経済・政治・国際

2016年2月27日 (土)

マイナス金利

個人的に今、注目していることの一つに、マイナス金利があります。日本もいよいよマイナス金利の世界に踏み込んだばかりですが、世界を見渡せば、日本より先にマイナス金利の世界に踏み出した国々がヨーロッパに数多く存在します。

実際にマイナス金利を導入すると一体どんなことが起こるのか、日本だけを見る限り未知の出来事ですが、海外の情報にも着目すれば、既知の出来事になるかもしれません。個人の資産運用に従事されている方々に、それら海外の先行事例を提供することは有意義なことかもしれませんので、この手の話のサイトに何が書かれているか分析してみるのも価値があるかもしれないと思い立ちました。

なのでとりあえず、この記事では以下のリンク記事を勝手翻訳してみようと思います。例によって、これは勝手翻訳なので、どこかに翻訳間違い等があっても責任が取れませんので、その旨よろしくお願いいたします。
今回、翻訳にトライしてみたのは、以下のリンク先記事です。
http://www.bloombergview.com/quicktake/negative-interest-rates
以下、翻訳です。
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標題:マイナス金利
マイナス金利を支払う銀行を想像してみてください。預金者は銀行口座を維持するために費用を支払う必要があるのです。全くもってクレイジーな話に思えますが、ヨーロッパの中央銀行の幾つかは実際に彼らが管理する重要な金利水準をマイナスに設定し、一年以上の間その状態のままにしています。今、日本もそうしようとしています。これはある意味、すでにその他の手段を使い尽くした後の、経済を再生させるための賭けでもあります。またこれは外国からの資金をその他の場所に向かわせる(すなわち通貨安誘導のための)手段でもあります。いずれにせよ、これは金融市場を歪め、その選択自体、後に非難される可能性のあるオーソドックスではない選択なのです。でももし、このマイナス金利がワークするならば、世界の中央銀行にとっても新たなる時代の幕開けにもなり得ます。
現在の状況
日本の中央銀行は1月29日にマイナス金利の採用方針を発表し、マーケットを驚かせました。この動きは、ヨーロッパの中央銀行の最初のマイナス金利適用のチャレンジから遅れること5か月半の出来事でした。今の所、実際の適用範囲は限定的ですが、政策担当者はゼロ未満金利の適用により積極的になっています。ECBはMario Draghiの金利はすでに底を打ったという以前のコメントにもかかわらず、12月3日にマイナス政策金利の世界に踏み込みました。今や、銀行はオーバーナイト金利として0.3%を中央銀行に支払う必要があります。スウェーデンもすでにマイナス金利に踏み込んでいて、デンマークはこれをユーロとの通貨ペッグを維持する手段として使用しています。スイスも1970年以来初めてのマイナス預金金利に動いています。中央銀行が借入金利のベンチマークを提供し始めてから、マイナス金利は様々な固定金利証券にまで広がっています。2015年末までには、ユーロ圏で発行された政府債権の3分の1の金利はマイナスになっています。それは、満期まで証券を保有する投資家は最終的に元本に満たない金額しか受け取れないことを意味します。Julius Baerは大口預金者に対してマイナス金利をすでに適用しましたが、多くの銀行は預金を失うことを恐れ、マイナス金利を顧客へ転嫁することを未だ躊躇しています。
その背景
マイナス金利はいわば自暴自棄のサインです。すなわち、伝統的な政策手段が全て効果がないことが判明し、新たな政策手段に踏み込まなければならなかったことを意味します。中央銀行は弱い借り手にお金を貸さずにまとまったお金を抱えている銀行を罰しているのです。マイナス金利はユーロ圏のような非常に大きな経済圏で適用された前例はありません。これが機能するかどうかはまだ時期尚早ですが、Draghiは2016年1月に、彼が目的を達成する手段として実行する手法には制限がないと述べています。ヨーロッパはUSや日本のように債券購入プログラムに踏み込む前にマイナス金利の方を先に選択しました。ヨーロッパと日本の政策担当者は双方とも、デフレに突入することや価格下落のスパイラルによって経済回復が損なわれることを防ごうとしています。ユーロ圏ではまたユーロ通貨が生まれて以降最大となる信用の不足や過去最大の失業率に対してその改善に取り組んでいます。
行われている議論
理論的には、ゼロ未満の金利は会社や個人の借入金利コストを減らし、借入需要を増加させます。しかし実際には、この政策によってメリットより多くのデメリットが発生する可能性があります。もし銀行が預金を預かるのにコストを徴収するようになれば、現金はタンス預金として貯蔵されるでしょう。US Federal ReserveのチェアマンであるJanet Yellenは2013年11月に、たとえ預金金利がプラスであってもゼロに近くなってしまえば、金融機関が資金調達するマネーマーケットを混乱させてしまうと述べています。2年後に、彼女は経済環境の変化があればマイナス金利はUSにおいても現実的な選択肢となり得ると述べています。ドイチェ銀行のエコノミストは、マイナス金利は銀行や現金保有者の間で事前に恐れられたほどには広がっていないとし、それはある程度は銀行がマイナス金利を顧客転嫁しなかったからだと述べています。しかしながら、銀行がそのコストを自前で吸収できる度合いには限りがあり、銀行の貸付金利と預金金利の差額の縮小が彼らのプロフィットマージンの低下をもたらし、ついには銀行が貸付をしたがらなくなる事態に繋がりかねないとの懸念があります。また未だかつてない低金利によって国家間の通貨安競争を勃発させかねないとの懸念も強まっています。
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かなりゆるい意訳になっており、原文の趣旨が歪められているかもしれません。原文記事内にリンク部分も多くあり、正しい翻訳のためにはさらなる検証が必要かもしれません。もし後日、不適切な翻訳部分があれば随時修正する予定ですので、その旨ご了承ください。
 

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2011年2月24日 (木)

ひさしぶりの調整

ひさしぶりに株式市場に本格的な調整の季節がやってきた感じですね。どこまで下がるか「神のみぞ知る」だと思いますが、今回もしっかりと買い下がりながら、追加投資をしていこうと考えています。

ところでどうでもよい話ではありますが、以下のリンクの記事を読んで、個人的に大いにひっかかりました。

(NHK会長、テレビとネット同時配信検討 民放反発も)

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0E6E296858DE0E6E2E0E0E2E3E38698E2E2E2E2

最初は、NHKも”企業努力”のようなものをやっていくという、好ましい記事かと思いきや、最後まで記事を読むと、海外の事例をまねることにより、「テレビはなくても、ネットは利用してるでしょ。ネットでも同時配信なのだから、受信料払え。」といえる状態に持っていくのが真の目的か?と思わせる記事内容で、がっくり。

商品を押しつけて金を払えという商売はいいかげんなんとかしてほしいです。その商品がいらない人には、むりやり押しつけられずに済む手段を作ってほしいと心から思います。(厳密な法令解釈は別にしても、これ、倫理的には犯罪じゃないかと思ってしまいます。)

ひさしぶりに、力の抜ける記事でした。

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2010年6月10日 (木)

今日の日経新聞夕刊

今日の日経新聞夕刊の2面の「ニュースの理由」の「欧州で銀行株急落」というコラムは秀逸だと思いました。

最近のソシエテ急落のニュースを見て、デリバティブで損失のうわさ等といった、リーマンショック時を彷彿とさせるような、うわさベースの市場の右往左往を見るにつけ、US市場と違って情報の少ない欧州市場と欧州金融機関を俯瞰してみたいなという、漠然とした思いを持っていました。

そんな状況での当コラムは非常にタイムリーであったので、当コラムで挙げられている欧州金融機関と情報を以下にメモとしてまとめました。

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クレディ・アグリコル、ソシエテ・ジェネラル・・・ギリシャ銘柄、ソシエテはギリシャのジェネラル銀行、アグリコルは同国大手のエンポリキ銀行を過去に買収。両銀行のギリシャエクスポージャーを要因に、国別ではフランスが同国エクスポージャーは最大。

ハンガリー・・・オーストリアが同国エクスポージャーは最大、次にイタリア。オーストリアのライファイゼン・インターナショナル・バンク・ホールディングは中東欧に展開。ハンガリーにも150以上の支店網。

イタリア大手銀行ウニクレディト・・・銀行買収により中東欧に300店を超える支店網を構築。危機が中東欧に広がった場合の収益圧迫の可能性大。

デリバティブ取引規制の動き・・・ドイツは裏付け資産の伴わない一部デリバティブ取引を禁止、米議会は銀行による自己勘定取引の禁止やスワップ取引の分離を審議。当該影響を最も受けるのは投資銀行業務に力を入れてきた金融機関。当該規制強化が実施された場合、「ドイツ銀行、BNPパリバの自己資本比率は5%台まで下がる。」(米JPモルガン)との予測。

欧州の有力銀行はユーロ導入と、欧州連合(EU)の東欧への拡大に合わせ、南欧や東欧への融資拡大、当該地域への債券投資を拡大。フランス銀行のギリシャ向け与信残高はこの5年で約4倍。その結果、ギリシャは5年間で国外銀行よりの借り入れが58%増、ハンガリーで114%増。

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新聞のコラムではありますので、無条件に内容を信用してはいけないと思いますが、欧州銀行の現在の全体像をイメージするのに役立つのではと思い、記録に残しておくこととしました。

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2009年3月 7日 (土)

経団連の株価対策案

経団連が冗談のような株価対策を提言するみたいですね。たしか朝日新聞の記事だったでしょうか。発行債券にETF転換権をつけるといった内容です。すでにいろんなブログ等で取り上げられています。

おそらくは日経平均やTOPIXのETFへの転換権でしょうから、理屈上は、発行債券に対し、それら原資産のコールオプションを組み合わせるポジションになるでしょうか。すなわち、経済合理的には、原資産のコールオプションの価値の分だけ、発行債券金利は下がることになると思います。

冗談のような話なので、まじめに計算する気が起きませんが、おそらくは理論的には当該債券の適正金利はマイナスになるのではないかと推測します。今の市場のボラティリティを前提に計算するとそのマイナス幅は巨額になりかねません。結局は記事でたしか触れられていた通り、国の税金をばら撒く結果になると思います。

オプションの世界のビークルは全然詳しくないですが、このETF転換権付債券を買って、市場で同期間のコールオプションを売ることがもしできるとしたら、裁定取引で固定リターンをロックできると思います。

仮想的に考えて、すべての当該債券購入者がコールオプションを売って利益確定するとしたら、このポジションは株式市場に対しゼロスクエアポジションのような気がします。すると、あら不思議、この対策は株式市場に対し、何らプラス要因の対策にならないという結論にたどり着いてしまいます。ある意味、非現実的な仮定をした場合の帰結ではありますが、この結論、果たして正しいでしょうか。

なんにしろ、何とも非現実的な話ではあります。

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2009年2月 6日 (金)

企業城下町のその後は?

個人的な投資においては、あまり関係ない話なのですが、ものすごい結果ですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000044-yom-bus_all

世界のトヨタがここまでになってしまうとは。USのヤフーファイナンスのニュースにまでなってしまってます。

http://finance.yahoo.com/news/Toyota-sees-first-annual-net-apf-14275495.html

企業城下町はいったいどうなってしまうのでしょうか。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-a514.html

まさに言葉も無いといった感じです。

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2008年10月31日 (金)

日銀

日銀が0.20%利下げしましたね。

市場のコンセンサスが0.25%だったところ、微妙にコンセンサス水準から削ってきました。

私個人の勝手な感想ですが、「セコイな」と思いました。おそらくは、もう一回の利下げ(ゼロ金利でないところへの利下げ)の余地を残したのでは(次は0.10%に下げることができるようにしたのでは)と感じましたが、世界的に今回の危機に断固立ち向かう姿勢を各国政府が見せている中で、断固とした背水の覚悟というか意思を見せない日銀の弱腰ぶりを感じました。

0.25%であったらどうだったかは、仮定の話なのでさっぱりわかりませんが、やっぱりこの覚悟の無さは市場に見透かされたのではないかと思います。

麻生首相の3年後の消費税上げの話も余計だと思いますね。目の前の危機対応の話の中で将来の帳尻合わせの話をされたら・・・一気に醒めちゃいますね。

まあ、11月の投資資金を投資するときに、またいい具合に市場が下がっておいてもらえれば、却って良いかもしれませんが。将来のために、こういう状況で、淡々と効率よく株主純資産を積み上げていくだけのことではあります。

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2008年10月26日 (日)

グロソブモデルの終焉?

グロソブの基準価格が急落しています。

http://www.kokusai-am.co.jp/fund/pdf/weekly/148013.pdf

これも、7000円を割ったときに記事になったみたいですが、今は何と6200円台になってます。

昨日の「行列」というエントリーと同じ、本質的に直近の急激な円高が主な原因かと思いますが、解約増による純流出も発生しているらしいですね。

純資産もあっという間に4兆6千億円台まで急落しています。

この巨艦ファンドに右に倣えで、似たような毎月分配のファンドが山ほど存在していると思いますが、この形態のファンドはこれからかなりまずい状況になるのではと推測します。

世界のソブリン債に投資するファンドはこれからどんどん、各国の政策金利引下げ後の利回りが低下したソブリン債へ、償還の度ごとに乗り換えて行かなければいけなくなります。もともと蛸足であったのに、頼みの円安効果による益も無くなり、将来のクーポン収入は下がっていくことになってしまうわけです。月40円分配だと、今の基準価格では年8%近くの分配率になってしまいます。クーポン収入が減る中激しい蛸配を続けていると、あっという間に基準価格が激減してしまうので、早晩40円分配は大幅に減らさざるを得ないのではと予測します。

そもそも、このタイプのファンドは、「低金利の日本の環境でも、まとまった分配金を定期的に得たい。その効用の代わりに為替による元本毀損リスクを背負うことになるが、そこをあえて気付かない、あるいは気付かせないで売る」という、ある意味、お客と売り手の都合の良い共通幻想が根っこにあるものと思います。

円安と日本金利に対する諸外国の相対的な高金利という2つの条件が消滅してしまう時代には、急速に消滅していく共通幻想とともに、消えていくしかない恐竜のような終わり方をするかもしれないと感じます。

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2008年10月25日 (土)

行列

今日、某大都市に買い物に行ったところ、行列に出くわしました。くの字になっていて、15~20メートルくらいは続いている感じでした。

なんだろう?と思いながら、歩いて通り過ぎると、その先に為替の両替所がありました。

一瞬考えて、なるほどと思いました。

みんな、恐ろしく円高に動いた今の状態で外貨に換えておこうと集まっているわけですね。おそらくはかなりの方が近くに海外旅行等で外貨を利用する予定があるのでしょう。

こんなところにも、市場というか経済というか相場のダイナミズムが影響を与えているのですね。ある意味びっくりというか、なるほどと感心する出来事でした。

ちなみに、うちの奥さんにも、今日、「今のうちにユーロに換えておいたら?来年はヨーロッパに行きたいし。」と言われてしまいました。

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2008年10月18日 (土)

企業もノックイン被害

本日の日経新聞にある意味面白い記事がありました。

以下に転載します。

(以下、引用(マーケット総合1より))

「ノックインの思惑消えず」

ノックイン型の投資信託に思惑がくすぶっている。この投信は日経平均株価が一定期間内にあらかじめ設定された水準(ノックイン価格)を割こまなければ高い利回りを享受できる金融商品。反面、償還までにノックイン価格を割り込むと元本割れのリスクも発生する。

主に外資系証券が私募で販売し、運用難の地域金融機関に人気が高かった。最近の相場急落で過去に設定された同型投信の多くがノックインしたと見られ「損失規模は合計で1千億円程度になったのでは」(欧州系証券)との指摘もある。地域金融機関の経営問題が再燃するなか、新たな火種となるか-。

(以上、引用おわり)

だそうです。なんとまあ、右も左もわからない金融弱者の一般個人が情報格差で金融機関にだまされて売りつけられたのならともかく、しっかりとした判断能力がなければつぶれてしまう企業群も見事に欧州系証券にだまされてノックイン投信のような商品に手を出しているとは。全く知りませんでした。

企業会計でこの手の投信がどう計上されるのか知りませんのでなんとも言えない面もありますが、一般企業がどうしてこんな商品に手を出すのか本当に理解に苦しみます。

ここも専門家ではないですし、直に当該商品を見たわけでもないのでざっくりとした話になりますが、基本的にこの商品はアウトオブザマネーのプットオプション売りポジションになるかと思います。市場が上昇あるいは一定以下の下落で済めばプレミアム収入を丸儲け、一定以上下落したら、その下落幅の損という、いわゆる原資産の一種のロングポジションです。

私が理解に苦しむのは、証券会社の利益スプレッドがたっぷり乗ったデリバティブは、通常、公開市場で取引されるデリバティブに比べて、比較にならないほど不利になっているだろうと思うのに、なぜわざわざそんな経路で企業がポジションを持たなければならないのかということです。おそらくは理論的なプット売りプレミアムの3分の1とかそんな規模で、証券会社に利益を抜かれているものと推測します。

つまり、似たようなリスクポジションが欲しければ、日経平均オプションを取引すれば良いのにと思うわけです。

また、企業たるもの、自らのビジネスモデルで平均的、すなわち株式市場の平均的企業よりもすぐれたリターンをより小さなリスクで達成することが、株主から求められているはずです。それなのに、株式市場の平均的企業を原資産とするロングポジションを証券会社の強烈なスプレッドを抜かれる商品で構築して、長期のビジネスにおいて平均的企業を超えるリターンを平均的企業を下回るリスクで達成することが可能だと、本気で考えているのでしょうか?

正直、企業の判断としては、信じられない内容です。

上に書いた通り、もしかするとノックインするまで一切の損失認識の必要性がないとか、企業会計上のメリットがあるから当該商品を買っていたりするのかもしれません。ここについても全く知りませんので、なんともいえません。

しかしながら、企業がやる誤ちの1つに、好ましい会計制度ゆえに、あえて経済的に不利な商品を購入してしまう愚があります。これは、一般個人が、税制有利であるがゆえに、恐ろしく経済的に不利な商品を買ってしまう愚に、結構良く似ているように思えます。どんな会計制度の元でも、ハイリスクローリターンのナンセンスな商品を購入した方が経済合理的だという結論にはなりようがないと思います。会計はどこまでいっても所詮、真の姿に一方向から当てたライトの影絵でしかありません。特定会計制度で見た影絵の姿が良いからといって、その本物の姿かたちをみようともせず、購入行動を起こすのはまことにナンセンスな姿かと思います。

しかし、本当にあきれてしまいますね。

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2008年10月11日 (土)

財布の中のお金

10月になってからの世界市場の波乱はすごかったですね。まだ、どこで収まるのかわかりませんが、既にもう歴史に残る下落なのだろうと思います。

投資行動としては、市場がいくら暴落しようが、全く変わりがないので、ただ放置(バイアンドホールド)しているだけで特に変化はないのですが、仕事の方が恐ろしく忙しくなってしまいました。残念ながら、世界市場の大波乱の影響から無縁ではいられないようです。ただ、波乱のときは新たなチャンスの可能性が生まれ、そういった好ましい方向の忙しさがかなり多くを占めていますので、まあ前向きに捌いているといったところです。

もう今月分の投資は月始に終えてますので、来月の投資資金の投資まではやることはありません。

といったところで、今回は全く毛色の異なる話題を一つ。

本日の日経プラスワンに「財布に現金、いくら入れておく?」という記事がありました。この記事の統計結果には大きなばらつきがあります。3000円未満~5万円以上までと本当にばらついています。平均は1万円くらいでしょうか。

この記事を見て、昔のことを思い出しました。私が新人の頃、先輩で毎日銀行のATMに行って千円単位でお金を引き出している方がいたのです。「何でそんな面倒なことをするのですか?」と問うたところ、「たくさん引き出すとついつい無駄遣いしてしまうから」といった理由が返ってきました。

個人的には、「???」と感じる理由でした。このあたり、性格が出るのでしょうね。自身は自分の意志で支出をコントロールするのが当たり前と思っていて、お金が財布の中にあるか銀行口座にあるかの違いは、物を買うか否かの判断基準にはならないと考えてしまうのです。

そうはいっても、積み立て投資の極意として、自動引き落としで自身で使用する前に自動的に投資されてしまう仕組みが、有効な方法として書籍等で語られているのを見ても、おそらくは一般的に機能する有効な方法なのだと思います。お金に関することも、性格の違いがくっきりでるのでしょうね。

ただ、最近は電子マネーとか出来て非常に便利な世の中になっていますので、歯止めがないと使ってしまうタイプの方は、より気をつけて工夫しないといけないかもしれません。

ちなみに私は、いつも財布に入れている額は大体4~5万円くらいでしょうか。

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