかなか個人的に得るものが感じられないことが多くなってきていて、以前よりも読む本の量が減ってきているのですが、同程度の量の本でも、このような小説の場合は、あっという間に読みきれますね。

もうそろそろ、投資の態度やスタンスが確定してきてしまって、投資本でも、何を読んでも自分のやり方は容易に変わりそうにない気がしてきています。この際、実用的な本から、小説へと読書の分野を転向するのもよいかなという気になっています。

投資に関しては、今月は最終回の住民税の支払いがありますが、多少は投資に回せる資金がありそうです。今、まさに市場低迷の真っ最中ですが、良い場面で買えるか、それとも陰の極から戻してしまうかわかりませんが、まあ、あまり気にせず淡々と買っていこうと思います。

少なくとも今年の住民税や予定納税の支払いがまた始まるころまでは、毎月ずっと投資資金があると思うので、これからはしばらくは、毎月積み立て投資っぽく投資ができそうです。なので、しばらくはずっと市場が低迷しておいてくれたほうが、かえって個人的にはありがたいという気持ちです。

バリューな目で投資市場を見ると、割安な案件と、市場のヒステリーにだんだん、わくわくし始めます。株価を、無機質なブラウン運動といった枠組み以外の見方で見るようになって、投資の偉人バフェット氏の台詞の意味を、若干ながらより理解できるようになった気がします。

勝利はオイルマネーで

今、話題となっているハンドボールオリンピックアジア予選の話です。

審判の判定が不公正で、審判がクウェート側に買収されていたのではという疑惑が指摘されています。

フェアなスポーツマンシップに則らないのは許せない話で、また危険なプレーが横行して、将来のある有能なプレーヤーが取り返しのつかない怪我等をしてしまう事態が起こりうるのも、耐え難い話ではあります。

情報をきちっと追っているわけでも全然無く、当然のことながら、私は本当の真実を推測することすらできない立場であるので、この点についてはここでは深くつっこまないことにしたいと思います。（どうも、日本で再試合をする方向に進んでいるようですね。そのときはフェアな試合を期待したいものです。）

それ以外にも気になったのは、今回の表題の「勝利はオイルマネーで」のキーワードです。

スポーツの世界の話で、今世界経済で起こっていることの影響が如実に現れているのかもしれないことにも、目を奪われてしまいました。

新興国の台頭でエネルギー消費量が増え、エネルギーや資源価格が高騰し、結果、中東その他の資源国が潤い、サブプライムで傷ついた欧米金融機関に資本注入してお得な買い物をする強者の側に回るという、世界経済で起こっている典型的な姿が想起されてしまいます。

日本やその他資源を持たない先進国から資源国への、壮大な富の移転が起こっているのだろうことに思いを馳せると、まるで茹で上がっていく状態にあるのに何のアクションも起こそうとしないカエルのような状態に、今の日本は陥っているのではなかろうかという思いに苛まれます。

喜ばしいのは、今の我々は資源国のエクスポージャーも、資源のエクスポージャーも、ある程度は自由にポートフォリオの一部に組み込むことができる、便利な世の中に生きていることです。リスクにどう向き合うかは、おおよそ自分自身の中の問題であって、リスクコントロールの手段は今の世の中には溢れています。

「円元本が守れさえすれば、リスクはない。」

こういった考え方が、自らの将来を窮地に訪れ、日本国もそんな個人を助ける余力などさっぱりないといった時代がやってくるような気がしてなりません。

資産はあるが、フィナンシャルリテラシーのない、上記の発想に縛られた多くの国民と、１５００兆円の個人金融資産を持っているが、それを有効に生かすリテラシーを持たず、非効率にそれを費消していくだけの国は、完全にダブって見えます。

将来を賢く泳ぐことのできる国になるためには、まず日本の国民が、しっかりとしたフィナンシャルリテラシーを有することが先決なのかもしれないですね。

あやしいメール（その２）

今日、IBに登録していないメールアドレスに、おそらくIBを装っていると思われるスパムメールが来ました。

開けずにすぐに消したので、確かではありませんが、おそらくは間違いなくスパムメールだと思います。

題名は、確か　IB View - Sep 28 2007　とかなんとかだったと思います。

証券会社の名前を語ったスパムメールにはウィルスを撒き散らすやつがありますので、注意が必要です。以前は、確かScottradeかどこかの名前を語ったスパムメールがありました。

IBを装ったフィッシングサイトまであるようですので、IB口座をお持ちの方はお気をつけください。

今週の感想

まだ、今日のヨーロッパ市場の残りと、今夜のUS市場が残っていますが、とりあえずの感想を書いておきます。

事前の市場予想の通り、日銀は利上げをせず、それに関して市場は無反応に近かったですね。

上海市場と香港市場が世界市場を引っ張るような形で、とりあえずではありますが、世界市場が底を脱しました。個人的には、追加資金で落ち葉拾いをするはずが、そんなじっくりとした仕込みにはなりませんでした。まあ、また数ヶ月、追加資金もない予定なので、また長期投資特有の放置モードに戻ります。

為替も、世界通貨に対する円安方向へだいぶ戻りましたね。今までの動きを見る限りは、将来の市場の落ち着きどころはやはり円安方向になりそうに見えます。

今日は、上海、香港のH株、レッドチップのみならず、インドも疑心暗鬼な世界市場に逆らうように逆行高です。やはり、今回の下落の要因に一番遠い、新興国群が市場を引っ張る形になるのでしょうか。なんにしろ、高レバレッジの方がつかまって次々と吹き飛ばされるような非常事態が遠のいてなによりです。夏の乱、このまま収束して欲しいですね。

RSS

非常に遅ればせながら、RSSリーダーなるものを使って見ました。（機械オンチなもので．．．）

便利ですねー。

どうも、いつも世の中に半周、一周遅れて、文明の利器を使い始めているような気がしますが、やはり文明の進歩は着実ですね。

これで、いろいろな情報が効率的に確認できるようになると、もっとたくさんの情報を確認したい！となってまた、この便利さが前提の情報洪水になるのでしょうが。

よくわかりませんが、時代はフィード2.0へ向かっているのだそうです。なんだか、時代の息吹を感じますね。

週末の雑感

しかし、昨日は近年まれに見る激動の一日でしたね。

日経平均８００円超の下落

超円高、つるべ落としの外貨安（特に高金利通貨）

FedのDiscountRate引き下げ

今日の日経新聞のどこのページを開いても、この一連の話題で持ちきりです。

ちょっと心配なのが、今回のFed対応で、果たして金融市場が一息つけるのかどうかといった点です。つまり、今回手をつけなかったフェデラルレートの緊急引き下げ催促相場にならなきゃよいのですが。

個人的には、こんなときにも淡々と長期国際分散投資を続け、また来週には若干の追加投資資金もあって何か買うと思うので、さらなる強烈な押しもウェルカムなのですが、さすがに信用取引、通貨証拠金取引等、高レバレッジな世界からの悲鳴がこれ以上大きくなっていくのは忍びない気持ちです。

ここらへんで収まってもらって、これ以上破綻の淵に追い込まれる人が出ない平和な状態に早くもどってほしいと思います。

レバレッジの怖さというのは、ほんと体験した人でないとわからないものです。自分の資産があっという間に消滅していき、オケラになってしまう経験は本当につらいものです。

確かに、その一線を踏み越えて、投資家としては成長していくものだと思いますけれども、何事も向き不向きがあります。合理的なリスクテイクによって、一生継続でき、そのリスクテイクから無リスク超過リワードを享受できるような投資手法を学び、多くの人が破綻の淵を覗きに行くような世界に迷い込まないようにはできないものでしょうか。

金融、投資に関する学校教育等が必要なのではないかと思います。

以前にも書きましたが、額に汗しない利益は良くない利益だといった一面的な見方にとらわれ続け、投資に関して無知なまま人を世に放つのではなく、リスクとリワードに関して世の中で成立している世界を教え、合理的にリスクをマネージしていく、リスクに対するアプローチ方法等についての教育に関し、社会的に真正面から取り組んでいく必要があるのではと考えます。

あやしいメール

最近、スパムメールがひどいですね。あちこちのブログや掲示板でこの話題が出てるようですので、おそらく投資関連がターゲットになっているのでしょう。

具体的に、実在する米国証券会社名の入った題名で送られてくることがありますので、その当該会社で口座開設手続きをしていたりすると、うっかり開けそうになったりします。危ない、危ない（笑）。

皆さんも、くれぐれもご注意ください。

ちなみに、私は最近、あまりにも迷惑メールがすごい（日に１００通くらい来るときもある）ので、迷惑メールフィルターという機能をはじめて使って見て、その性能に感動してしまいました。ほぼ１００％に近い精度で、迷惑メールと通常メールを仕分けてくれます。しかも、学習機能もついていて、今でももう十分だと思いますが、さらなる精度向上も期待できそうです。

１００通もの迷惑メールを手動で削除していくのもめんどうでしたので、これで本当に助かりました。

ひさしぶりに、文明の利器に出会った感じです。

盆休み

世間はお盆休み真っ最中といったところでしょうか。

しかし、マーケットは相変わらず波乱続きですね。

株式、債券、為替その他と、これだけ荒れれば、悲喜こもごもで、いろいろあると思います。

サブプライム関連のヘッジファンドが飛ぶのは当たり前として、ロングショートのヘッジファンド等までもがおかしくなっているらしいですね。債券も低格付け債券の信用リスクスプレッドは既に落ち着いているように見受けられますが、高格付けの債券にも影響は飛び火したようです。

おそらく今まで優良銘柄として避難目的で買われ、底堅かったのだろう米国大型株が、なんだかかなり売られ始めているように見えます。逆に今まで売り叩かれた米国小型株が反発してきているようです。

為替も、これだけ長期のトレンドと反対に大きく動けば、リスク管理のしっかりしていない投資家はいやがおうなしにつかまってしまいかねません。

先進各国の金融当局が相次いで短期資金供給して市場をなだめようとしていますが、市場のヒステリーが最高潮に高まっているという印ですかね。

こういう場面では、ほんとリスク管理のスタンスが問われますね。どんなやり方にしろ、このような場面を飄々と乗り切っていける方法で運用していかなければ、この世界では生き残ってはいけないと思います。

市場の狂気の「欲と恐怖」のうちの「恐怖」モードが全開で、リスク管理の甘い投資家の息の根を止めにきます。ヘッジファンド、一般ファンド、銀行、不動産会社、個人投資家といったさまざまなジャンルの運用者のリスクマネージメントが適切であったかどうかが、今まさに試されていて、そこが甘い運用者が次から次へとつかまっているのだと思います。

これも、毎度毎度の暴落時に、判で押したように起こる現象だと思います。まさに相場は人間心理が動かしているからこその現象ですね。

こんな場面でも、投資資金を超えたレバレッジを掛けることない国際分散投資で、数十年の長期投資を指向して市場に臨んでいると、本当にのどかです。今回は、個人的に追加投資資金もろくに無かったので、短期的な底を拾おうなどという欲も沸かず、ただただ、市場を眺めているだけでした。別に短期のうちに現金化するつもりもはなっからないので、特段どこまで下げようが、このようなスタンスの投資家にとってはたいした話でもないのです。

「急がば回れ」とはよく言ったもので、こんな場面で売らされなければならない投資手法を取っていると、下手したら、相場の最安値で売らされ、とてつもない強烈なリバウンドを取り逃すような最悪手を打たされかねません。長期投資でそのような罠にはまってしまったら、何のために長期投資をしたのかわからない結果につながりかねないと思います。

何年かのうちには必ず来るこういったリスクイベントは、自身の投資スタンス、手法や考え方といった運用にまつわる様々な部分をテストするリトマス試験紙になっていると思います。このような場面も飄々とクリアしていける、ご自身にあった投資スタンスをきっちり固めるよいチャンスでもあると思います。

雷

昨日から、インターネットが突然つながらなくなりました。

昨日の荒れた天気がもたらした雷が原因だったようです。

サポートセンターに電話したら、すぐに復旧しました。

政治も、ずいぶんな荒れ模様ですね。皆さんは選挙に行かれましたでしょうか。

個人的には、年金制度を抜本的に見直して欲しいと思います。基礎年金は消費税にして、無駄な労働に人を当てて税金をドブに捨て続ける制度はもう終わりにして欲しいと思います。

現状の厚生労働省の国民年金保険料徴収は、バブル崩壊時の、無意味な箱物や道路等にお金をつぎ込み、ゼネコンにまさに穴を掘らせて埋めるような意味のない作業をやらせてそれにお金を払う、過去の愚かな行為にそっくりだと思います。

どうせ、すべての国民がきっちり保険料を払えるはずもありませんし、お年寄りも含めて、全ての国民に対する最低限度の生活が憲法で保障されているのですから、国民年金保険料を払わず、あるいは払えず、年を取って生活に困る人には結局、生活保護等で国が支出することになると思います。

国民年金と生活保護といった、つまらない色分けの比率がどうなるかなんて、国民総負担の観点からいったら、ぜんぜん意味のない事のように思えます。そんな意味の無い色分けを決める、すなわち、国民年金の色の割合を増やそうという半ば意味のない行為に、厚生労働省はしゃかりきになって取り組み、自分たちの給料が税金でまかなわれるのを正当化しようとしているように思います。

すべての人が保険料をきちんと払うことなど不可能な一方、国民全体に最低限度の生活を保証しなければならないことは憲法上明らかで、負担する余裕のある人が最低限度の生活ができない人をサポートし続けなければいけないのは明白なのですから、はじめから払える人がよりたくさん払い、またつまらない人件費なしに半ば自動的に払われる形にしておくのが合理的だと思います。それで、意味の無い労働にお金をドブに捨てる非生産的な組織を飼うコストが消え、そのような国民に対するたかりで生きていた人を市場に放出して、社会に対してより生産的な労働をし、社会のためになる対価としての給料を稼いでもらうようにすれば、日本国にかかっている理不尽な重荷が１つ消えると思います。

今回は、こんなことを考えながら投票しました。少しでも、この日本国が良くなっていくような変化が起こることを望んでいます。

社会保険庁

なんだか、最近の社会保険庁は、ムチャクチャですね。

もうそろそろ、国民もこの手の話題、不感症でしょうか？

あまりにも酷いと思いますので、とりあえずこの関連の記事を整理して見ました。

１つ１つの記事の前に、当方の独善的なコメントがついています。

以下が、今回の事の発端の記事群です。

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt210/20070527MMSP01000027052007.html

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt210/20070511AS3S1100U11052007.html

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt210/20070509AS3S0900Y09052007.html

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt210/20070523AS3S2300F23052007.html

たった３０００件程度のサンプル調査で不備が出るは、出るは。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070608-00000003-san-pol

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000000-san-pol

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000006-san-pol

これ、犯罪ですよね。耳を疑う内容です。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070624AT3S2301223062007.html

違法なデータ破棄だそうです。この法律違反で罪に問われた関係者はいるのでしょうか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000909-san-soci

子供の仕事じゃないんですから。起こる結果ぐらい予測してシステム開発して欲しいものです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070624-00000015-mai-soci

頭を垂れて、いままでの不出来は水に流せということでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000003-san-pol

もう社会保険庁は解体して、国民年金は消費税で自動徴収としてはどうでしょうか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070628-00000135-mai-soci

コスト意識なしの業者との癒着の可能性が見えます。

http://it.nikkei.co.jp/business/news/busi_gyoukai.aspx?n=NN003Y034%2027062007

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070628-00000245-jij-pol

もう、さじを投げて、国民一人一人に加入記録が正しいかどうか確認してくれだそうです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000020-san-soci

皆さんは、ご自分の年金保険料支払記録をすでに確認されましたでしょうか？心配であれば、社会保険庁からの情報送付を待たずに、ご自分で確認されるとよいと思います。郵便のやり取りがあって、一週間前後時間はかかりますが、インターネットで確認できると思います。私はこれで確認しました。

https://www3.idpass-net.sia.go.jp/neko/action/z0401

しかし、親方日の丸にも、ほどがあります。全く、どうなっているのでしょうか？

まさに、ずさんの一言です。

特に自民党を支持するわけではないのですが、以下のサイトで、過去の社会保険庁の問題も改めて思い出しました。

http://youth.jimin.or.jp/iken/

日本国民はもっと、社会保険庁に対して怒ってよいのではと思います。まちがいなく、彼らがやっているのは誠意ある人間の仕事ではないと思います。役人か民間か以前の問題です。

そういった、国を良くするための国民のエネルギーが感じられなければ、いよいよこの国も終わりかもしれないなという気になってしまいます。そうでなければ良いのですが。

本当に大事なこと

土曜日の日経新聞朝刊の一面の「成長を考える－第７部　糧になるものは」のコラムに興味深い内容が書かれていました。

このコラムの最初に、松山市の普通の大手医薬品メーカー社員（３０歳）が家族で豪華なディナーを楽しむ構図を示し、その予算を株式投資の配当金でまかなっているという例を示しています。

この例が示唆する本質的なポイントを、私独自（独断）の視点で解説すると、

－日本は成熟国であって、高付加価値の労働力が提供できず、新興諸外国が低コスト労働力でこなせる仕事には、賃金低下圧力がかかり続ける。

－この賃金低下圧力で生まれる日本企業の競争力上昇は、他国との競争に敗れることを回避するためには、必要不可欠なものであり、またその利益は株主に優先的に還元されることになる。（配当金や株価上昇といった形で）

－しかしながら、日本は現在、世界でもトップクラスの先進国であって、便利なインフラに守られているため、どんな人でも、自分の意思で自分の生活コストをコントロールしていくことで、たいてい投資資金が作れる。

－このように、自分の意思で投資資金を作って、株主としての立場を享受しはじめる意思を持つ人とそうでない人の経済力の差は、どんどん開いていく可能性が高い。

といった感じになります。

記事の例が暗示するポイントの他に、私独自の重要と思われる点を付け加えるとすれば、

－成熟国の日本は、長期的には低付加価値ビジネスでは生き残れず、国家としては、２０世紀の英国と同じような運命をたどるリスクがある。過去の英国資本がアメリカや日本といった当時の新興国への投資で、為替と株価の両面からとてつもない大きなリターンを得ることにより、大帝国の斜陽化とポンドの大下落の悪影響を最小限に抑えただろうことを考えると、これからの日本人は、このような日本国にとっての最悪シナリオにも耐えられる投資ポートフォリオを構築していく必要があると思われる。

となります。結局は、新興国を含む国際分散ポートフォリオが必要ですねという結論になります。日本国が斜陽化しようが、運良く復活しようが、どちらでもOKと思えるような分散ポートフォリオが要請されます。

結局、個人的に考える、本当に大事なことは、

－付加価値の高い人材となるための努力

－収入の一部を投資し続け、資本家としての地位を得るという意思と規律

－瑣末な細部にはまり込むことなしに対リスクリターンに優れた効率的な投資の考え方と合理的アプローチ

となります。

また、上記のような将来リスクに対し、日本国政府が何かしてくれると期待しないほうがよいと思います。どちらかというと、最大限足を引っ張られることを覚悟すべきと思っています。実際、とてつもない大借金をして、とてつもなく非効率な投資と浪費をして、資金をドブに捨て続けているのが今の日本国であって、そのツケはいずれ我々に返ってくるものと考えています。

なので、課税後の自由な資金は、郵貯や銀行といった、効率的な配分が見込めない、非生産的なエンティティに預けるのではなく、国際分散投資等により最大限の効率性を世の中に提供し、長期投資で複利の大きなリターンを稼ぎ、将来、日本国に多くの税金を落としてあげることが、結局は日本人と日本国政府の長期的見地から見たWin-Winシチュエーションだろうと考えます。

また、仕組物デリバティブ等で、金融知識の不足した個人をだまして手数料を掠め取ることしか出来ない日本の金融機関は、まさに、金持ちの親のお金をただただ浪費するニートやフリーターに近いものと思います。このような国際競争力を持たず、自国民に対して低レベルなたかりしかできない機関には早く引導を渡してあげて、国際的に通用する意味ある付加価値を創造するビジネスをしなければ日本でも生き残っていけない状況にしてあげることが、結局は日本の金融マーケットを、英国シティのように、国自体が帝国の地位を失った後でも多くの雇用を生み出し、生き残り続けることが可能な状況にするために必要なことだと思います。

ぐるっと回って、最後は冒頭の日経のコラムの結論とつながりました。

「もう手遅れ」との指摘もあったりしますが、「金融ビッグバン」の意味と意義をもう一度思い出し、日本の金融関係者や政府には、しっかりとしたビジョンと志をもった行動をして欲しいものです。

住民税の通知

また今年も、住民税の納税通知書が届く季節がやってきました。

わかってはいても、実際に来ると、やはり重税感を感じますね。

私の場合、大半が、米国ミューチャルファンドやCEF、ETFの配当の申告に伴う普通徴収ですが、一部キャピタルゲインに対する税金もあります。

資産運用に対して達観して、例えばSPY+EFA+EEM等の組み合わせで、数十年触れないとかしてしまえば、税金面ではある意味最強になると思うのですが、それほど達観できないところが凡人の悲しさ。もっとリターンを高めようと、いろいろ考えてしまいますし、資金も動かしてしまいます。

税務署の思う壺ですね。

支払う税金は、頼むから世のため人のために、効果的に使って欲しいと思う今日この頃です。

日本国債

題名は忘れてしまいましたが、昔読んだ本の中に、「国債は次世代への税金に等しい」という主旨のことが書いてありました。至極最もな話ではあります。本日はこのテーマで思うことを書いて見ようと思います。

例えば、今日、国が１億円の国債を発行し、国民のAさんがこの国債を購入したとします。これで１億円の札束が、Aさんから国に渡ります。

その後、国は国を維持するための費用にこの１億円を費消します。例えば、中央官僚への給与支払いや議員に支払うお金等に費消します。

１年後、国債の利子支払いの時期がやってきました。（めんどうなので、利子は年１度の支払いとします。）ちょうどAさんが所得税１００万円を納入してくれたので、そのお金をそのままAさんに国債の利子として支払います。

毎年そのようなことを繰り返し、Aさんの支払う税金がそのままAさんに返されます。そうこうしているうちに国債の満期がやってきました。この年、ちょうどAさんが亡くなって、国に相続税が１億円入ってきましたので、その１億円を、国債の所有者であるAさんの遺族にそのまま渡しました。

あれ、この例では、国債の利子と元本の支払いは、全てAさんとその遺族にかかる税金で賄われていますね。そして、国は最初に手にいれた１億円は自分で使ってしまっています。

この例で言えるのは、国は国債を発行して借金をしているのではなく、実際は、国が将来の税金徴収額を前倒しで手に入れてすぐに費消するために、国債というツールを使っているだけだということです。

これが、「国債は次世代への税金に等しい」という言葉の本質だと思います。

なぜ、こんな話を急にはじめたかと言えば、最近、「国債は買ってはいけない！」という本を読んで、冒頭の理屈を久しぶりに思い出したからです。

この本でも、本質的に同種の理屈が展開されているように思えます。

上記の理屈が正しいとすれば、国債は、実は国民にとって資産ではないかもしれないことがわかります。国債発行により、国民の資産として国債の額面が計上されますが、国民にとっては同時に将来の元本と利子相当の追加の税金支払いが新たに必要になりますので、その将来税金追加支払額の現在価値である国債の額面金額が国民の新たな負債として計上されることになるからです。

なんと！驚きの結果です。

もちろん、ミクロの一人一人にとって、国債を買ったら、その特定の個人に対して国債相当分の将来税金徴収があるわけではないので、ミクロの一人一人にとって、国債は資産計上できる資産であることは明白です。

しかしながら、国民全体で見れば、国債の資産計上額と国債発行に伴う将来税金追加支払い必要額現価が論理的に概ね等価になるだろうこともおそらく明白です。

この論理を延長しますと、できるだけ国債をたくさん持って、他の国民の将来税金徴収金額の還元を受けるのが、論理的に最も合理的な態度となるように思うのですが、どうもこの結論もなんだかしっくりきません。

論理的には、至極正しいように思えるのですが。

論理の迷宮に迷い込んだ気分です。

もし、これまでの論理が正しかったとして、我々はいかに振舞うべきなのでしょうか？

ありったけの個人資産を投入して国債を買いつけることとすれば、個人というミクロベースでは、他人の将来税金で国債の将来利息と元本が支払われるので、リターンは高くなるかもしれません。それでも、自分自身の所得税や消費税といった税金支払いがある限り、ネットのリターンは極小、あるいはマイナスになってしまうかもしれません。

我々は、マイナスサムのゲームのマイナス幅を最小にするしか道はないのでしょうか。しかも、日本国債を集中買いすれば、日本国のデフォルトリスク満載のリスク集中資産ポートフォリオになってしまいます。

やはり、国際分散した株式投資等のリスク資産の保有により、日本国の将来の酷税に勝てるほどのリターンを得るのが、良策のようです。

ということで、いかにも手前味噌の結論になってしまいましたが、上の論理は本当に正しかったのだろうか・・・

眠れなくなりそうなので、とりあえず忘れておくことにしましょうか。

印紙税

今日の中国本土株の下げは、印紙税の値上げがきっかけのようです。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070530NT001Y38230052007.html

２倍３倍のマネーゲームが展開されているであろう市場にしては、ずいぶん細かい税率変更に大きく反応しましたね。

この間の２月２７日の、中国本土株をきっかけにした世界株式市場の下落は、当日夜の米国市場の大きな下落から、他国市場の本格的下落へと波及していったように思います。

不思議なのが、多くの国の株式市場で３月５日に底値をつけ、そこまでの累積下落率が軒並み、６％から９％程度といった非常に似通った水準だったことです。

前回のように、世界の株式市場が軒並み中国閉鎖市場の下落幅と同程度の値幅で下げていくのも過剰反応しすぎのように思いますが、米国景気の先行きが怪しげであるだけに、米国市場の反応は注目してしまいます。

さて、今回はどんな展開になりますか。今夜の米国市場がその後の各国市場の展開のキーになるかもしれません。

グリーンスパンの憂鬱

グリーンスパン氏が実際にどう感じられているのか知る由もありませんが、相場というのは本当に皮肉なものです。

http://haisyatosyosyanogame.10.dtiblog.com/blog-entry-200.html

まあ、ざっくり省略して表現すると、氏は「中国本土株はバブルだから、高確率で将来暴落する。でも世界経済はその影響を免れる可能性が高い。」と言っているように見えます。

しかし、その氏のコメントで動揺したのは、中国本土市場ではありませんでした。中国本土株は、今日も順調に上がったようです。

http://www.bloomberg.com/markets/stocks/wei_region3.html

本当に皮肉なことに、動揺しているように見えるのは、中国本土市場以外のその他の世界の株式市場の方です。

http://www.bloomberg.com/markets/stocks/wei.html

おそらく氏の適切と思える警告のおかげで、中国本土株とその他世界株のバリエーションのいびつな関係は、さらにその度合いを増してしまったのでした。これを皮肉と言わずしてなんと言うべきでしょうか。

氏は過去の米国市場の異常な状態を、確か「根拠なき熱狂」と表現したように思います。残念なことに、この氏の警告を無視するかのように、その後も２年くらいは米国市場の上昇が続いたものと記憶しています。その上昇が、その後のITバブルの崩壊や会計スキャンダルをより激しくする演出になってしまいました。

バブルはそれがバブルとわかっていても、いつはじけるかまったく見当がつかないのが普通です。中国本土株も、それがマネーゲームであるとわかっていても、おそらく参入する人がこれからも後を絶ちません。

それがバブルのある種の魔力だと思います。

これも、知っていることと、腑に落ちていることの差だと思います。このようなマネーゲームに参戦して運良く勝ってしまったら、逆に、本質的な価値のないマネーゲームで夢よ再びとなってしまい、将来より悲惨な不幸を呼んでしまうかもしれません。本質的な価値のある投資対象に投資する態度が身につかずに、将来より大きなポジションを建てることになるだろうことは、実はとても不幸なことかもしれないのです。失敗をして教訓を得るプロセスは、資金の小さいときに済ませておくに越したことはありません。

これもまた、投資家としての一種の通過儀礼でしょうか。

いずれにせよ、世の全ての投資家に幸あれと願わずにはいられません。

車の故障

先日、車が故障してエンジンがかからなくなってしまいました。

これははじめてではなく、ほんの１、２年前にも同じようなことがあり、以前はバッテリーの問題で、新しいものに取り替えました。そのときも１ヶ月以上放置したのですが、今回もすでに１ヶ月近く放置しています。

もともと街乗りでしか使わないので、無いと多少不便なときはあるのですが、特にぜひ必要というほどのことは無いのです。なので、めんどうで放置してしまいがちです。

こういうときに気づくのが、いかに車に起因する支出が家計の多くを占めているかです。車があると、休みのとき、ついイトーヨーカドーとかに家族で繰り出し、本を３冊買って５千円、家族で食事をして３千円、子供とゲームセンターで遊んで２千円と、軽く万札が飛んでいきます。

車が故障してから、私の財布の中身がなかなか減らなくなりました。少なく見積もっても月５万円以上は軽く浮いてしまいます。

季節も良くなって、駅や近くの店まで歩くといい運動にもなります。

前回もそう思ってしばらく車を修理しなかったのですが、今回もこのまま数ヶ月放置しておこうと思います。間違いなく浮いた資金は海を渡り、米国市場ETF等に化けると思います。投資よりも前に、投資するお金を作るために賢い生活をする技術と意思が必要なことを、こんな機会にはあらためて思い知らされます。

まず、収入よりも支出を少なくすること。これはフィナンシャルフリーダムを目指すためにも、その状態を継続するためにも、だれもが最初に身につけ、維持しなければいけない技術です。マイク・タイソン、ジャンボ尾崎といった挙げはじめればきりがない有名人も、有り余るほどの収入がありながら、おそらくこの簡単な技術がないため、生活が破綻したのでしょう。この手の話は、掃いて捨てるほどあります。

一定以上収入や資産があると、むしろ稼ぐ技術よりも、上のような資産を維持、拡大するための技術が致命的に重要になります。上の技術がないと、単に収入も支出も規模が大きくなり、単に破綻の規模が大きくなるだけだからです。有名人を笑うのは簡単ですが、カードローンや借金が溜まりに溜まって利息返済に汲々としたりすることは庶民においても普通に起こっていると思いますので、我々一般の庶民も有名人を笑えるほどの程度の差はないと思います。フィナンシャル・インテリジェンスは本当に重要だなとつくづく思います。

ブログのメンテナンス

このブログのビークルであるココログも多少は進化しているようです。

昨日、いくつかのブログツールを新たに導入しています。

１．新しいブログツールで、右のサイドバーのカレンダー上で月を移動できるようにしました。（いままでこれが出来なかったことの方が驚きですが）

２．同じく新しいブログツールで、人気記事ランキングを表示するようにしました。税金取り扱いと海外証券口座開設方法に絡む記事が上位にきていますね。

また、投資情報サイトとして高品質な内容だと個人的に判断しており、かつ個人的にも読ませていただいてるサイトを「お勧め投資情報サイト」として左のサイドバーに乗せることとしました。

どんどん、個人的な世界観満載のサイトになっていきます。HP作成能力もない一個人が自由に、好き勝手な世界観を表現できるブログというツールは本当に便利なツールだなあと思います。

しかしながら、このブログのスタンス通り、それに溺れず、読んでいただく方のリスクリターンの向上等に役立てる内容にしたいと思っていますし、それが実現できることが個人的な望みでもあります。

http://max999.cocolog-nifty.com/about.html

ご参考になれば幸いです。