荒れ始めた感じですね

米国市場を中心にして荒れ始めた感じです。

今月の投資資金は、月始の低い時と月末時の急落２回を拾えて、こんなにうまく拾えるときもあるのかと喜んではいるのですが、わかりやすい大きな動きが起こりはじめたということで、もしかすると市場再波乱の幕開けのサインなのかも。

喜んでばかりはいられないかもしれません。

また来月もじっくり下値を拾っていこうと思います。

国内証券会社の手数料

近年、追加投資をずっと海外口座でやっていたので、自身の海外口座資産比率が非常に高くなってしまっています。なので、最近は、追加投資先を出来るだけ国内証券会社で見つけて、国内証券会社でも投資するようにしています。

結局、国内証券会社の扱う海外ETFに投資することになるのですが、そこでネックになるのが手数料です。どこを使っても２５＄水準の手数料がかかってしまいます。IBなら１＄ですので、気軽に少額から追加投資ができたのですが、１回の注文で２５＄もかかると思うと、気軽に細かく追加投資していくことができず、大きな金額で一度にやらざるを得ないという気持ちになります。

結局、なかなか海外口座資産比率を減少させることができなさそうです。この分野での競争もちゃんと起こって、手数料面での利便性も向上して欲しいものですね。

WisdomTree、QuarterlyDistribution

WisdomTreeETFが４半期配当を出していますね。

http://www.wisdomtree.com/about/pdf/WisdomTree-WT-Declares-Quarterly-Dividend-602.pdf

その他のETFも配当を出していますので、今月の投資資金と合わせ、配当再投資の予定です。

見事に日本のシルバーウィークのところで、配当落ちになっています。私も、家族旅行帰りに配当落ちに気付いたクチです。

そういえば、ETFconnectがいつのまにかCEFconnectになってしまっていますね。便利なETF関連サイト１つがなくなってしまったかな。

WisdomTreeのQuarterlyDividend

WisdomTreeのETFに四半期配当が出ますね。

http://www.wisdomtree.com/about/pdf/WisdomTree-WT-Declares-Quarterly-Dividend-580.pdf

また、いつものように配当再投資を行う予定です。

バンガード世界株ETF(VT)取り扱い開始

バンガードの世界株ETF（含む新興国）が国内証券会社で取り扱い可能となるようです。グッドニュースですね。

http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/kab/090610/090610_mbiz121.html

楽天証券でもさっそく６月１１日（木）から取り扱う旨のアナウンスが出ています。

https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20090610-01.html

マネックス、SBIでも取り扱うようですので、いずれアナウンスがあるのだと思います。

これ１つで新興国を含む世界株に投資できてしまいますので、利便性が高まりそうです。

話は違いますが、今日は日経平均が１万円にタッチしそうでした。ずいぶん、市場の雰囲気が好転してしまった感があります。個人的には、数年低迷し続けて欲しい（安い価格でしばらく買い続けたい）という気持ちも強くてちょっと複雑ですが、世の中明るくなるのは一般論としてはとてもよい事だと思っています。

日本市場の投資信託に関する調査（インド）

単なる思い付きですが、日本の投資信託について過去のパフォーマンスを調べてみました。

今回はインド株式について調べてみました。とりあえず、ファンド名は伏せた形で記載します。

//（以下、調査結果）-----------------

（ファンド１）

当該ファンドのインド株式に相当するものと思われる部分を月報から拾った結果が以下の通りでした。

設定日）２００４年９月３０日

設定来パフォーマンス）３３．２５％

設定来ベンチマークパフォーマンス）５４．８８％

アクティブリターン）－２１．６３％

（２００９年３月３１日現在）

（ファンド２）

設定日）２００４年１１月３０日

設定来パフォーマンス）－３．９％

設定来ベンチマークパフォーマンス）３１．６％

アクティブリターン）－３５．５％

（２００９年３月３１日現在）

（ファンド３）

設定日）２００５年６月２２日

設定来パフォーマンス）－３．５％

設定来ベンチマークパフォーマンス）４．６％

アクティブリターン）－８．１％

（２００９年３月３１日現在）

（ファンド４）

設定日）２００５年１２月１３日

設定来パフォーマンス）－２４．３９％

設定来ベンチマークパフォーマンス）－２０．９２％

アクティブリターン）－３．４７％

（２００９年３月３１日現在）

//（以上、調査結果終わり）-----------------

運用資産の多いファンドから適当に選択して調べてみました。上記４つ以外にも、もう一つのファンドを調べてみたのですが、月報にベンチマークが載っていませんでしたので、その結果は記載しておりません。ただ、他のファンドのベンチマークと比較してみると、このベンチマーク比較を月報内で行っていないファンドのパフォーマンスも相当悪そうでした。

しかし、資金を集めているファンドほど、すさまじい悪パフォーマンス傾向があるように見えるのは、単なる気のせいでしょうか。もっときちんと網羅的に分析すればわかるのかもしれませんが、そんな気も失せてしまう調査結果でした。

三菱UFJ投信 低コストETF上場

三菱UFJ投信が、市場で最も安い信託報酬でTOPIXのETFを東証に上場させるようです。今日の日経新聞の朝刊で記事になっています。

（以下、引用）------------------------------

三菱UFJ投信は５月中旬に上場する東証株価指数（TOPIX）連動型の上場投資信託（ETF)で信託報酬を0.08%まで引き下げる。国内ETFでは最も低コストのETFになる。すでに同指数に連動するETFは東京証券取引所に３本上場されている。最後発の三菱UFJ投信は、低コストを打ち出してシェア獲得を狙う。

（中略）

これまで国内市場に上場されているETFで最も信託報酬が安かったのは日興アセットマネージメントの「上場インデックスファンドTOPIX」の0.09％だが、売買単位が1千口からと大口だった。三菱UFJは売買単位を10口に小口化し、個人投資家にも買いやすくする。

（中略）

株式市場が低迷し売買の落ち込んだ２００８年度も、個人のETF買越額は前の年度に比べて１７％増えた。

（以下、省略）

（以上、引用終わり）------------------------

個人的には、TOPIXのETFは利用していませんが、日本市場のETFの競争がより行われて信託報酬が下がっていくのは、我々にとって良い現象ですね。どんどん競争していただいて、単なる信託報酬の低さだけでなく、様々な選択肢を提供する競争も早く起こって欲しいものです。

ここからはあまり投資には関係ありませんが、記事の最後の方にあるとおり、市場低迷時に資金が集まっているETFを見て、「うちもやらなきゃ」と叩いて参入するのは、企業戦略としては最悪の戦略で、よっぽどの最大手でない限りは、成功する見込みは限りなく小さい戦略だと思います。おそらくは、先発会社に信託報酬下げと小口化を追随され、殆どシェアを取れずに終わる可能性が非常に高いのではと思います。

投資の世界で言うとバフェット氏の言う、「横並びの強制力」ですし、マーケティングの世界で表現すると、いわゆる「MeToo戦略」になると思います。

こういう観点で見ても、個人的に面白く、将来の推移が楽しみです。

「バンガード、オーストラリア市場でETFローンチ」記事の翻訳

とよぴ～さんのブログで、バンガードのオーストラリア市場でのETFローンチの記事があり、当記事中でリンクされている英文記事についての翻訳をやってみました。

http://toyop129.blog48.fc2.com/blog-entry-667.html

具体的な当該記事は以下のリンクです。

http://www.vanguard.com.au/personal_investors/news--commentary/media-releases/media-releases_home.cfm?item=vanguard-to-launch-exchange-traded-funds-in-australia

以下、当方の勝手な翻訳です。（素人の翻訳ですので不正確であることをあらかじめ前提としてお読みください。）

//-------------------------------------

バンガードがオーストラリアでETFをローンチ

２００９年３月１９日メルボルン　－　バンガードインベストメントオーストラリア（バンガード）は今日、オーストラリアの投資家のためにETFをローンチするとアナウンスした。

インデクシングに関する世界的なパイオニアであるバンガードグループは、USにおける先導的なETFプロバイダーである。バンガードは、2001年にUSのETFマーケットに参入し、2008年末において、バンガードの38のETFによる投資金額は450億USドル以上に達し－対前年で8％の成長を遂げている。4つのバンガードETFは2008年のUSマーケットにおいて最も売れているETFのトップ20に入っている。

バンガードオーストラリアのマネージングディレクターであるIan Alcockは、オーストラリアマーケットにおけるETFのローンチは、バンガードのその有効性が証明されたインデックス投資アプローチの自然な延長であると述べた。

「バンガードは今オーストラリアの投資家に、個人的な状況や好みに応じて、投資信託やETFを通じてインデックスをベースとした投資を購入するオプションを提供することが可能となった。」とAlcock氏は述べた。

ETFは株式市場で取引される投資信託である。インデックスベースのETFは投資対象の分散と低コストというインデックス投資の特徴と取引の自由度、流動性と持分の透明性を同時に提供する。

現在の投資マーケットが直面している非常に大きなボラティリティとリセッションのサインを示す世界経済環境により、ETFとインデクシングのメリットが注目され始めた。それらのファンドの流動性、投資分散と自由度の存在により、昨年より多くの投資をETFを通じて行うことについて、投資家は勇気付けられた。

USのファンド業界の代表組織であるInvestment Company Instituteによると、アメリカの投資家は、2008年中に2000億USドル近くの金額をETFに投資した。同期間において、株式投資信託は1930億USドルの資金流出に苦しんだ。

資産にして6500億USドルに相当する1600以上のETFが世界的に存在し、機関投資家と個人投資家に対して提供されている。最も活発に取引されている10のUS株式のうち5つがETFとなっている。

ETFはオーストラリア証券取引所において株式のように購入され売却されるが、株式市場に上場されていないインデックス投資信託のように、マーケットのインデックスに追随する。保有する資産をベースとするネットアセットバリューに基づき値付けされ、投資家は取引所が開いている時間じゅう、市場で決定される価格で売買することが可能である。

バンガードのリテール部門のヘッドであるRobin Bowermanは、他のマーケットに比べオーストラリアにおけるETFの採用は音無しであったが、バンガードは長期的に成長市場であると信ずるこのマーケットに参入し、投資家にインデックスファンドに関する幅広い選択肢を設けることを決定したと述べた。

「ファンド管理会社は合理化と縮小の時期を経験しているが、バンガードはオーストラリアの投資家にETFを提供するための商品開発力とオペレーショナルキャパシティによりその長期投資の理念にこだわる。」とBowemanは述べた。

「アドバイザーにとって、我々の新しいETFは顧客に対し投資のトータルコストを減少させ、分散によるリスクマネージメントをアシストできる、バンガードのインデクシングアプローチにアクセスする代替的な方法に相当する。それらはまたポートフォリオ内でコアやサテライト投資を担うことのできる能力を通じて、ポートフォリオ構築のための自在性の高いオプションを提供する。」

「ETFは過去10年の間取引市場に上場されていない我々のインデックスファンドが提供してきた全く同一の便益にアクセスする新しい方法である。過去の年月を通じて得られる2つの教訓は分散とアセットアロケーションが投資家にとって重要な要素であるということだ。ETFは思慮分別のあるアセットアロケーションに基づき分散されたポートフォリオを求める投資家にとって強力なツールである。」と彼は言う。

バンガードは、規制当局と法的なアプルーバルが取れ次第、順次提供するオーストラリアETFのさらなる詳細について情報提供するだろう。

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ざくざくっと翻訳したので、あちこちに誤訳があるかもしれません。また時間のあるときに確認して問題あれば直そうと思いますが、とりあえずざくっとしたものをアップします。

それにしても、オーストラリアにも先を越された感じがしますね。日本は果たして追いつけるのでしょうか。　

今月の投資

今月の投資を１７日US市場引けと１８日のUS市場寄りで行っておきました。

為替の動きがちょっと変わってきた感じです。今までは大きな下げイコール円高だったので、考える必要なくUS市場下げ時に買いを入れる行動で何ら違和感がなかったと思うのですが、今はUS市場の大きな下げでも円高にならず円安方向に逆に戻しているので、追加投資資金の円から見た海外資産の安値購入狙いがちょっと難しくなってきている感じがします。

企業城下町のその後は？

個人的な投資においては、あまり関係ない話なのですが、ものすごい結果ですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000044-yom-bus_all

世界のトヨタがここまでになってしまうとは。USのヤフーファイナンスのニュースにまでなってしまってます。

http://finance.yahoo.com/news/Toyota-sees-first-annual-net-apf-14275495.html

企業城下町はいったいどうなってしまうのでしょうか。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-a514.html

まさに言葉も無いといった感じです。

UltraShortETFに関する記事

Seeking Alphaに表題に関する記事がありましたので、リンクします。

http://seekingalpha.com/article/116221-distressing-details-of-the-ultrashorts?source=feed

以前のエントリーで書いた、

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-391f.html

に関係する記事です。

また、以下のエントリーのコメント欄でも、この構造についてちょっと触れています。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/etf-9164.html

今回のSeeking Alphaの記事では、当方が上記エントリーのコメントで書いたようなETFのリターン例が、次々と出てきます。軽くまとめますと、

                         期間　    ロング　ウルトラショート　

Real Estate  Jan2-Dec17  -39.2%       -48.2%

Financial      Jan2-Dec17  -49.3%          1.4%

China　　　　　　　2008        -46.7%       -57.2%

Emerging 　　　　2008        -52%           -25%

Oil & Gas         2008        -40%          -19%

ある意味、壮観というか、すさまじいというか...

この構造を知らずして、このタイプのETFや金融商品に投資することは自殺行為かと思います。というか、この構造を知っていたら、デイトレードの人以外は、利用する意味を感じないのでは。

今月の投資

昨日のUS市場はオバマ新大統領就任にもかかわらず大きく下げましたね。

今月の投資は、さくっと今日済ませておこうかと思います。

そういえば、IBのWeb Traderがログインできるようになっていました。またTrader Workstationから使い慣れたWeb Traderに逆戻りです。

Good News?

以下は、日経ネットの記事です。

//-----------------------------------------

米証券大手が日本進出　世界70取引所の商品扱う

　米証券大手のインタラクティブ・ブローカーズは近く日本での営業を始める。注文を電子的に自動処理することで比較的安い手数料を実現。同社を通じ、世界17カ国の70取引所に上場する金融商品をリアルタイムで日本から発注できる。投資家にとっては多様な海外の金融商品を割安な手数料で売買しやすくなる。当初は機関投資家の注文に限るが、将来は個人投資家からも受け付ける方針だ。

　まず海外商品の取り扱いを強化したい日本の証券会社からの注文取り次ぎから開始。営業店舗は持たず、売買はネット経由のみとする。 (07:00)

//---------------------------------------------

これは、Good Newsですね。

記事が正確ならば、とりあえず日本の証券会社の海外投資資産の取り扱いが増える可能性があるということになるのではないでしょうか。また、現行の日本のネット証券会社での海外ETF等の売買手数料値下げ競争の源泉となることも期待できると思います。日本の個人投資家にとって朗報となり得る情報ではないでしょうか。

将来は、個人投資家からの注文も受け付けるということなので、今まで海外口座でしかIBのメリットを享受できなかったのが、日本の口座でのメリット享受が可能になるかもしれないですね。

そうなったら、私も１つ口座を開けましょうかね。

企業城下町

あらら…という感じの記事です。

（日経ネットより、以下引用）

企業城下町の税収、大幅減　公共工事など縮小

　急速な企業業績の悪化が大企業や下請け企業の工場が集まる企業城下町の税収を直撃している。特に自動車、電機など地方景気のけん引役だった輸出型産業の立地する裕福な市町村で法人住民税の落ち込みが目立つ。ホール建設中止など事業削減に動き出しているが、地方景気が冷え込む中、雇用や中小企業支援の対策費が重くのしかかっている。富裕自治体に限らず、行政サービスの充実を競い合い支出を膨張してきた多くの自治体は事業の抜本的縮小を含め税金を投入すべき事業の見極めを求められている。

　トヨタ自動車の本社がある愛知県豊田市は2009年度の法人市民税が08年度の当初予算比で約9割減る見通し。「来年の予算規模もまだ決められない」（財政課）状況に陥っている。 (16:00)

（以上、引用終わり）

まさに、このエントリーで書いたことがそのまま発生していますね。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/post_89c3.html

投資の基本思想の大事さや意味を、つくづく再確認させられます。

WisdomTreeのInternationalETF配当支払

うっかり見逃していたような気がしますが、WisdomTreeのInternationalETFが配当支払をするようです。高配当株のETFでかつ市場下落している状態なので、Ordinary Incomeだけなのに、ものすごい配当率になっています。（以下のリンクでは、US DomesticのQuarterly Dividendの情報も含まれています。）

http://www.wisdomtree.com/about/pdf/WisdomTree-PR-WT-Declares-Quarterl-Dist-Q4-2008-542.pdf

これは、ぜひとも再投資しないといけませんね。

支払日が今日になっているみたいなので、ちょうどCashが今日着金するのではないかと思います。今回は１年分の配当ですので、かなりまとまった金額です。（どうも、以後はInternationalETFもQuarterlyの配当支払になるみたいですね。）

http://www.wisdomtree.com/about/pdf/WisdomTree-WT-Announces-Change-to-Quarterl-Div-Distribution-543.pdf

このような市場低迷期にちゃんと配当再投資を行うことで非常に好ましい長期リターンを導くことができるという、過去の実証統計をきちんと踏まえた投資行動を貫徹したいですね。

市場が下がっているときに市場から離れ、市場が戻ってから高値で資金を市場に戻す、人間の感情に振り回された投資行動は、資産投資のリターンを著しく減らす、厳禁の投資行動と心得ています。だからこそ、今夜は有無を言わさず配当再投資です。

今月の投資

19日のUS市場引け前に、今月の投資資金を投資しておきました。

もう年末ですね。

不可解なレバレッジETFの動き

最近、レバレッジ型のETF、ならびにそれと同等の構造を持ち、長期投資することの意味自体が失われる構造をもつ投資ビークルの問題点を指摘するエントリーを書きました。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-391f.html

ふと、Seeking Alphaの記事を見ていたら、レバレッジ型のETFに関して、怪しい記事を発見しました。とりあえず、リンクしておきます。

http://seekingalpha.com/article/110446-strange-stuff-in-double-inverse-etf-land?source=feed

とても、全貌や背景をきちんと説明できそうにないのですが、記事によると、どうもRydex Inverse 2X S&P Select Sector Energy ETF(REC)、すなわち、エネルギーに関して２倍のレバレッジでショートを振るETFが、直近、NAVの殆ど（86％）を分配することになり、市場価格が暴落しているようです。

Yahooの市場価格は以下の通りになっています。

Date         Close

12-12-08  12.21

11-12-08  12.03

10-12-08  12.05

09-12-08 100.28

分配額は$86.48だそうです。記事によると、このETFは2008年6月10日に取引開始され、スタートNAVは$75とのことですが、Yahooのデータで見ると、2008年7月22日から取引データが始まっていて、87.22がその日の寄り付き値になっています。？？？

上記情報の示す現象が正しいとすると、何が問題なのかはもうおわかりですね。USではShort Term Capital Gain Distributionはすごい高率の税金がかかるのではなかったでしょうか。実際には10％や20％くらいしかゲインのない投資に対して、投資元本の大半が強制的に返還されて、それに高率の税金がかかったのでは、たまったものではありません。あわてて売り払って、譲渡損と相殺できるのなら良いのですが、どうなのですかね。

日本からの投資家の場合は、USの投資家とは違ってそのような短期利益分配に関して不利な取り扱いはないですが、配当所得と譲渡所得の股裂き事象は発生すると思います。多額の配当所得による総合課税税金増加と譲渡損の分離課税による配当所得等との相殺不可という、まことに都合の悪い現象です。

正直、ここまで都合の悪い現象で、投資家を構造的に殺しに来る商品はめったにないと思います。こんな投資を繰り返していては、投資の神様でもお金が溶けてしまうのではないでしょうか。

何かの間違いであれば良いのですが・・・

少額の株式投資、総額500万円まで非課税

日経ネットの記事です。

//（以下、引用）----------------------------------------

少額の株式投資、総額500万円まで非課税　税制大綱最終案

　2009年度与党税制改正大綱の最終案が11日、判明した。年間100万円を上限に最長5年間、総額で500万円までの株式投資について配当と譲渡益を非課税にする制度を12年から導入する。中小企業の法人税の軽減税率は現行の22％を09年度から2年間18％に引き下げる。社会保障費の財源として焦点になっているたばこ税増税については与党は同日、見送りの方針を固めた。

　最終案は同日午前の自民党税制調査会（津島雄二会長）の幹部会に提示された。同日午後の党税調小委員会、与党税制協議会を経て、12日に正式決定する。 (16:00)

//（引用終わり）----------------------------------------

ということです。

個人的に、日本の投資環境に満足出来ず、どんどんUS口座に資金シフトしてしまっていますし、超長期投資なので日本の目先の税制など全く気にしていないのですが、少額投資で税制メリットがあるなら、子供に贈与でもして、日本の口座で少額投資でもしてみますかね。

WisdomTreeよりROI

WisdomTreeより新しいETFが出るようです。

http://www.wisdomtree.com/about/pdf/WisdomTree-PR-WT-Launches-Growth-ROI-538.pdf

WisdomTree LargeCap Growth Fund(ROI)という名前で、12月4日からだそうです。インデックスのページも以下に貼っておきます。

http://www.wisdomtree.com/etfs/index-details.asp?indexid=92#history

インデックスのページ等を見ると、earnings, sales, book value, priceの過去4Q（１年）の成長率の良いUSLargeCap上位30％の企業を選択する形のファンダメンタルインデックスのようです。（毎年４月に年１回リバランス）

株式市場のアノマリー等に関する書籍の記述等で、短期のトレンドは一定期間続く傾向にあるといった統計的結果を目にしたりしますが、原理的には、結果的にそういったアノマリーを獲得する形のETFなのかもしれません。

個人的にはバリュー指向が強いので、あまり購入したい気にはならないのですが、とりあえずご紹介しときます。

久しぶりのETF新商品という感じがしますね。

レバレッジビークルの落とし穴

最近はUSのETFでレバレッジのかかったものがどんどん出てきているように思います。特に、この方面も全然詳しくないので、推測や憶測のみになってしまい、かつ間違い等もあると思いますが、個人的に問題だと思うことを書いてみようと思います。

最近のレバレッジETF等は、個人的には投資対象として見ていないこともあり、全く覗いて見たことがないのですが、原理的に指数先物等が入っていることが多いのではないかと思います。まあ、資金借り入れ等によるレバレッジをかけても、結果の現象は原理的には同じだと思うので、この際細かいことは無視して話を進めます。

まず、100の資金があって、例えばS&P500の先物を買うことにより２倍のレバレッジ投資を行うETFがあるとします。まず最初に問題なのは、理論的に先物価格は短期金利調整された価格になっているはずですから、上でも挙げたとおり、あたかも100の自己資金のほかに、100の借金をして現物S&P500を購入したときのポジションと、原理的にはほぼ同じになるはずです。ここでもう、想定借入金100に対する借り入れ利子相当分だけ、パフォーマンスが劣後するんじゃないかと思います。

このポイントは、今回指摘したいメインポイントではなく、次のポイントが重要だと思います。

例えば、上の例で100の資金で、先物を使い200のS&P500のポジションを作った後、S&P500が25％やられたとします。すると200のS&P500ポジションは150に減ることとなり、このとき、このETFは50やられて、ETF資金は50に減ってしまうと思います。ここでETF資金が100から50に減ってしまったのですから、S&P500の先物ポジションは150から100に減らさなくてはいけません（２倍のレバレッジに再調整）。したがって先物ポジションの３分の１を売らなくてはならなくなります。

次に、先に２５％やられたS&P500株価が４／３倍（≒１．３３倍）に増え、原点復帰したとします。すると100のポジションを持ち、50の資金だったETFは、133のポジションとなり、ETF資金は83に増えます。（その後、先物ポジションは167程度に増やされます）

ここは、お約束ですが、ええっ！と驚くところです。（笑）

S&P500がいったん下がった後、上がって元の価格に戻っても、レバレッジがかかったETFは原点復帰できない（100に戻らない）のです。

これは何故か？上の例でこのETFがやっていることを冷静に見ればすぐにわかります。このETFは市場が下がったときにポジションを売りたたき、市場が上がった後に、ポジションを増やすのです。

まさに、リスク資産への投資で資金を失う投資家と全く同じ投資行動になっています。高値掴みで買い、安値で売り叩くことは、人間が感情的にやっても、機械的かつ定期的に行っても、本質的に全く同じ結果を招きます。

つまり、ただ想定借り入れ資金利子にかかる負担だけではなく、その投資行動から生まれるネガティブ要因により、レバレッジビークルは、せっかくのリスク資産の無リスク資産超過リターン期待値を吹き飛ばす構造になっているわけです。

上記の例はまことに荒い例であって、実際はデイリー等でリバランスされるのでしょうが、細かくやっても理論的に問題の構造は解消されることはありません。また、先に上げがきて、後に下げて原点復帰する形でも、同じように、レバレッジビークルは原点割れしてしまいます。

レバレッジETFは、せっかくのリスク資産の無リスク資産超過リターン期待値を吹き飛ばし、長期投資を行うときに得られることを期待する利益源泉が消失してしまう構造にありますから、まさに丁半ばくちに近いビークルになってしまい、長期投資する意味のないビークルになっていると思います。

なので、私はレバレッジビークルは、はなっから投資対象外にしているわけです。

個人的には、当該商品は、賭場のばくち商品と認識しています。ETFの中にも、投資してはいけないと思う商品がどんどん増えてきますね。

そうそう、最近は、昔懐かしのポートフォリオインシュランスのしくみ（市場価格に応じてリスク資産のエクスポージャーを動的に変える仕組み）をまた目にするようになっていますが、個人的には、最近の市場波乱でデリバティブ複製に失敗しちゃった業者が、それに懲りてそのようなリスクの相手方への転嫁を試みているという側面もあるのではないかと見ています。

ちょっと話がそれてしまいましたが、このしくみもまた高値買い安値売りの機械的投資であって、上記レバレッジビークルと全く同じようにリスク資産の無リスク資産超過リターン期待値を吹き飛ばす構造になっていますのでご注意ください。これも、個人だけではなく事業会社もあまねくつかまっているのではないかと懸念され、・・・困ったものです。

今月の投資

今月の投資資金での投資を１８日のUS市場寄り付きでさくっとやっておきました。

これでまた、来月までやることなしです。

IBのマニュアル本（その２）

AICがIBマニュアル本発売の準備をしている話を、以前当ブログで取り上げましたが、その製作が遅れているみたいです。

以前のブログ内容は以下の通りです。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/ib_5ae3.html

製作スケジュールについてAICの掲示板でやりとりがあり、今は来年２月を目指して製作中だそうです。

IBはいろんなことが出来すぎると思うので、マニュアル本製作も大変そうです。

ご参考まで。

資金移動

最近、ある米国証券口座から別の米国証券口座に資金移動（Wire Transfer）をしました。

Verificationのために証券会社に電話しなければならなかったのですが、久しぶりに電話すると、慣れないことなのでやっぱり大変ですね。直接、面と向かって話しする方がずっと楽です。

そうはいっても、話す内容と言えば、まず本人確認のための先方の質問に答えるやりとりをして、次にリクエスト内容に関することを話して確認してもらい、必要あれば状況確認や先方のアクションスケジュールについて聞くといった、非常に限られた定型的なやりとりしかあり得ませんので、慣れたら何てことないプロセスだろうと思います。

慣れるほどやる機会がないのが、問題といえば問題なのですが。

米国証券口座をお持ちの方や、これから持とうとされる方のご参考となれば幸いです。

特選！買ってはいけない金融商品まとめ

振り返って見ると、当ブログで、この関連のテーマで書いたエントリーがたくさんあるように思います。

ついては、この関連のブログをまとめて取り上げるブログを作成、リンクを張ることにより、ご覧になる方が、危険な商品群を短時間ですばやく理解、チェックできるようにしたいと思います。

まずは、日経平均オプション内包型投資信託です。これは全ての人にとって、買ってはいけない商品だと思います。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/01/post_e5fb.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_0b05.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-9472.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-501a.html

次は、仕組み預金です。これもデリバティブが組み込まれた、個人にとって確率上、非常に不利に設計された商品だと思います。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/post_e9d8.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_6248.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_9659.html

次は、期限付高金利預金と投資信託とのセット販売です。セットで買うと本当にお得になっているでしょうか。金利を実額で計算してみたり、どこかで別の会社が同種のファンドをノーロードで販売していないかどうか、当って見た方が良いと思います。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/post_7f23.html

以下は、グロソブを代表とする毎月配当型投資信託です。毎月のキャッシュインフローが本当に必要な方以外は、買ってはいけない商品だと思います。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/post_8239.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/post_5896.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-cbd3.html

次はご当地ファンドです。買ってはいけないかどうかは、人によるとは思いますが、ある意味、投資信託の根本思想を否定しにいっているファンドだと思いますので、買おうと思われる方はそのポイントとデメリットを十分承知して買うべきと思います。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/post_89c3.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-a514.html

その時代時代のホットなテーマに投資する金融商品についても注意が必要です。ぼったくりの仕組みが内包されていることが非常に多いと思います。過去、ベトナムや中国本土株ファンド等について取り上げています。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_d07a.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/a_2f49.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_56b4.html

このエントリーは買ってはいけない金融商品ではありませんが、引っかかってはいけない金融商品の表示、開示に関するエントリーです。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/post_195c.html

次は変額年金です。この商品の場合は、名目購買価値の方を実質購買価値よりも重視してしまう人間心理に注意して、本当にその保証が自分にとって必要かを考える必要があると思います。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_38bf.html

このエントリーのような金融機関の話も注意すべき話かと思います。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_e524.html

ETNにも、注意すべきです。そのリスクとデメリットをきちんと理解した上で、それでもそのETNが必要な場合にのみ、購入を考えるべきです。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/etfetnno_3c5e.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/etf_a655.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/etn_4549.html

ETFも例外ではありません。以下のエントリーで取り上げたETF群は、今のところ、当方の懸念でしかなく、そのデメリットが既に証明されているわけではないと思いますが、注意すべきETFがあることは念頭において投資すべきだと思います。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_5025.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/powersharesetf_2c2e.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/powersharesdyna.html

これもETFに関するものですが、レバレッジ型とも呼ぶべきものです。これも買ってはいけない投資商品だと、個人的に考えています。また、ETFに限らず、同じ仕組みを有していて長期投資する理由が消失してしまうナンセンスな商品が世の中には存在していますので、ご注意ください。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-391f.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/ultrashortetf-c.html

その他のこのテーマに関連するエントリーです。買ってはいけない金融商品か、そうでないか判断するための考え方の参考にしていただければ幸いです。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/post_5f8c.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_bfdd.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_a6a9.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_7f76.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_4176.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/01/post_53c7.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/isharesetf_50df.html

間違いなく、買ってはいけない金融商品をきちんと避けることが、フィナンシャルフリーダムに到達するための必要条件の１つだと思います。

お寒い金融商品たち

金融市場の歴史に残りそうなくらいの下落が起こってしまうと、必然的に、お寒い商品群に悲惨な結果が降りかかってきます。

ちょっと気になって、ある会社の日経平均オプション内包型投資商品の運用レポートをのぞいてきました。いわゆる３０％とか日経平均が下がらなければ高金利がもらえるという商品です。

当ブログではすでに山ほど取り上げたり、解説したりしているタイプの商品なので商品説明は省略しますが、今回の下げで設定したファンドの全てが、見事に息の根が止まって（元本保証が外れて）いますね。運用レポートではまだ９月末の結果しか載っていないので、そのレポート上ではまだ生き残っているファンドもありますが、そのファンド群も１０月の下げで全てアウトになっているはずです。ノックイン価格がすべて１０月の最安終値より上ですから。

この会社は直近数ヶ月はこのタイプのファンドを設定していないようです。たぶん推測するに、このようなノックインが生じ始めた今年の年始あたりから、このようなファンドを販売した会社のお客に対する対応、説明にてんてこ舞いなのではないでしょうか。「こんな大損の可能性のある商品だとは聞いていなかった」だとか「（ほぼ）確定利回りだ（３０％も下がりませんから）と聞いた」とかいうやりとりが目に見えるようです。

金融機関にとって、このような利益にもならない負の仕事に延々ときりきり舞いさせられたら、その商品内のデリバティブでぼったくりしたとしても、てんで割が合わないのではないでしょうか。こんなお客対応で振り回されて、商売が長期に中断するばかりか、肥沃であった土壌がやせ細ってしまって将来のビジネス継続のための顧客地盤まで失われてしまいかねません。販売員も、こんな後ろ向きの仕事ばかりではいやになってやめちゃうのではないでしょうか。

全ては、自分たちの利益しか考えない、身勝手な発想による商売から来ていると私は思います。自らの利益（Win）のために、お客の利益（Win）を真剣に追求する、商売人が成功するためには当たり前に必要な態度が欠けているから、必然的にこの結果を得ているのだと思います。

お客のWinを考えたら、この商品のような設計はできません。全ては、見かけ上の高い表面金利を出すがため、すなわち仕組みの良くわからないお客を釣るためにやっている設計だと思います。

こういうところに会社としての品格が出ますし、品の悪い会社は長い目で見れば見事につかまってこけていくように思いますね。これは、おそらくは金融に限った話ではないのでしょう。

それにしても、設定した全てのファンドでノックインとは、ある意味見事というほかありません。

そういえばこの間、個人年金商品でも「８０％のノックアウトにひっかかってしまったのだが、どうしたら良いか」という相談をある人から受けました。

やれやれ。

日銀

日銀が０．２０％利下げしましたね。

市場のコンセンサスが０．２５％だったところ、微妙にコンセンサス水準から削ってきました。

私個人の勝手な感想ですが、「セコイな」と思いました。おそらくは、もう一回の利下げ（ゼロ金利でないところへの利下げ）の余地を残したのでは（次は０．１０％に下げることができるようにしたのでは）と感じましたが、世界的に今回の危機に断固立ち向かう姿勢を各国政府が見せている中で、断固とした背水の覚悟というか意思を見せない日銀の弱腰ぶりを感じました。

０．２５％であったらどうだったかは、仮定の話なのでさっぱりわかりませんが、やっぱりこの覚悟の無さは市場に見透かされたのではないかと思います。

麻生首相の３年後の消費税上げの話も余計だと思いますね。目の前の危機対応の話の中で将来の帳尻合わせの話をされたら･･･一気に醒めちゃいますね。

まあ、１１月の投資資金を投資するときに、またいい具合に市場が下がっておいてもらえれば、却って良いかもしれませんが。将来のために、こういう状況で、淡々と効率よく株主純資産を積み上げていくだけのことではあります。

PowersharesのDynamicETF

さて、唐突ですが、PowersharesのDynamicETFについて、通常の時価総額比例ETFとのパフォーマンス比較をしてみようと思います。

DynamicETFの運用開始日からの結果を、Yahooのデータで比較してみます。

まずは、アジアパシフィックExJapan。

　　　　Date　　　　  Close  Adj Close  Return

PUA　17-Oct-08   12.57    12.57      -47.2%

         13-Jun-07   24.98    23.81

EPP   17-Oct-08   26.53    26.53      -42.4%

         13-Jun-07   144.8   46.07

次は、ヨーロッパ。

　　　　Date　　　　   Close  Adj Close Return

PEH　17-Oct-08    11.25    11.25      -53.2%

         13-Jun-07   24.87    24.04

VGK  17-Oct-08    42.10    42.10      -42.0%

         13-Jun-07   74.84   72.54

次は、先進国ExUS。

　　　　Date　　　　   Close  Adj Close  Return

PFA　17-Oct-08    11.81    11.81      -51.5%

         13-Jun-07   24.96    24.34

EFA  17-Oct-08    44.51     44.51     -42.6%

         13-Jun-07   79.55  77.57

（EPPはたぶん、期間中に分割が入っていると思います。リターン値はAdj Closeの値で計算しました。）

果たして、どうお感じになりましたでしょうか。

１年４ヶ月程度の実績比較でしかありませんので、統計的、理論的には優劣等に関する明確な結論を出すことなど全く出来ないとは思いますが、今のところ、時価総額比例ETFに比して、総じて恐ろしく低迷しているように見えます。

楽天証券で当ETFの取り扱いが決まったときに、当該ETFに対する個人的な見解をコメント欄でぽろっと書いてしまっていますが、今のところ、その通りの悲惨な結果になっているように思えます。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/powersharesetf_2c2e.html

この結果と、例えばWisdomTreeのDEMとisharesのEEMとか、DNDとEPP、DNLとEWJの実績比較結果と比べてみていただくとその違いが明白だと思います。

うさんくさい落とし穴的商品ではないかという疑いを抱かせるETFが、もう日本の巷に届くようになってしまったとは。こんなところはUSのマネをする必要はないのに。残念ながら、日本のオンライン証券会社にこのあたりのところを見抜く目は全く期待できそうにありません。（この記述は全てただの個人的な見解でしかありません。ご注意ください。）

ご注意あそばせ。

臨時投資

どうでもいい話ではありますが、先週の１６日の夜のUS市場寄り付きで、投資用資金とは別に管理している資金の一部を投入して、臨時投資をしておきました。

あまりにも異常に割安だったので…

さすがに、今月の下落は暴落として後世に語り継がれる下落でしょうから、その渦中における自身の投資行動を記念にメモとして残しておきます。

法案否決

２９日の米国下院議会の金融安定化法案の否決は、意外だったですね。たぶん、これを純粋に予想した人はあんまりいなかったのでは。

それを受けた米国市場の暴落ぶりもすごかったですね。朝起きてから知ったので、後の祭りでした。

仕方が無いので、３０日の米国市場の寄付きで、早速１０月の投資資金を投入してしまいました。これで、１０月はいつ投資資金を投入するか迷うこともなくなりました。おこずかいをあっという間に使ってしまった子供の気分ですね。

投資方針関係雑感

先週は、さすがに歴史に残る下落とリバウンドだったのでしょうね。

ヨーロッパの国の株式指数でさえ、金曜日は８％とかそんな上昇してましたし、中国H株など、日中に▲１０％を見せたあと、０％付近のところまで戻った日もあったみたいですし、金曜日など１５％の上昇でした。ロシア株はそれをはるかにしのぐ２２％超の上昇を金曜日には見せました。

下落も上昇も破格で、異常な週だったと思います。

今週、どうなるのか、個人的には全く予見を持っていませんし、持ったところで投資行動を変えるつもりが全くありません。今月の投資資金は投入完了してしまったので、また来月以降、毎月のように割安に見えて魅力を感じる投資ビークルに投資資金を投入し続けるだけです。

こういう極端な相場つきを見るにつけ、投資において本当に大事なことが何かということを思い知らされます。世界一優れた銘柄選択の目も、ビジネスの落とし穴を見抜く眼力も、このようなときに自身の感情に振り回されて投資資産を投げてしまっては全く役に立たず、すべてが無に帰することになりかねません。

自身で確認することは全然していませんが、個別バリュー投資から撤退したり、インデックス投資から撤退して投資を止めてしまったりといった、リスク資産がいやというほど下がってしまってから投資を止める行動に走る人は、おそらくは後をたたないのではないでしょうか。

結局、最悪のタイミングに属する時期に、感情的に耐えられずリスク資産から逃避する結果になってしまった場合は、自身のリスク許容度を超える投資戦略を取ってしまったが故の失敗ということになり、投資は市場との戦いではなく、自分自身との対話であることを踏まえないが故の結果ということになると思います。

どんなに優れた投資戦略も、自身のリスク許容度や持続可能性、能力等を踏まえた個別の条件をクリアできない限り、絵に描いた餅となると思います。この意味で、投資戦略の違い（バリュー投資、インデックス投資やその他）について、個人的な条件を踏まえることなく、優れているとか劣っているだとかいう議論に、実際は何の意味もないのではないかと考えています。

私は、個人的にこれからも一生ものでリスク資産を保有し続けるつもりで、それに足るようなポートフォリオを維持しながら、継続的に投資資金をずっと投入していきます。

ひこにゃん

今週末は、ひこにゃんに会いに、琵琶湖畔に旅行に行ってきました。

帰ってきたら、リーマンの連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用申請とか、メリルがバンカメに買収されたりといったニュースが。

これは、今月の残存投資資金を投入するしかない展開ですね。

ということで、今夜の米国市場で買い付けしようと思います。

それにしても、今回のひこにゃん旅行は子供に大受けで大正解でした。

中国株

香港市場中国株を含めて、中国株の下げ方がヒステリックになってきましたね。

http://searchina.ne.jp/

昨日（１１日）は、本土A株が３．３３５％の下落、香港市場H株が４．１８８％の下落、レッドチップが４．８０８％の下落のようです。

すさまじいですね。

個人的にはこれらの市場のリスクエクスポージャーを持っていないので、完全に野次馬ですし、その下落の理由もとんとわからないのですが、いやはや恐ろしい下げです。

個人的には新興国の個別市場には、だいたいPER一桁くらいのところで過去投資するようにしていますし、将来中国市場への投資をまた検討することがあるとしても、やはりPER一桁になるくらいまでは模様眺めしたいですね。

DNLの動き

日本株ETFのEWJと日本株の高配当株ETFのDNLの直近の動きを見てみると、USの時価総額比例ETFとバリュー系ETFの直近の動きと同じく、７月あたりからダイバージェンスが起こっているように見えます。

US銀行セクターETFが7月中旬からいったん跳ね上がってから足元下がっていますが、USバリュー系ETFは、７月中旬からの跳ね上がりは一緒ですが、足もとの動きはUS銀行セクターETFとは同じように下がっておらず、ここでもダイバージェンスが起こっているように見えます。USバリュー系ETFのここ最近の強い動きは、単なるUS銀行セクターの強さだけが原因ではないという可能性が疑われます。

US大型株のIWB、IWD、IWOを単純に比較しても、やはり直近バリュー寄りETFの動きが強いことが確認できます。

単なるUS一国の範囲を超えて、バリュー寄りETFが強い展開となる相場付きになっている可能性が高いと思いますね。USでは過去２０００年終わりから２００２年始めまでの期間も、見事にこのダイバージェンスが起こっているように見えますので、この動き、下落相場の後半に出現する可能性の高い動きなのかもしれません。

まあ、特に投資資産をばたばたさせるつもりがさらさらないので、このあたりがすっきり解明したからといってどうということもなく、あまり真剣に追求しようとする気もないのですが、純粋に興味本位で眺めているといったところです。

さて、将来の動きはどうなりますか。

最近の新規投資資金の投入は、たぶん当ブログを読まれている方には良くお分かりの通り、もう上がり始めているUSバリュー系ETFを避けて、まだはっきりとした強さを見せていないUS除く先進国のバリュー系ETFを購入するようにしています。金曜日も、どんと来た感じがあったので、今月の投資資金の一部を投入しておきました。残りは月の後半かな。

IWN

かなり前から、持ち株ならぬ持ちETFのIWNがずいぶん上がってるなあとか、WisdomTreeの米国配当加重のETFも上がっているなあ、その他USバリュー株ETFも上がってるなあと思いながら、市場を眺めていますが（興味ある方はこれらETFとSPYの直近の動きを比較してみて下さい）、米国市場銀行株の最近のリバウンドもその理由の一つなのかもしれません。ロイターにこんな記事もありました。

http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK825333320080904

ヘッジファンドもばたばた忙しいことです。こんなときにも、上がっていく銀行株のエクスポージャーも、下がっていく石油株のエクスポージャーも両方持っている個人投資家は、何もせずにおっとりと毎日を過ごしています。

なぜ、資源株だ、商品だと、ばたばたしなければならないのか。その挙句に破綻の危機とは・・・。人生を無駄にしている気がします。

同じ運用でも、１８０度異なる世界の出来事のように感じます。

今月の投資

今月の投資資金を、今週投資しようと思っています。

先月は、えいやーと思い切って飛び込む場面があり、今月もそのような場面があれば良いのですが、今週中にはそういう絶好の場面はこないかもしれないですね。

まあ、あんまり引っ張ることなく、下がった日にでも投資しようと考えています。

先月えいやーと飛び込んだ後、USの方は思いのほか上がった感がありますので、今月はUS除く先進国のETFに投資しようかと思っています。

そういえば、中国はあいかわらず大きく下がってますね。どこで止まるのやら。

なぜビジネス書は間違うのか

表題の本を読みました。

特に投資に関係ある本と思って読んだわけでは全然ないのですが、いわゆる「すばらしい（と世の中が認める）企業への投資は、とてもさみしいパフォーマンスとなってしまうことが多い」という投資の教訓を、再度思い出させてくれる本でもありました。

本書の主旨を当方なりに簡潔に要約すると、「ビジネス書の成功企業の分析はハロー効果（成功者には後光が差している、すなわち成功したから、CEO、戦略、実行、従業員、会社環境、哲学といったすべての面が優れて見えるという効果）にまみれていることが多く、この効果にまみれている分析は、これから成功する企業となりたい場合には、全くといってよいほど役に立たない。」となります。

この効果の影響を指し示す例として、当書籍では「エクセレント・カンパニー」とか「ビジョナリー・カンパニー」といった書籍で取り上げられた超優良企業の、その後の株式市場のパフォーマンスや資本利益率の推移等も取り上げています。その事例では、得てして「インデックスファンドに投資しておけば良かった」というさみしい結果となっており、また利益率も実際に下降してしまっていることが多いようです。（詳しくは当書籍をご参照ください。）

いわゆる「知ったら仕舞い」、「異なる期間の企業成績や利益率等の相関性の低さや平均回帰の法則」といった、いわゆる投資の世界の目で見た重要ポイントが、ビジネス本の中でも確認できるわけです。

思わぬところで投資に役立つ本でしたので、取り上げてみました。

北京オリンピック開幕の影で

中国本土株が下落しています。

http://searchina.ne.jp/#REAL

あらためて月足グラフを眺めて見ると、どうしようもないバブルに見えますね。

http://stock.searchina.ne.jp/data/chart.cgi?span=90&asi=2&code=SSEA

長年の中国本土株バブルウォッチャーとしては、想定通りの展開といったところでしょうか。まあ、もともと中国本土株に投資したことなど、ただの１度もないので、どうでも良い話なのですが。

信頼できない市場には投資しないということと、クレイジーなバブルには決して近づかないということ。これからもずっと肝に銘じたいですね。

やっぱりねという話

以前、当ブログで散々取り上げた中国ギョーザの話、やっぱりねという決着の仕方のようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080806/20080806-00000108-fnn-int.html

自分から、自らの非を認めて謝罪するなど決してしそうにない国の性質が如実に出ている感じです。

チベット問題や北京オリンピック（張りぼてのビルや不労者排除他）、テロ、大気汚染、農薬等輸出品問題等々、中国の話にはほんと事欠かないですね。

個人的には、昨年中に中国（含む香港市場中国株）への投資をきっぱり止めることにしてから、今まで相変わらず手は出していません。信頼できない国、信頼できない市場にお金を投資する気にはあいかわらずなれないので、今のところ中国への再投資の予定もありません。基本的にバイアンドホールドを貫いているので、国際分散投資ポジションを持ってから個人的に投資を止めてしまった対象国はこの中国くらいしかありません。

どんなに取り繕うとも、強硬に主張しようとも、国家の暴力その他に訴えようとも、その本質は世界の多くの国の多くの人に的確に見抜かれてしまうものと思います。個人的には、そんな国は長期的に繁栄し続けるはずもないと思っているので、中国が本当に長期繁栄するのならこのあたりの部分がきちんと改善されていき、国際社会の一員としてふさわしい国になっていくはずだと考えています。そのようなところに着目しながら、あいかわらずしばらくは中国には投資はせずに、眺めていこうと思っています。

DEM（その２）

以前、WisdomTreeの新興国高配当株ETFのDEMの運用経過について当ブログで取り上げたのですが、ふと気が付くと、足元でも時価総額比例の同種のETF（例えばEEM）をかなり引き離しています。

以前のブログはこちらです。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/dem.html

どうも、今やって見ると、ヤフーのグラフのリンクを期間指定でうまく張ることができないみたいですので、ご興味ある方は、USのヤフーファイナンスでDEMとEEM、VWOのリターングラフを作って見てみてください。

７月１５日あたりから、DEMとそれ以外の時価総額比例の新興国株ETFのパフォーマンスに顕著な差が出ています。

当然ながら、それ以前もDEMのパフォーマンスが良く、前回もそれで当ブログにて取り上げたわけですので、DEM取引開始以来のパフォーマンス比較グラフを作っても（昨年７月１３日以降）、１０％以上DEMのパフォーマンスがその他を上回っています。

前回当ブログで取り上げたときの、DEMの相対的な好パフォーマンスの理由としては、その時点で好調な台湾やブラジルの割合が高く、不調な中国等の割合が際立って低いポートフォリオとなっているのが原因のように思えましたが、最近はブラジルなどの資源国のパフォーマンスは相対的に悪いようなイメージを持っていたので、直近のDEMの時価総額比例ETFに対するアウトパフォーマンスの理由がわからず、ちょっと調べてみました。

で、DEMの直近のポートフォリオ構成を見てみると、持ち株上位であったペトロブラス（ブラジル石油関連株）が、上位から消えているではありませんか。（確か以前は、保有占率１位か２位であったような気がします。あやふやな記憶ですが。）

http://www.wisdomtree.com/etfs/index-details.asp?IndexID=80

そういえば、WisdomTreeのファンダメンタルETFは年１回、配当利回りのランク付けによるリバランスがあるはずで、６月か７月あたりがそのリバランスのタイミングだったかもしれません。（これも、あいまいな記憶ですが）

どうも、直近のペトロブラス等のブラジル株の下落を、高配当株リバランスで、きれいに避けてくれているのかもしれません。

その他気付いたのは、ポートフォリオのIndustry Groupのデータです。確か、DEMのIndustory Groupの上位は、Energy, Materialsだったように記憶していたのですが、今見ると１位がTelecommunication Servicesで２位がBanksになっています。（Energy, Materialsの全体に対する占率は、全体の２３．５％くらいです。）

http://www.wisdomtree.com/etfs/index-details.asp?IndexID=80

念のため、EEMについてもどうなっているか調べてみると、

http://us.ishares.com/product_info/fund/overview/EEM.htm

やはり、１位がEnergy、２位がMaterialsとなっており、この両者で全体の40％近くを占めています。（６月末の数値ですが）

このあたりがDEMとEEMの直近のパフォーマンスの差を説明していそうな気がします。

なんか下手な短期投機家よりもよっぽどうまくやってくれている感じです。ただ購入して放置しているだけで、定期的な見直しにより割安なポートフォリオ構成を維持してくれることで好結果をもたらしてくれるのであれば、これほど良い投資ビークルはないですね。

さて、将来はどんな結果になりますでしょうか。

国際投信のisharesETF寄せ集めファンド

国際投信からisharesETFを寄せ集めたファンドが出るらしいですね。

すでに様々なブログで取り上げられています。

米国証券口座を使って投資している立場からは、何の意味もないナンセンスなファンドなので、ソースにあたることすらする気になれないのですが、これも、ETFにより日本のファンド業界の地位が脅かされてきていることの１つの表れなのではないかと、個人的には解釈しています。

日本のファンド業界が、効率的な投資ビークルを完全に無視し続けることは到底出来るはずもなく、効率的な投資ビークルにアクセスできない一部のお客に対する仲介コバンザメビジネスを始めるという、こういった形でもより進化した利便性の高いビークルへの世の中の流れが始まってしまうということなのだと思います。（こういったコバンザメビジネス自体は、存在意義を示せずいずれ消えていく運命とは思いますが。）

いずれは、このような効率的な投資ビークルへのアクセスが、誰にとっても簡単に出来る世の中がやってくるのですから、その世の中で中心的なリーダーとなれるように、先陣を切って道を切り開いていく企業であるほうが、そういう世の中で恐竜のように絶滅していく企業よりずっと良いだろうことははじめから見えているはずなのに、日本の企業はなぜそういうことを見据えた行動を取らないのでしょうか。本当に不思議です。

また、

セリングクライマックスの時が近づいてきている気がしますね。

今月の投資資金は、今週に投入しようと思っていたのですが、いつ買いを入れるべきか悩ましい感じです。

えいやーと飛び込みますか。

新証券税制の話

本日の日経新聞のSunday Nikkeiでは、新証券税制の話が良くまとまった形でかかれています。

わかりやすいので、お勧めです。興味ある方は読んで見てください。

個人的なポイントは、２００９年、２０１０年は配当金が１００万円を超えると確定申告が必須となる点です。記事では、この確定申告により国民健康保険料、介護保険料が上がってしまうだろうことがわかりやすく書いてありました。

外国証券会社での投資は、その配当金は総合課税となり、年間２０万円以下だったか未満だったかの副収入の申告免除に該当しない限りは、確定申告の必要がありますので、個人的には確定申告は毎年のイベントであって何のストレスもないのですが、世の中には確定申告に拒絶感を持っている方々が多そうです。

しかも、国保や介護保険料が上がるとなれば、何としても確定申告を回避するために必死に対応しようとする人が続出しそうな気がします。

結果、記事にも触れられているように、グロソブ等の毎月配当ファンド等の解約や、高配当株式の売却などの行動が予想されますね。

前者はある意味、どうでもよいのですが、後者にはちょっと問題を感じますね。日本の株式は特に配当還元率が低く、有望な新規投資先があるわけでもないのに無駄に利益を会社に留保し、資本効率が他国比で非常に悪いのに、無借金経営などとそれが一方的に良いことであるかのごとく捕らえる風潮があるような気がします（精緻に検証したわけではなく、単なる個人的印象ですが）。毎年安定的に利益を創出できる強いビジネスで、かつ高い配当を支払い続ける、投資家の資金を効率的に使用する好ましい企業の株式が、国民のポートフォリオから外されていくのは、うーん、ナンセンスな気がします。

力が抜けるニュース

大証でロシア、南アフリカのETF（ETN？）が上場されるようで。こちらのブログで紹介されています。

http://401k.sblo.jp/article/16358727.html

組成は野村らしいです。（裏はとれませんが）

とことん、日本の投資家を失望させるような展開ですね。おそらく少し遅れて、日興と大和が追随という、お決まりのパターンかと推測します。

情報と推測が正しければ、中国A株ETNで日本の投資家をバカにし、かつバブル資産を見事に天井掴みさせた野村が、また日本の投資家をバカにするような一手を打ってきたように思います。

大丈夫かな。もうそろそろ、日本のインデックス投資家の暴動が起こりそうですね。

様々な雑感

とりあえず、様々な雑感をつらつらと。

昨日、今月の追加投資資金を米国証券口座で投資しておきました。今月はさっさと今月支払い分の住民税を支払った関係で、その分投資可能額が減ってしまったのですが、これからもしっかりと投資可能金額を無駄遣いせず、追加投資し続けていこうと思います。

今回もそうですが、割安に思える米国と欧州に追加投資しておきました。ここしばらくは、サブプライムの本源地に近いところに投資して、新興国比率が下がるように追加投資行動しているのですが、資源のある新興国群が比較的強い状況が継続しているので、なかなか新興国比率が下がっていない感じです。まあ、当方は時価総額比率にこだわらないでバリュー視点で投資しているので、ポートフォリオが割高になってしまわない限りは、世界指数の時価総額で見た地域比率と自身のポートフォリオが大きく異なっていても気にしないでいようと思います。

当ブログでも、中国本土株バブルウォッチャーとして中国本土株にはずっと注目し続けてきましたが、最近は香港市場中国株といった中国関連のポジションがほぼ皆無に近い状態がもう半年以上も続いているため、ウォッチャーとしては半ば興味を失っている状態が続いてはいるのですが、ふと気付くと、中国本土株がなかなかにむごい状態になっている感じです。今日もA株は６．５％も下落したみたいです。

http://stock.searchina.ne.jp/data/chart.cgi?span=90&asi=1&code=SSEA

通常、「半値八掛け２割引」ということわざもある通り、バブル崩壊は半値にやられたくらいでは止まらないものだと思いますが、もう半値はとうに割ってしまいましたね。さて、どこまで下落するのか。

この間、「エネルギー危機からの脱出」という本を読んでいると当ブログでも書きましたが、この本では、エネルギー関連の価格の上昇と、地球温暖化、社会の低炭素化の必要性等の現象は同じカードの裏表であるという主旨の主張が書かれていました。私も十分同意したくなる内容です。

うなぎのぼりの新興国需要を含む石油等の将来需要予測を満たす供給をこの地球が提供し続けることはもはや不可能であり、地球に存在する地下資源を地球の長い歴史からするとあっという間に燃やしてしまうことによる環境悪化に、人類がもはや耐えられないかもしれないことは、現在の人類の生活構造、経済行動を持続していくという選択が、すでに人類として取り得ない選択であるかもしれないということを示しているのではないかと考えられます。資源価格等のうなぎのぼりの上昇は、単なるバブルである可能性もありますが、そうではなく、人類に対してこのままではいけないということを示す市場のメッセージなのかもしれないと、私も思います。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32336520080619

こういった状況では、上記記事で触れられているように、自国の利益を優先し、エゴまるだしで資源の権限争い等に、戦争その他争いを含めてうつつを抜かし続けるよりも、再生可能エネルギーで社会が維持可能なように社会を最適化させていく国が、長期的には勝者になっていくのかもしれません。

その姿は、日本国内でいうと、所詮砂上の楼閣である既得利益にしがみつき、現行の年金、医療、介護を維持しようと無駄な努力を続ければ続けるほど、日本国全体が疲弊し、既得利益にしがみつくしかない側が結果的に困るような将来の国の状態になるだろうことと良く似ていると思います。

自国だけはエネルギーをふんだんに使い続けて成長したいという身勝手な発想は、再生不可能なエネルギーに高度に依存したまま、どんどん高額になっていくエネルギー価格に疲弊し続け、最終的には国内の社会経済が崩壊する事態にまで突き進むことになるかもしれないリスクにつながります。

ここでも、自身のみ繁栄したいという身勝手な発想は、その自らを滅ぼすような事態を生み出すのだろうと思います。

世界が、おそらくは今、そのことに気付き始めているのだろうなと考えています。

エネルギー危機からの脱出

表題の本を買って読んでいます。

まだ、ご紹介するに足る本かどうか判明しませんが、第一章だけ読めば、石油とその他関連エネルギー資源の現状と問題点がさくっと書いてあり、簡単にこの関連の知識を得るにはよい本なのではないかと思います。

この関連の書籍等を読まれたりして知識のある方にとっては、ごく当たり前の知識の数々なのかもしれませんが、原油関連相場を単なるバブルとしてしか見たことのない方にとっては、もしかしたら今まで知らなかった衝撃の話が書かれているかもしれません。

だからといって、将来どうなるという話でもないですし（私にはわかりません）、石油関連ETFを買いましょうという話でもないのですが（現に私は昔から石油株ETFを保有し続けていますが、石油ETFは保有していません）、さすがにNY原油相場を単なるバブルと見るのも、この本が示すような将来の需要と供給予測の劇的なギャップや直近の将来に控えていると予測されているピークオイルのタイミング予測、次々と実際にピークを越す各国の石油生産量などを踏まえれば、かなり楽観的に偏りすぎていないかなと思うのです。

私がこの本を買ったのは、この第一章の知識を得るためではなく、第二章以降の、「ではどうするか」のところに興味があったからです。間違いなく、「ではどうするか」といった解決策に世界は向かう必要があって、確実にその方向に世の中は進んでいくのではと考えていて、その方向性と将来の姿に興味があります。

まだ殆ど読めていませんが、もしここでご紹介したいところがあれば、また取り上げたいと思います。

IBのマニュアル本

AIC（海外投資を楽しむ会）で、IB（Interactive Brokers LLC)のマニュアル本を、今年の秋頃に発売する予定のようです。AIC会員の方なら、AIC会員専用掲示板で確認できますので、ご確認ください。

世界中の、株、債券、先物、オプション、FX他といった、多彩な取引機能を持つ口座ですから、きっと全く知らなかったIBの使い方が発見できるに違いありません。実際に使用するかどうかは別として、そのような、口座は持っていても全く使用しなかった使い方の新たな可能性を発見できるに違いないことは、今からとても楽しみです。

また、これからIBの口座開設を目指す方にとっても、便利で重宝する一冊になるのではと推測しています。

とりあえず、ご紹介まで。

住民税の通知（２００８）

また住民税の通知が今年もやってきました。

例年のことながら、重税感を感じるイベントです。

これからしばらくは、手持ち資金から定期的に税金支払いをすることになりますので、また新規投資しにくい時期に入ります。

しかし、なんで税金ってこんなに多いんでしょうね。

BRICs概観（その２）

前にBRICsの直近パフォーマンスについて以下の通りエントリーしましたが、そのときの傾向は今もまだ続いている感じです。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/brics_c68a.html

BRICsの本命の中国、インドがあいかわらず低迷し続け、ブラジル、ロシアがとても好調な推移を続けています。

とりあえず、直近のグラフを載せておきます。

http://finance.yahoo.com/charts#chart13:symbol=fxi;range=20080102,20080530;compare=ewz+rsx+inp+ifn;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;logscale=on;source=undefined

http://finance.yahoo.com/charts#chart11:symbol=fxi;range=20071031,20080530;compare=ewz+rsx+inp+ifn;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;logscale=on;source=undefined

http://finance.yahoo.com/charts#chart18:symbol=fxi;range=20070507,20080530;compare=ewz+rsx+inp+ifn;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;logscale=on;source=undefined

最初が、今年のパフォーマンス、次が昨年１０月末からのパフォーマンス、３番目がRSXが取引開始された2007年5月7日からのパフォーマンスです。

資源を持つ国と持たざる国の差でしょうか。ほんと、極端ですね。

長年投資していると何度も何度も、いやというほど経験することですけど、こうして見ると、ちょっと前のサブプライム問題もものともせずに破竹の勢いで上昇して、「これからは中国、インドの時代だ」と言わんばかりの過去の市場展開がウソのようです。中国、インドの時代にいずれ本当になるとしても、それらの国の株式市場からは、容易に痛い目に遭ってしまう可能性も大いにあるのが、投資の難しいところだと思います。（まさに成長の罠ですね。）

中国（香港市場中国株）に、また投資するときがいつか来るでしょうか。PERが一桁に近くなってバリュー視点で魅力的に感じるようになったら、私も喜んでまた投資することになるかもしれませんが、それも果たしていつになることやら。

古今東西変わらぬ性質

投資信託のネット流入金額が最低になったとか、大手投信で集計するとネットで資金流出になったとかというニュースが目に付きます。

このような、相場の低迷時にリスク資産から逃げ出す傾向は、決して日本だけの傾向では無いようです。私の手に入る情報では、米国でも２００８年１Qで、やはり株式系資産から固定金利資産へのシフトがあったように見えます。

折りしも、米国の長期金利も上がってきていて、長期固定金利ビークルに避難した投資家は、今まさに時価下落に見舞われているところだと思います。

このような現象は、古今東西あいも変わらず繰り返されてきたことで、これからも飽きもせず繰り返され続けるだろうことは想像に難くありません。

最近では、日本の投資信託会社が商品系の投資信託を設定する例が目に付くような気がします。商品系が高値を取る相場つきがいつまで続くかについては、個人的にさっぱりわかりませんが、高値を更新しているような資産クラスの投資信託をわざわざ設定して、日本の投資家に高値掴みさせる日本の金融機関の傾向も、過去も現在も変わらぬ普遍的傾向だと思います。

こういった人間心理がもたらすパフォーマンス悪化の可能性をしっかり腹に落として、オーバーセルフコンフィデンスに陥ることなく、このような罠に落ちないように行動出来るかどうかで、投資の生涯リターンは劇的に変わり得ると思います。

人の振り見て我が振り直せだと思います。私も重々気をつけたいことです。

典型的な現象

「月光！マネー学」という本を読んで見たら、面白い記述がありました。

日本の（おそらく日本だけでなく、普遍的な）投資信託のある現象の話です。

それは、アクティブ運用の投資信託は上昇相場に強く、下落相場に弱い傾向にあるという現象です。

この本では、日本株アクティブファンドと新興国アクティブファンドの、相場上昇時と下落時に期間を区切って、ベンチマークと比べたパフォーマンス比較をしています。

結果は以下の通りでした。

「日本株アクティブファンドの場合」

２０００年３月～２００３年４月の「下落」期間

⇒TOPIXを上回ったアクティブファンドは４ファンド、下回ったのは１２ファンド

２００３年５月～２００７年６月の「上昇」期間

⇒TOPIXを上回ったアクティブファンドは１４ファンド、下回ったのは２ファンド

２００７年７月～２００８年１月の「下落」期間

⇒TOPIXを上回ったアクティブファンドは２ファンド、下回ったのは１４ファンド

上昇相場で、アクティブファンドの多くがベンチマークを上回り、下落相場で多くのアクティブファンドがベンチマークを下回る傾向が、はっきりと確認できます。こうやって、ジグザクしながら、長期においては、過半数のアクティブファンドが、ベンチマークに負けていくわけです。（当該書籍には、その統計結果も掲載されています。）

興味深いのは、この傾向が、日本の新興国アクティブファンドでも観測されていることです。当該書籍では、以下のような、ある意味すごい統計結果が掲載されています。

「新興国アクティブファンドの場合」

２００６年７月～２００７年１０月の「上昇」期間

⇒MSCI（ベンチマーク）を上回ったアクティブファンドは７ファンド、下回ったファンドは無し

２００７年１１月～２００８年１月の「下落」期間

⇒MSCI（ベンチマーク）を上回ったアクティブファンドは無し、下回ったのは７ファンド

ある意味、やっぱりなという統計結果です。このような傾向は、先進国、新興国問わず、普遍的に現れるのだろうと思います。

以前も、当ブログで取り上げていますが、

・市場上昇期間の統計だけを取り上げて、「過半数のアクティブファンドがベンチマークを上回っている（だからアクティブファンドが有利）」

・非効率な新興国や新興市場では、アクティブファンドが有利

という主張を見かけたら、眉にツバをつけて聞いたほうが良いと思います。

しかし、バックミラーを見て、上昇相場の天井でアクティブファンドに投資したら、高確率で、市場下落と対ベンチマークのやられという、痛いダブルパンチを食らってしまいます。本当に怖い話です。

日本国債金利

日本国債の金利が上がってきてますね。

今日の日経新聞の夕刊にも記事が出てました。今日の終値は１０年物が１．７４％、３０年物が２．５７％のようです。

http://www.bloomberg.co.jp/markets/rates.html

いろいろ考えさせられます。

・国債金利とインフレ、資源、穀物価格の関係。またそれがもたらす新興国と先進国の将来について。特に既に今も顕在化している、資源を持つ国と持たざる国の差。

・日本にとっても良い金利上昇ではないこと。将来インフレ見込みにより市場が要求する高金利がもたらす日本国の財政バランスのより急速な悪化。資源価格の上昇による日本の貿易黒字の減少（これも最近、記事にありました）。悪化する財政バランスと貿易収支の悪化がもたらすかもしれない日本国債務に求められるリスクプレミアム上昇は、より長期金利の上昇を加速させる力学を発生させるかも。景気が良いわけでもないのに、市場の長期金利が上昇していくと、日本経済の将来への悪影響も当然かなりあるものと思います。

構造上、どこかにかならず折り返し地点はあるはずと思いながらも、それがどこなのか、当然ながらさっぱりわかりません。あいかわらず、資源や石油関連株とそれ以外の株、資源を持つ国とそうでない国といった両方のエクスポージャーを持ち続けながら、その臨界点を眺め続けることになりそうです。

これからも、頭の体操の材料には事欠きそうにないですね。かといって、長期投資なので、ポジションをばたばたさせる気はさらさら無いのですが。

日本人とおカネ

金曜日の日経新聞の一面の「日本人とおカネ」のコラムの内容で、いくつか興味深い内容がありました。そのポイントについて、つらつら感想を書いてみようと思います。

まず、コラムの冒頭の部分から。

（以下、引用）

「月１回の楽しみをしばらく控えます」。神奈川県の主婦・嶋田英子（仮名、５３）は肩を落とす。毎月、小遣いのように配当を受け取れる分配型投資信託を購入したのが２年前。以来、そのお金で毎月、家族で高級レストラン巡りをしていたが、今年に入って基準価格が急落。購入時から受け取ってきた分配金の合計を損失が上回ったためだ。

（引用、ここまで）

これ、実在の話かどうかは不明（記事のための創作である可能性もあり）ですが、グロソブのようなファンドの分配金を単純なプラスアルファのリターンであるかのごとく認知して行動するパターンは、かなり一般的な認知の歪みのようなもので、だからこそグロソブのようなファンドが大ヒットになるのだと思います。要は、超低金利の日本で、年率で４％とか６％もの金利が得られるということは、「信用リスク、為替リスクその他、何らかの元本毀損のリスクを負っているはず」という、資産運用の世界の初歩の初歩である常識をきちんと腹に落とすことなく、運用商品を買っている人がいかに多いかということを物語っているのだと思います。

次は、コラムの中ほどの部分です。

（以下、引用）

野村アセットマネージメントなど投信の大手運用会社十社の４月の販売動向によると、解約額が新規の販売額を約６７０億円上回った。「資金流出」と呼ばれる現象だ。投信市場全体では資金流入となったが、４年６ヶ月ぶりの低水準にとどまった。

（引用、ここまで）

これ、資本主義社会が、飽きもせずバブルとバブル崩壊を何度でも繰り返しているのと同じく、投資信託の世界で飽きもせず何度でも繰り返されているパターンです。REITが上がっているとなれば、REITのファンドが設定されて、天井圏で山ほど投資信託が販売され、暴落の後、集まった資金は散り散りに。そのころには、中国、インドがサブプライム問題にかかわらず堅調で資金を集め、その後、また暴落して、それら資金はまたもや散り散りに。市場全体が低迷すれば、今回の引用記事のように、投資信託全体で資金流出の憂き目を見るわけです。

投資家が天井圏でテーマ性に基づき加熱した市場への投資行動を起こし、下落した後で逃げ出す行動を取るので、投資信託のリターンに比べて、その投資信託に投資した投資家の平均リターンは明らかに劣る結果になることが多いようです。おそらくは、「上がってるから買いましょう」方式の営業で捌かれる日本の投資信託の場合、投資家リターンは投資信託の原リターンに比べると、劇的に低いのではないでしょうか。私は日本の投資信託のこの手の統計を実際に見たことがないので、実際の数字は把握していませんが、実際の投資信託の残高の動き等を見れば、高値で資金が集まって下落で資金が散っていくパターンはほんと良く見られますから、上記の結果がありありと想像できます。

要は、自分の感情に踊らされた投資行動を取ると、投資のリターンは投資信託等のビークルのリターンを劇的に下回ってしまうことになり、これは人間心理から言うと、ある意味必然に近い結果なわけです。

「投資は長期でやるもので、下がったからといって売らない」と決めている人は、ただそれだけで、上記のような感情にまかせた行動を取る多数の市場参加者の結果を、労せずして上回ってしまいます。

もう、サブプライムによる市場波乱の底値からかなり上がってしまいました。まさに、「市場は懐疑の中で育つ」です。最も怖いところでの、「安心感が持てるまで、いったん市場を離れていよう」という行動のもたらすツケは本当に高く付きます。

楽天証券のPowersharesETF取り扱い

楽天証券がPowersharesのETFの取り扱いを始めるようです。

http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/topinfo/20080513_01_us_01.html

さっそく、こちらのブログで取り上げられています。

http://tohshi.blog61.fc2.com/blog-entry-485.html

http://haisyatosyosyanogame.10.dtiblog.com/blog-entry-667.html

とりあえず、ノーティスのみということで。

これが、WisdomTreeなら、当方の反応もかなり変わったと思うのですが。イメージだけですが、個人的にPowersharesのETFは、全般的にどうも胡散臭い感じがして・・・

（先入観で書いてしまって申し訳ありません。購入を検討される方は、このような他人の先入観に惑わされずに、よく調べて自身で投資判断されることをお勧めします。）

シンセティック・リプリケーション

この間楽天証券で取り扱いがアナウンスされたリクソーETFの指数追随のための運用の仕方で特徴的なのが、シンセティック・リプリケーションと呼ばれる手法だと思います。

ところどころで話題になっているようですね。今回はこれについて、完全なる個人的私見を書いて見ようと思います。（間違いなく、素人個人投資家の戯言的内容だと思うので、以下読まれる方はそのつもりでお読みいただけると幸いです。）

確か、この間欧州市場のETFを覗いてみたときのXSFR（フロンティアETF）その他にも似たような仕組みが書いてあったような気がします。要は、現物保有のみによる指数追随を目指す運用方法ではなく、非上場の相対形式のデリバティブ取引を組み合わせて指数との乖離を補充していくような運用をする方法です。

この方式を使う理由には様々なものがあると思います。例えば、訳あってインデックス構成銘柄の一部にアクセスできないとか、アクセスできるが手間やコストがかかりすぎるとか、市場が小さすぎて価格が動きすぎるだとか、当該国の制度としてそもそも外国投資家の株式資産保有が不可能とか、様々なケースが想定されると思います。

ちなみにリクソーのWorldETFのOTCスワップのカウンターパーティはソシエテ・ジェネラルみたいですね。ETFのルール上は、OTCスワップは資産の１０％以内に制限されているようです。

当然の帰結になると思いますが、この相対デリバティブ取引にはカウンターパーティリスクが存在すると思います。つまりソシエテ・ジェネラルが倒産して、ETF内原資産ポートフォリオのパフォーマンスとインデックスの差分の支払いが滞ってしまうリスクは少なくとも明らかに存在しているはずです。決済方式がわからない（調べればわかるのかもしれませんが）ので、何とも言えませんが、取引保全のためのコラテラルの仕組み等でこのリスクはもしかしたら極小化されているかもしれません。

もうひとつ指摘したいのは、スワップのカウンターパーティも慈善事業ではないので、不完全なポートフォリオ資産のパフォーマンスとインデックスとの差分を提供する代わりに、それ相応の見返りプレミアムを取っているのではないかということです。つまり、もし、カウンターパーティがそのスワップ取引のリスクを完全にヘッジできるとしたら、そのデリバティブ取引でヘッジ後確定利益が残るように、完全ヘッジが不可能であれば（だいたいにおいてこのケースだと思いますが）その残存リスクを取る見返りとしてより大きな期待利益が見込めるように、十二分な超過プレミアムが、そのスワップ取引のプライシング中に込められているのではないかと思うのです。すなわち、リクソーWorldETFの実質の信託報酬は０．４５％では到底収まらず、スワップカウンターパーティのデリバティブ取引の期待リターンの分だけ、このETFに投資した投資家のリターンは追加で削られるのではないでしょうか。

この追加コストの水準は、もしかしたら、十分長期のこのETFのトラックレコードを調べれば、だいたいあたりがつくかもしれません。（正しく読めているかどうか定かではありませんが、リクソーWorldETFの２００７年３月末から９月末までのたった半年のトラックレコードで、ベンチマークに軽く１％以上やられているように、以下のPDF（７ページ）からは読めます。この認識が正しいとしたら、怖いですね。ソシエテ・ジェネラル、儲けすぎかも。）

http://www.lyxoretf.com.hk/admins/files/lyxoretf/hk/files/181.pdf

それぞれのETFの運用状況によって、このスワップの使用状況は異なるのだろうと思いますし、ETFによってはこのデリバティブの使用割合が十分無視できる程度であるような状況もあるかと思いますが、その程度を一生懸命調べたり、投資している間モニターする等しなければならないのも面倒な話ではあります。

自分が購入するつもりがさらさらないので、どうも真剣に調べる意欲が湧いてきません。また、真剣に調べてもそのメリットとデメリットを正確につかむことなどできそうにないので（デリバティブ取引の内容を完全に掴み、かつそのメリットとデメリットを的確に評価し、総合的に結論を出すのは、素人には不可能だと思いますし、プロでも情報不足で困難を極めるのではないでしょうか）完全法や抽出法により同一市場に投資するETFがあるなら、私はそちらの方を優先して選びたいです。

個人投資家ですので、プラスにもマイナスにもなり得る、およそ期待値０に近いと思われるトラッキングエラーを防ぐために確定損失を許容するのは、とても合理的な選択には思えないのです。

ちなみに、こちらのブログでもこの話題が取り上げられています。（私も参考にさせていただきました。）

http://401k.sblo.jp/article/14585674.html

楽天のリクソーETF取り扱い

楽天証券が、香港市場で上場しているリクソーの７つのETFを５月２日から取り扱うようです。くわしくは以下のリンクをご覧ください。

http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/topinfo/20080430_01_china_01.html

おそらくは、すぐに楽天ETFヘビーユーザーの方々のブログ等でより詳しく解説されることと思います。なので、当方は、ノーティスのみということで。

楽天証券、あいかわらずがんばっていますね。

信用リスクスプレッド

思い返せば、当方がサブプライム関連によるマーケット動乱の初動を感じたのは、米国Treasury金利の動きからでした。コメントで宿題をいただいてから分析検討した結果、IEFとHYGの資産価格の差の広がりから信用リスクスプレッドの広がりを知覚し、米国Tresury金利の下落は質への逃避なのではないかと感じて、サブプライムローンの影響ではないかとエントリーしたのが以下の一連のブログです。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_c2df.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_7d88.html

あのときから、HYGとIEFのスプレッドはどうなったでしょうか。

以下が現在の両者のグラフです。

http://finance.yahoo.com/charts#chart3:symbol=hyg;range=20070427,20080425;compare=ief;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=on;source=undefined

信用リスクスプレッドも、最悪に広がった時期を過ぎて、すでにかなり縮小に向かっているように見えます。何が何でも質への逃避というヒステリーなマーケット状況のフェーズは過ぎ去って、債券市場も合理性を取り戻しつつあるように思えます。

世界の株式市場のここ最近の戻りと、米国債券市場の正常化への動きは同調しているかのようです。

動乱の時を過ぎて、平穏な時がやってくるのかもしれないですね。

インフレの足音

いよいよその足音がはっきり聞こえてきましたね。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/commodity_price/?1209094752

以前より、インフレの芽？シリーズでこの手の話題を当ブログでも取り上げてきましたが、とうとう国の統計上でも明らかになってきたようです。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/post_cc57.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/post_0e51.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/post_9e18.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/post_438c.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/post_a889.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/post_bdae.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_809f.html

このニュースが原因でしょうか。日本国債の金利が跳ね上がっています。この間まで１０年物国債の金利は１．２５～１．３５％あたりをうろうろしていたように記憶していますが、今日は、とうとう１．６１％まで上がったようです。

http://www.bloomberg.co.jp/markets/rates.html

いよいよ、本格的なインフレの時代かもしれません。輸入物価も上がって日本の貿易黒字も減っているようですし、『貿易で稼げない国、日本』となるならば、大借金の日本国通貨も、いずれはやばい状況になるかもしれません。日本国と日本国民にとっての国際分散投資の必要性も火急なものとなってくるかも。

株式投資の新しい考え方 行動ファイナンスを超えて

ひさしぶりに、本の紹介です。

簡単に言うと、バリュー効果を説明する本です。読んで見たら、まるごと自分の投資スタンスのバックグラウンドを説明してくれる本でした。古今東西、長きの間バリュー効果が存在していて、それがこれからも存在し続ける蓋然性が高そうであるという主張が、様々な実証統計に基づき展開されています。

この著書では、バリュー効果が発生する理由は、バリューファクターの元になる追加的リスクに対する見返りのプレミアムにあるのではなく、まさに成長の罠というべき市場要素にあることが実証統計を元に述べられています。すなわち、実際は過去の成長と将来の成長にはほとんどというか全くといってよいほど相関がないことが統計上示されているにもかかわらず、市場は、過去継続して目覚しい利益成長を遂げた企業に対し、あたかもそのような市場平均を大きく上回る成長が永続するかのごとく高値をつけてしまうせいであるとしています。

かくして、高値を付けられた株は、利益成長が市場平均に収斂していく過程でのネガティブサプライズによって株価を下落させ、逆に安値に放置された株は、その利益成長が市場平均に戻っていく過程でのポジティブサプライズによって株価を上昇させていく構造が示されています。

ひさしぶりに、自分の投資スタンスのルーツに再会したような本でした。

おすすめです。ご興味ある方は読んで見てください。

アンケートに参加してきました。

以下で行われている日本市場上場ETFに関するアンケートに答えてきました。

皆様も、よろしかったらぜひどうぞ。

http://enq-maker.com/39jIOll

こういった１つ１つの動きが日本の投資環境の向上につながるといいですね。

上がっちゃってますね。

なんか、今日は欧州市場も米国市場も、いやに力強く上がってしまってますね。

なんか本格的にバブル崩壊っぽくなってきている、昼間の上海市場は完全に無視という感じです。

今日は、今月の投資資金を投資しようと思っていたのですが、さすがにこの勢いでは、買いを入れにくいですね。最近は、毎月の投資資金を投入するときは、いつものように波乱が起こっていて、お安い価格で買うのに全く苦労が要らなかったので、ぐんと上がっている最中に買うのにどうも抵抗を感じるようになってしまいました。

数日様子を見て、下がらないようならスパッと買うしかないですかね。

早く起きて、米国市場の引けの様子も見てみようと思います。

時価評価

最近、バーナンキさんやら、G7等で、時価評価の一時棚上げが話題になっているようですね。

この分野も私は素人ですが、資産評価の問題は本当に難しい問題だと思います。市場は上にも下にも行き過ぎるのが常だと思いますので、流動性に欠ける資産が市場クラッシュ時にOTCで一瞬ついた暴落価格も、バブルの頂点に楽観の極みで一瞬タッチした天井価格も、市場価格に間違いありません。でも両方の価格とも、通常の市場環境で再現される可能性は非常に低く、またその資産が将来生み出す実際価値とは乖離した異常価格であって、そんな価格で時価評価してしまえば企業価値もまた異常値になってしまうわけです。

バブル発生と暴落を繰り返す市場に対して、市場のつける価格は常に正しく、将来の事象の現在価値をいつも正確に反映しているという、市場原理主義の考え方もちょっと行き過ぎだと思います。かといって、では時価以外に何を頼りにして企業価値を測るべきなのかと問われれば、これもおそらくは解なしといったところではないかと思います。

ここでの目的は、この難題に対して何らかの私見を示したいとか、大それたものではありません。ただ、こういった話題を目にするたびに、投資資産の一瞬の時価評価価値をもって誰か他人に投資をストップさせられたりしない、個人の大いなる強みを感じるわけです。

内外金融機関等が、このサブプライム関連その他の動乱で息の根が止まりそうになったり、大幅損失を計上したりといった、七転八倒の苦しみを受ける中、個人投資家は、市場がつける感情的なヒステリー価格での決済を迫られるわけでもなく、そのヒステリーな評価現在価値とは確実に異なるであろう、長期の将来に渡って企業群が実際に生み出す価値での払い戻しを受けることが可能なわけです。

この個人ならではの強みを最大限に活かしたいですね。だからこそ、個人的には、「投資金額を超えたレバレッジ投資はしない」という戒律にこだわっているわけです。せっかくのこの個人の強みを捨て、証券会社に投資行動を強制的に終わらせられてしまうリスクを取るのは、市場がつける一瞬の価格でもって投資成果の払い戻しを受けるつもりがない投資態度の人間にとっては矛盾する行動ですから。

ヨーロッパ市場

せっかくIBを使っていて、世界中の株式市場にアクセスできるのだからと、この間欧州株式市場のETFを覗いてみました。もし、魅力的なETFがあれば、欧州市場で買ってみるのもおもしろいかなと。４月になって、市場がだいぶもどってしまったイメージがあって、４月の投資資金で買いたいもののイメージがいまだ沸かないので、それを探す意味もありました。

どうせなら、米国市場では買えないETFを調べて見ようと、XSFR（S&P Select Frontier ETF)を調べて見ました。IBではXetra（ドイツ市場）で買える様で、市場での取引水準を覗いてみたのですが、とても取引に厚みがなく、買っても良いと思える安心感はありませんでした。それで、結局、このETFの購入は断念しました。

ちなみにIWRD（世界株ETF）などは、活発に取引がなされていたようで、このようなメジャーなETFやヨーロッパ株式ETF等の利用であれば、欧州市場の利用にも意味があるのかもしれません。でも、米国市場でもACWIが買えるようになりましたし、どうしても欧州市場のIWRDという状況ではなくなってきてますね。

ということで、欧州市場でのETF購入はとりあえずお預けとしました。

団塊の世代はどこへ

ふと思い出すに、２００７年度は、団塊の世代の退職が始まる年で、日本の金融機関はこぞってこの世代の退職金等をターゲットにして、ビジネスを展開しようとしていたはずです。

最近、この「団塊の世代」のキーワード自体、全くといってよいほど聞かれなくなってきているような気がします。

ここで、このテーマ（特に金融方面）に関する個人的雑感を書いてみようと思います。なお、以下の記述は、その多くを個人的感覚、悪くいうとフィーリングに基づいており、統計等のきちんとした根拠に基づいていないことをあらかじめご了承ください。

なぜ、今、「団塊の世代」のキーワードが、特に金融の世界で全く聞かれなくなっているのかという疑問を抱くと、当然のことながら、「金融ビジネスの世界では、団塊世代ビジネスは思いっきり空振りに終わっているからではないか」という仮説がすぐに思い浮かびます。

私の非常に限られた知識の範囲で、金融商品と団塊の世代の関連を紐解いていくと、以下のようになると思います。

銀行や証券会社をはじめとする金融機関は、団塊の世代の退職金等を取り込むための策を講じたが、その主軸は、例えば期間限定、団塊限定の高金利預金（or仕組預金）＋投資信託といった抱き合わせ商品であったように思います。

主に、金融商品やフリーランチのない金融の世界を学ぶ機会の無かった多くの団塊の世代の人々に、このような抱き合わせ商品（一種のはめ込み商品）は、実際に「目先の高金利に釣られて、自らの予想もしなかった損失を突きつけられたり」、「目先の高金利が、トータルで見るとぜんぜんお徳でもなんでもないことに気付いたり」といった、強烈な反面教師的な効果を発揮したのではないかと容易に想像されます。

金融知識のない退職者に売る最初の商品が、抱き合わせのはめ込み商品では、「羹に懲りて膾を吹く」、すなわち、「銀行や証券会社の言うままに大事な虎の子（退職金）を預けては、だまされてとんでもない目に遭う。もう絶対に銀行や証券会社は信用しないぞ。」という典型的な反応を引き出すのではないでしょうか。

金融の世界で「団塊の世代」のキーワードが聞かれなくなるのも、いかにももっともな展開です。これも、金融機関が「今、自分さえ儲かれば良い」という身勝手な態度でいるからだと思います。自らの儲けは市場から生まれること。市場に生かされるためには、お客との長期的Win-Win関係を築かなければならないこと。そのためには、近視眼的に短期的な利益を狙うのではなく、お客を教育しながら市場を育てて大きくしていく必要があり、お客の効率的な資産成長が見込める経済合理的なアプローチと商品でビジネスを構築する必要があること。このような、ごくごく当たり前のことが、日本の金融機関の腑には落ちていないものと思われます。

また、売れ筋商品が、グロソブをはじめとする毎月配当ソブリン債ファンドから、世界バランスファンドへ移行し、金融商品取引法が適用されてからは、説明のしやすさ（金融機関の手間の少なさ）のため海外債券ファンドに逆戻りといったお客不在の展開も目につきます。ここにも、お客のWinと自身のWinを結びつけるために知恵を絞る金融機関の姿は見えず、身勝手な自身だけのWinを押し付けて市場を荒廃させてしまいそうな金融機関行動が見て取れます。

サブプライム等の金融世界の動乱を割り引いて考える必要がありますが、日本の金融機関が巨額の個人金融資産をリスク資産市場に賢く導くことに失敗していると、日本の未来も良いものになりにくいですね。この巨額の個人の資本が今の日本の最大の強みになってきており、これを賢く生かすかどうかで日本の将来はがらりと変わってきそうですので。

市場の力、市場原理を信じて、日本の金融世界の推移をなおも見続けていき、これからもはなはだ微力ながら個人的に必要だと思う警鐘を鳴らしていきたいと思います。

稲妻のきらめき

夜のヨーロッパ市場とUS市場は、まさに稲妻のきらめきのような上げという感じでしたね。

詳細に情報を追ってはいませんが、大元はUBSの大幅追加損失とさらなる巨額増資、サブプライム関連のエクスポージャーの大幅な削減だったように思います。

上げの本質的な理由もよくわかりませんが、一種の打ち止め感ですかね。局面が違えば、大幅下落の理由にもなり得る材料だと思います。

これだから、相場モノは難しいですね。後講釈では何でもいえますけれども、その能力では、稲妻のきらめきを捕まえられる確証がどこにもない。

個人的には、４月も投資資金があるので、まだ低迷してもらった方が都合が良いのですが、まあ上記の通り、相場モノは個人の思惑とは全く関係なく動きますので、上げ下げ関係なく淡々と追加投資し続けようと思います。

バークレーズの新しい５つのETF

バークレーズから５つの新しいETFが出るようです。

http://seekingalpha.com/article/70346-ishares-launching-5-new-international-etfs-including-israel-thailand-and-turkey?source=feed

世界株（新興国を含む）、US除く世界株（新興国を含む）、イスラエル株、タイ株、トルコ株の５つのETFのようです。

それぞれ、使い道のありそうなETFですね。

もしかすると今日のUS市場で取引できるかもしれません。（３月２８日前後から取り扱いとのことです。）

リンク記事にもありますが、もしかするとUSのタイ株やトルコ株等のクローズドエンドファンドの役割はこれで終わったかもしれないですね。これらの国に投資してみたくなったら、真っ先にこのETFを検討したいと思います。

日興の中国A株ETF上場のニュースに思うこと

日興が野村の中国A株ETFに対抗して、東証で中国A株ETFを出すようです。すでにいろいろなところで、話題になっていますね。

正直、個人的には利用可能性ゼロの商品で、何の興味も無いので詳細に調べておらず、その内容を全く把握していません。なので、本当の状況はまるでわかりませんが、この間の大証での中国A株ETF（ETN）のように、市場の自由な裁定が効かず、日興側の恣意的な裁定しか効かない仕組みで、大幅なプレミアム／ディスカウントになってしまう可能性を内包する怪しい商品でないことを祈ります。

今回は、この視点ではなく、別の視点で個人的に思うことを書いてみようと思います。

これは、全くの個人的な推測でしかありませんが、まさにバフェット氏が言う「横並びの強制力」という現象ではないかと思います。これを、私の言葉で説明すれば、「世の中の多くの企業は、商品開発、事業戦略、買収などなど、競合企業が行った行動は、たとえそれがどんなに愚かな行動であっても、横並びでモノマネに走る一般的習性を持っており、この愚かな企業行動を横並びの強制力と言う。」となると思います。企業を見る確かな目をもつ偉大な投資家は、そんな愚かな「横並びの強制力」という病に罹った企業には投資しないわけです。

今回は、日興と東証が、その内容をきちんと精査することなく、野村と大証がやったことを、「ライバルがやったのだから、一刻も早く俺たちも」と追随したのだと思います。やることが、護送船団金融行政だった時代と全く変わっていないように見えます。

クレイジーな水準にまで買い上げられた後、バブルが崩壊したことが疑われる、また情報開示その他の投資対象としての条件が著しく悪条件な中国本土株など、マネーゲームの対象にしかならないでしょうし、もし空売りが自由にできなければ、マネーゲームの対象にすらならないかもしれません。日本の証券会社や証券取引所が、将来の日本の投資家に資するために、それはすなわち自らが将来繁栄していくために提供する商品として、真摯に考えた上で出てくる商品ではないと思います。業界のリーダーが既得利益温存しか考えずに、こんな商品を率先して開発して、業界２番手３番手がそのような愚かな手に追随する、まさにこうやって日本の証券業界と証券取引所は斜陽化していくのだろうなと、その将来を推測させる典型的な現象です。

これだから、ジャパンパッシングな態度になってしまうわけです。

中国チベット関連

こんなニュースが当方の目を引きました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080320-00000090-san-int

インターネットと携帯の時代には、情報統制など何の意味も成さず、国家が自国に有利な国内世論誘導を有効に行うことも、世界に事実を隠し続けることも、非常に困難になっていると感じます。

仮想敵国や悪い外国を作り上げて国内不満を散らそうとする国家戦略が機能しなくなってきています。

中国も、この先進技術によって、自らの姿を足し引きすることなく、まるで鏡に正確に映し出すがごとく突きつけられつつあると思います。自らが絶対的善であり、外に悪が存在するという、政府が作る幻想が打ち破られていくとすれば、この国はこれからどういった軌跡をたどるのでしょうか。

中国本土市場も、香港中国株式市場であるH株指数等も、既にバブル崩壊と表現してもあながちおかしくないほどの高値からの下落幅を示し始めています。H株など、だんだん他国対比でも割高とは言えない水準にまで到達してきていると思います。

しかしながら、個人的には、中国ギョウザ事件しかり、このチベット関連しかり、とても中国に投資したい気になれません。

これからも、中国に投資すべきか否かで悩み続けることと思いますが、少なくとも当面は、中国を外した国際分散投資で行こうと思っています。

US除く世界インフレ連動国債ETF

US除く世界インフレ連動国債ETFがUS市場で取り扱い開始されたようです。

http://seekingalpha.com/article/69269-first-global-tips-etf-hits-u-s

さっそく、こちらのサイトでも紹介されています。

http://401k.sblo.jp/article/12819332.html

当ブログでも、SEC申請段階のときに、一度ご紹介したETFです。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/ustipsetf_1f64.html

ティッカーシンボルはWIPとのことです。

当ETFは、個人的にはぜひ、楽天証券やイートレード証券に取り扱い要望を出した方が良いETFだと思います。

世界の先進国や一部新興国政府がインフレ連動を保証する、インフレ抵抗力があり、保証のカウンターパーティを世界の国々の政府に分散することができる投資ツールです。USのインフレ連動国債ETFであるTIPと合わせてポートフォリオに組み込めば、インフレ抵抗力のある世界債券ポートフォリオを構築できます。

以前のブログでも書きましたが、理論的に筋が通っていて、通好みの投資ビークルだと思います。世界を又にかけた資産ポートフォリオを構築する際には、ぜひ存在して欲しい投資ビークルだと思います。

当ブログで以前インフレ連動債と、インフレ連動債ETFについて解説していますので、このあたりを詳しく知りたい方は以下をご参照ください。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/etf_637b.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/a_tip_for_tip.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/post_438c.html

個人的には、まだ債券資産に本格的にお世話になるのが適切な年齢だと思っていないので、まだこのWIPやTIPにお世話になるつもりはないのですが、将来年をとったら、このようなETFを利用してポートフォリオ構築していくことを検討すると思います。

今日のUSの利下げ幅は？

今日の利下げ幅はどれくらいになりますか。

今週は、今月の投資分を投入しようと狙っていて、すでに昨日ある程度買ってしまいましたが、まだ少々残っている資金があり、近いうちにもう一回くらい沈むところがないかなと思っています。

ヨーロッパ市場では、今のところかなり上がってしまっているようですが。

今日は、素直に上げなのですかね。また朝早く起きて見て見ようと思います。

ドル安

ドル安ですね。

１ドル１００円を割ってしまいました。

注意しなければいけないのは、これはドル安であって円高ではないということ、すなわち、ドルとドルリンクの通貨が、その他の世界通貨に対して弱くなっているのであって、円がドルとドルリンク通貨以外の通貨に対して強くなっているわけではないということです。

なので、国際分散投資のために米国市場ETFに投資していて、その投資ビークルが全て米ドル建てであるからといって、それら投資ビークルの全てがドル円為替リスクを有しているわけではないことは、当ブログでも何度か書いていますけれど、押さえておかなければならない点だと思います。

このポイントが腑に落ちていない方は、以前書きました以下のブログをご参照いただければと思います。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_8f8f.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_b923.html

米ドル建てビークルであったとしても、米ドルに全く関係の無い国や地域に投資している限りは、「ドル円が１００円を割った。どうしよう。」とあわてる必要はさらさらないわけです。

また、株式等のリスクプレミアムが存在するビークルに対する長期の分散投資を行う場合は、そのリスクプレミアムの存在がもたらす長期上昇期待値効果の方が、ゼロサムのぶれである為替の変動よりも、長期的には圧倒的に勝ってしまう結果となるため、このような投資を指向する場合は一般に為替のヘッジなどを想定する必要はないと思います。このポイントについても、以前当ブログで取り上げています。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_9b79.html

純粋理論的に理想的かつ仮想的な状況を考えれば、外国株の為替リスクをヘッジしようとヘッジしまいと、リターン期待値は同じになります。現実はそのような美しい理論世界でないところが事態を難しくするポイントではあるのですが、１つ明確なことは、株式等リスク資産に正のリスクプレミアムが存在することは、超長期の資本主義の歴史という実証統計で証明されている一方で、為替の１方向のポジションに明確なリスクプレミアムがあることを実証的に証明することは出来ていないはずだということです。すなわち、株式資産投資によって、将来リスクプレミアムが正のリターン期待値として見込まれることは、過去の資本主義の歴史という実証統計で証明されるほど確からしいことであって、その一方で為替のポジションからリスクプレミアムが得られるかどうかは、だれも実証統計で証明しきれないほど怪しいものだと言えるのではと思います。

実際は、為替ポジションをもつには、そのポジション保有期間中に見合った双方の通貨の金利差を清算する必要があります。すなわち、為替の世界では、ゼロサムゲームを前提とした裁定により、ポジションを持つ場合の適正清算額が決められるしくみになっています。要はポジションを建てる時点では、損得はフィフティフィフティ（つまり将来リターン期待値はゼロ）となるように、ポジションを持つ際の条件は定められます。これが、為替は純粋理論的にはゼロサムと呼ばれる理由です。

海外資産投資に、自前で為替ヘッジをかけようとすることは、投資ゲームの中にゼロサム、実際は様々な摩擦（手数料等）が介在するマイナスサムゲームを混入させることを意味することになります。

そのマイナスサムゲームに勝利するには、将来見通しの冴え、あるいはその他の、確実に世の中の平均を大きく上回る、何らかの優位性が必要になります。

その優位性をもたない一般の人間は、為替が怖いからといってヘッジしようとすると、様々なコストを含んだマイナスサムゲームの混入により、確実に長期のリターン期待値は下がります。（ここでは、将来のリターン額が確実に下がると言っているわけではないことにご注意ください。より不利な投資方法を採っていても、極端に運がよければ、結果は期待値を上回ることがあります。宝くじを１回買ったら、資金は期待値としては約半分に減りますが、中には当って億万長者になる人も若干はいるのと本質は同じです。）

純粋理論的には為替はゼロサムですが、実際は日本国家が破綻に窮して、このゼロサム前提が崩れる可能性もあります。どちらかというと、海外資産の為替リスクをヘッジしてしまうと、円通貨とモノの関係に強烈にベットしてしまい、日本国の信用力の低下等により円通貨の購買力が地に落ちてしまうと、それだけで投資の成果は見るも無残なものになるリスクに直面することになります。

外国資産の通貨をヘッジすることは、ある意味、日本国、日本円通貨、言い換えると日本国の信用リスクに対して、一点集中投資をしていることを意味するのかもしれません。「何が本当のリスクなのか」という問いは本当に奥が深く、難しい問いだと思います。

こんな考えで、私は長期国際分散投資を目的として投資した海外資産ビークルに対して、為替ヘッジなど全くしていませんし、将来も全くやるつもりもありません。

DEM

WisdomTreeの新興国高配当株ETFのDEMが好調です。

http://finance.yahoo.com/charts#chart4:symbol=eem;range=20071031,20080305;compare=dem;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;logscale=on;source=undefined

http://finance.yahoo.com/charts#chart7:symbol=eem;range=20070713,20080305;compare=dem;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;logscale=on;source=undefined

両者ともEEMとDEMとの比較グラフで、最初のグラフが昨年10月末からのパフォーマンスで、２番目のグラフがDEMが取引された昨年7月13日からのグラフです。

最近のEEMに対する好パフォーマンスが際立っていると思います。当然、直近の資源、エネルギー関連株の好調さが大きな原因の１つではあると思います。

http://www.wisdomtree.com/etfs/index-details.asp?IndexID=80#group

でも、それだけではないと思います。

http://www.wisdomtree.com/etfs/index-details.asp?indexid=80#country

http://quicktake.morningstar.com/etfnet/Portfolio.aspx?Country=USA&Symbol=EEM

DEMは台湾のエクスポージャーがEEMよりも際立って大きく、逆に中国のエクスポージャーがEEMよりも際立って小さいことがわかります。そして、直近では割安であった台湾株が上がり、割高であった中国株が下がっています。この影響も結構大だと思います。

http://finance.yahoo.com/echarts?WT#chart11:symbol=ewt;range=20071031,20080305;compare=ewz+fxi;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;logscale=on;source=undefined

当方、WisdomTree贔屓なので、割り引いて読んでいただく必要があると思いますが、ほんと価値あるETFではないかと思います。割安な台湾株やブラジル株をたくさん持って、割高な中国株をほとんど持たないことで直近に相対的好パフォーマンスを示したように、将来も割高な国のエクスポージャーを減らし、割安な国のエクスポージャーを自動的に増やしてくれて、良いパフォーマンスを示してくれたらうれしい限りです。個人的にそのような期待を抱いています。

はやく、楽天証券あたりでWisdomTreeのETFが買えるようになって欲しいものです。

なお、米国証券会社にアクセスできる方は、もしかすると今はDEMを買う好機ではないかもしれませんので、ご注意ください。私はバリュー系ETFを買うときも、出来るだけ時価総額比例ETFに比して、足元のパフォーマンスが悪いときに買うように、つまり可能な限り逆張りでエントリーするようにしています。高値掴みして安値で売っては、せっかくバリュー系ETFに投資しても、時価総額比例ETFと比べた相対パフォーマンスはお寒いものになってしまう恐れがありますので。

原油高

うーん、ガンプラまで！うなってしまう記事です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000069-zdn_n-sci

きっとこれからも、意外なものが値上げの波にさらされるのでしょうね。

個人的には、石油や資源についてはずっと強気のスタンスで、石油株ETFや資源株ETFを中心にそのエクスポージャーを持ち続けています。

そういえば、最近、原油価格（NY先物）が明確に１００ドル突破したみたいですね。今日も、日経夕刊に最高値更新のニュースが載っていました。

どこまで行くのか。特に石油については、新規油田発見や埋蔵量の観点で、将来枯渇の心配がある資源と理解しています。過去何十年の世界市場経済とは異なる、新興国群も派手に石油を使う時代には、石油価格水準について、過去とは異なる次元で推移することになってもちっとも不思議はないと、個人的には考えています。（需要が増え、供給が細れば、経済学の教えの通り、より高値の価格に収斂していくことにならざるを得ないと考えています。）

ついこの間も、確かインドのタタ自動車が１台３０万円程度の自動車を開発したとかで話題になっていましたね。新興国が石油をがぶ飲みする状況は、さらに加速しそうです。

BRICs概観

EPIについては、今朝早く起きて、様子を見てから少額買ってみようかなと思っていたのですが、結局US市場引け前に起きられず、買えずじまいでした。

US市場は引け前に、Ambac関連で急激に上昇して引けており、引け前に起きていても、たぶん買っていなかっただろうなと思います。このまま市場が反転に転じるなら、しばらくはEPIの買いはしないかもしれません。

もう、今月の買いは済ませていますので、また来月の今頃まで買いはお休みです。

インド株ETFが話題になっているところですし、BRICsのパフォーマンスをちょっとグラフにしてみました。

http://finance.yahoo.com/charts#chart13:symbol=fxi;range=20080102,20080222;compare=ewz+rsx+inp+ifn;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;logscale=on;source=undefined

http://finance.yahoo.com/charts#chart11:symbol=fxi;range=20071031,20080222;compare=ewz+rsx+inp+ifn;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;logscale=on;source=undefined

http://finance.yahoo.com/charts#chart18:symbol=fxi;range=20070507,20080222;compare=ewz+rsx+inp+ifn;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;logscale=on;source=undefined

http://finance.yahoo.com/charts#chart20:symbol=fxi;range=20061220,20080222;compare=ewz+rsx+inp+ifn;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;logscale=on;source=undefined

http://finance.yahoo.com/charts#chart23:symbol=fxi;range=20041018,20080219;compare=ewz+rsx+inp+ifn;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;logscale=on;source=undefined

最初が、今年のパフォーマンス、次が昨年１０月末からのパフォーマンス、３番目がRSXが取引開始された2007年5月7日からのパフォーマンス、４番目がINPが取引開始された2006年12月20日からのパフォーマンス、最後がIFN（インド株クローズドエンドファンド）のデータが始まる2004年10月18日あたりからのパフォーマンスです。

こうして見ると、BRICsの本命の中国、インドが最近かなり不調ですね。それまでの派手なパフォーマンスの反動でしょうか。バリューの観点で、インドには投資せず、香港市場中国株は売却してしまったので、偶然かもしれませんが、結果的にうまく立ち回れた格好です。

今後も、中国、インドが十分割安になるまで待って、バリューの観点で魅力的になったら、本格的に両国に投資することを検討しようと考えています。

どんどんバリュー指向が強くなっているので、長期国際分散投資を指向していても、割安になって買うチャンスのタイミングがなければ、中国、インドがポートフォリオにほとんど入っていなくても、それはそれでかまわないと考えています。中国、インドだけが繁栄して、その他の国が滅んでいくストーリーは、私にとっては現実的なストーリーには思えませんので、十分割安な国際分散ポートフォリオが構築できていれば、特定の一部の国が入っていなくても、十分報われるだろうと楽観的に考えています。（WisdomTreeのEmergingにも投資していますので、将来、中国、インドが割安になれば、自動的に中国、インドのエクスポージャーが増えるかもしれません。）

当ブログでも中国本土株についてはずっと注目してきましたが、今も、2007年10月末が歴史に残る中国本土株の大天井になるんじゃないかと思って見続けています。なので、香港市場中国株も、本土株が弱い間は不調なままかもしれないと思って見ています。

私は、足元では、どちらかというとUSへの投資のパーセンテージを意図的に増やし続けています。もともと、US比率の極端に低いポートフォリオでしたが、多少は時価総額比例の世界株ポートフォリオに近づいているのではないかと思います。

WisdomTreeのインド株ETF

表題のETFは今週の金曜日から取引開始らしいです。

http://seekingalpha.com/article/65259-take-note-of-the-energy-weighting-in-this-new-india-etf?source=feed

今のところは、本格的にインド株に投資したいとは思っていないのですが、インドへの興味を失わないために、今月の投資可能資金で少額参戦しようかなと、今のところ考えています。

リンクした記事では、EPIのエネルギーに対するエクスポージャーの多さに対して懸念を表明している感じですが、個人的にはエネルギーとか資源関連に対する懸念は持っていません。米国が傾いて中国やインド等に多少ブレーキがかかっても、新興国の消費するエネルギーや資源の与えるそれらの費消の増加トレンドは、大勢として変わりがないと考えていますので。

このあたりは、まさに個人的主観ですので、読まれる方はご注意の程、よろしくお願いします。

今月分の買いを今週やる予定です。今月も、買いの好機で買えるといいなと期待しています。

今日の日経新聞夕刊の記事２つ

今日の日経新聞夕刊には、個人的に２つ目を引く記事がありました。

まずひとつ目はこれです。（以下、引用）

「独脱税容疑　全国で捜索」

”経営者ら１０００人対象”、”政府、格差拡大批判に対応”、”ドイツポスト社長も辞任”

当局は十八日、脱税容疑で裕福層などを全国規模で一斉に家宅捜索した。企業経営者を含む一千人超が独に比べて税率が低いリヒテンシュタイン公国の銀行口座を活用して課税を不正に逃れた可能性があり、戦後最大の脱税事件に発展するとの見方も浮上。政府は所得格差の拡大をめぐって強まる政策批判をかわすために捜査の重要性を強調した。一連の捜査では郵便大手ドイツポストのクラウス・ツムビンケル社長が引責辞任に追い込まれるなど衝撃が広がっている。

（以上、引用終わり）

経緯とか背景とかはまるで知りませんが、新聞記事を読む限りでは、格差拡大に対する独国民の政府批判の矛先をかわすための見せしめのようですね。まあ、そのような独当局の目的はどうでもよいのですが、ドイツポストの社長まで引責辞任することになるとは、かなり大きな問題になっているようですね。

ちょうど、日本でも確定申告の季節です。私は、まだ済ませてはいませんが、手元計算は既に終わらせており、申告書類を取りに行って、数値を書き込み、提出するのみの状態にしてあります。

正しく申告することは国民の義務であって、私がここでとやかく言うことでもなんでもないですし、正しく申告するその行動の理由を述べること自体がナンセンスといえばナンセンスなのですが、海外口座で運用している場合は特に、上の記事のような事件等が起こりやすい素地があると思います。

なので、ここで、私が正しく申告することを自分に課している理由を書いておこうと思います。

第一に、毎日枕を高くして寝るため、第二に自分自身に対して誇りを保ち続けるためです。だれかをだませても自分自身は決してだませません。フィナンシャルフリーダムを達成しても、それが不正な脱税を行うことにより達成されたものだとしたら、私自身うれしくもなんともないですし、正直カンニングして１００点取ったようなものです。ゲームはルールを守った上で、勝つことに意義があると思っていますし、資産運用も一種のゲームと考えています。

とは言え、申告して支払った税金はぜひとも、有用なことに利用して欲しいですね。意味無い天下り役人の退職金とかに化けるのは止めて欲しいです。

次がこの記事です。（以下、引用）

「あすの勘どころ」

”米投資銀４半期決算控え市場警戒”　”監査法人の姿勢に注目”

昨年の夏以来、銀行や証券会社の四半期決算の前後になると、「季節行事」のように金融市場は荒れている。米投資銀行の２００７年１２月－０８年２月の決算を前に市場関係者が警戒しているのは、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関する、監査法人の姿勢の変化だ。

きっかけは米アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が２月１１日に米証券取引委員会（SEC）に登録した開示資料だった。このなかでAIGは昨年１１月末のサブプライム関連CDO（債務担保証券）に出しているクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）という保証で、５２億３２００万ドルの損失が出ていることを明らかにした。

９月時点から、４８億８０００万ドルも拡大したのは、サブプライム問題が深刻になりCDOが債務不履行になるリスクが高まったからだが、市場が注目している点はそれだけではない。

バークレイズ・キャピタル証券の証券化調査責任者、田崎敬浩氏によると、「ネガティブ・ベーシス調整」と呼ぶ、CDSのうち損失発生の部分と利益の出ている部分の相殺が見送られている点が重大だという。

開示資料によれば調整に伴う利益は１１月末時点で３６億２８００万ドル。これを考慮すれば損失は１６億４００万ドルまで小さくなる。相殺を見送ったのは前提となる現物債券の動きが不安定になっており、調整の利益を合理的に計算できなくなったからと見られる。

この会計処理は、監査担当のプライスウォーターハウスクーパース（PWC）の判断が働いたようだ。（以下省略）

（以上、引用終わり）

私自身は、この記事の正確性、妥当性を何ら検証しておらず、その点については何もわからないのですが、この記事の記述が１００％正しいとすると、AIGの損失は監査法人の過剰反応ではないかと個人的に思います。

私は会計の専門家でもなんでもないので、単なる素人考えですが、利益も損失も現物債を元に算出しているように読めるのに、その損失金額は確からしいものとして計上する一方、利益の側の値は、会計上確からしくないとしてそれを除外することを意味すると思います。これはある意味、矛盾ではないでしょうか。損失の時価を正当化するためには、同じ市場の同じ資産価格から算出した利益の時価を正当化する必要があると思います。

明らかに、不合理なまでに監査法人が保守的になっているのではないかという気がします。あくまでも、記事の記述が正しければの話ですが。

まあ、監査法人の不合理なまでの保守性が、さらなる余計な危機を演出するなら、また買い時が来るということで、個人的にはとてもうれしいのですが。

世界のETF市場拡大

世界のETFはその数、預かり資産ともに、どんどん拡大しているようです。

http://seekingalpha.com/article/63978-impressive-global-etf-growth-continues?source=feed

この記事によると、２００７年現在、世界のETFの時価総額は７９６６億ドル（８０兆円超）、前年より４１％増加とのことです。その本数も前年より６４％増加しているようです。

その内訳は、コモディティETF等は８７％アップの６３億ドル、債券その他等の固定金利物ETFは約６８％アップの５９９億ドル、株式ETF等が３９％アップの７３０２億ドルとのことです。

ETN等の市場も拡大しており、６３％アップの４５８億ドルとのことです。

世界市場の国ごとのETF市場規模は以下の通りとなっています。

国　　　資産総額　　ETF本数　対前年増加率　資産総額比率　予定増加本数

米国　５８０７億ドル　６０１　　４３％　７３％　４００

欧州　１２８３億ドル　１０４１　４３％　１６％　　９０

日本　　３４２億ドル　　　１６　微減　　　４％　　　？

カナダ　１７７億ドル　　　４７　５０％　　２％　　１６

記事から判断するに、日本市場のETF市場の立ち遅れが目立ちます。資産規模の対前年成長率を見ても、２００７年に２本しか追加されなかった増加本数を見ても、日本市場のETF発展の立ち遅れの状況は明白です。このまま行くと、あと数年でカナダにも抜かれてしまいそうです。

コモディティ等のマイナーETFに拘泥していると、あっと言う間に、日本市場はETF投資を考えたときには使い物にならない市場になってしまうと思います。

もともと、ホームアセットのみでは、世界の投資案件を幅広くカバーするETFラインナップになりようがなく、時価総額上位の米国やヨーロッパに投資するETFを、米国や欧州のホームグラウンドプレーヤーよりうまく組成して魅力的なものにすることなど、はなっから無理っぽい気がします。既に預かり資産総額で、世界のプレーヤーに対して天文学的な差をつけられていますし、今からがんばったとしても、効率性でどうやっても追いつけないと思います。

そうであれば、米国や欧州のメインプレイヤーを招いて、円建ての世界の市場に投資するETFを組成してもらい、日本市場に上場してもらうしかないのではないでしょうか。

しかしながら、これは日本の証券業界にとって既得利益を失う方向なので、これからも遅々として進まず、楽天やイートレード等、世界で最も進化した米国市場ETFをつなぐインターネット証券会社の商売の土壌は維持、拡大し続けるのではと予想します。

ETFは投資信託に対して、どう考えても、より進化したビークルのように私には思えます。投資信託市場に存在する既得利益に拘泥する側の会社は、茹で上げられるカエルのように、次世代における自身の存在価値を失っていく、すなわち日本の証券業界には資産運用技術はほとんど求められなくなり、諸外国の有利なビークルを低コストで仲介して供給する、仲介業務の優劣を競う展開になるような気がしてなりません。

中国製冷凍ギョウザの話（その２）

本日の日経新聞夕刊に、この件に関する香港の反応に関する記事がありましたので、ちょっと長いですが、引用します。

－香港も行方注視・・・食品の８割、中国に依存－

【香港＝共同】

食品の八割以上を中国からの供給に頼るとされる香港では、中国製ギョーザ中毒事件に対する市民の関心は高く、香港政府も日中両国の調査や捜査の行方を注視している。

香港では昨年、中国から輸入した魚や缶詰の肉から基準値を超える発がん性物質が相次ぎ検出された。地元メディアが連日大きく報道するなど、中国産食品の「安全性」は極めて身近な問題だ。

今回の事件発覚後、香港のスーパーマーケットなどは直ちに有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入していたものと同じギョーザを撤去した。

中国政府は香港で懸念が広がることを警戒。中国国家品質監督検査検疫総局の幹部は六日、香港メディアを前に、日本側との調査で「食品自体に問題はなかったことが証明された」とアピールし、不信感の緩和に力を入れている。

（引用おわり）

この件に関しては、香港でも他人事ではないようです。食は人間の生活を支える根幹でもあります。どんなに投資で資産を構築しても、食べ物が良いものではないために人生が台無しになってしまえば、何の意味もありません。

中国政府がやるべきことは、「食品自体に問題はなかったことが証明された」などというアピールではなく、この事件が、誰のどんな意図で起こったものなのか完全に解明し、もう２度とこのようなことが起こらないことを担保する、適切な手立てを講じること、世界の輸入国が、中国の食べ物を口にして大丈夫なのだと安心できる状況を作ることだと思います。

例えば、「国の不満分子がやったことだから、製造には何の問題もなかった」と言ったところで、危険が消えない限りは、世界の人々が中国の食べ物等を避ける行動は止まりません。

他国の信頼を失ったら、輸出で国家を繁栄させることなど不可能なこと、事態をうやむやにして責任ある態度を取らなければ、そのツケは自国にそっくり返ってくることを、中国政府はきちんと認識すべきだと思います。

その他、原産地表示に関する東京都の反応に関する記事もありましたので、これも以下で引用します。

－都が原産地表示厳格化を検討－

東京都の石原慎太郎知事は八日の記者会見で、中国製冷凍ギョーザの中毒事件で高まる消費者の不安を取り除くため、国に輸入加工食品の検疫強化を求めるとともに、国内で製造された食品についても、都が独自に原材料の原産地表示の厳格化を検討する考えを明らかにした。条例化も視野に入れるという。

石原知事は「原産地表示がすべてに及ぶような指導、規定を積極的に考えていきたい」と述べた。

（引用終わり）

我が家の食卓では、ずっと前から、中国産の食べ物は可能な限り避けるようにしていますが、その行動の障害になるのが、作為不作為の原産地表示の不正確性や不表示だと思います。国民が自分自身の健康を、自身の意志で守る行動が適切に取れるように、原産地不当表示の業者の摘発、処分はもちろんのこと、加工食品の原材料も含めた正確な原産地表示がなされることを、一国民として切実に望みます。

中国製冷凍ギョウザの話

本日の日経新聞夕刊に、科学的な検査によって、中国製冷凍ギョーザに混入された農薬が日本製ではない可能性が高いことが判明しつつあるという記事がありました。

私は一読者でしかなく、この件については、何の事実確認もしようもない情報弱者であるので、以下はこの新聞記事が正しいと仮定した場合の感想になりますが、科学というのは本当にすごいですね。故意なのか、不作為なのかもまだわかりませんが、これはまさに犯罪等に関する科学的捜査の技術なのだと思います。

もし仮に、これが不作為ではなく、故意であったとしたら、しかも明確に日本人を狙った中国人の犯罪だとしたら、これはかなり大きな問題だと思います。

「中国人の中には、わざわざお金を出して中国の品を買ってくれる日本人を狙って殺そうとする人間がいる」ということになってしまえば、中国の食品はおろか、肌に触れたり身に付けるもの、揮発性のあるもの、可燃性のものその他、全て思いつきませんが、少しでも危険のありそうなものは全て、また全く危険性のなさそうなものまで含めて、日本人とその他危険を感じる全ての他国の人が中国製品の不買運動をしかねないのではないでしょうか。

もしかすると、最悪の結果として、国際分散投資の対象国を一国、しばらくの間失いかねないような気もします。

そんな最悪の結果にならないことを祈ります。

投信への流入７割減

１月は投信への資金流入が極端に細ったようです。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080206AT2C0500705022008.html

日経新聞朝刊にも出ていましたが、投資家一般の行動はほんとわかりやすいですね。

投資分野としては、新興国株式への資金流入が途絶えたそうです。中国株やインド株等、ひどくやられた後で売り叩いている人がたくさんいそうです。一方、資金が集まっているのは、グロソブ等、世界債券ファンドだそうです。

我々長期投資家にとっては、一般的には反面教師とすべきニュースではないかと思います。

楽観で買って、悲観で売っていては、いつまでたってもお金をドブに捨てることになると思います。また、日本の新興国ファンドでトレードしてしまうと、その投資行動で勝つのはまさに不可能への挑戦になってしまいますし。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_fca7.html

今日もアジア市場はだいぶ荒れたようですが、お高めの香港市場中国株やインド株など、バリューの視点でも買いたくなるほど下がらないかなと思って見ています。当方の視点では、買いたくなるにはまだまだ大きく下がる必要がありますが、実際にそうなったら私は喜んで買ってしまうと思います。

WisdomTreeからGlobal高配当ETF？

WisdomTreeのサイトにこんなページが・・・

http://www.wisdomtree.com/etfs/index-details.asp?indexid=83

このページの文章を読んで見ると、WisdomTreeの既存高配当インデックスである、US、US以外先進国、Emergingの３つのインデックスの高配当上位３０％を自動的に引っ張ってきて世界指数を構成するインデックスのようです。

おそらくは、このインデックスをベンチマークとするETFをいずれ出すつもりなのでしょう。

もしこのETFが出れば、これ１本で、高配当に着目した世界バリュー株投資ポートフォリオは完成です。もう、US市場は割安で買い時か、Emerging市場はもう割高になってしまったのかなどと思い悩む必要がなくなります。

確認できてはいませんが、おそらくは他のWisdomTreeのETFと同じく、１年ごとにリバランスするのではと推測しています。激しいバブルで配当利回りの著しく悪化したような国の株式は自動的に除外されていくのが仕組上明らかに見えていますから、ほんと悩み要らずのETFになりそうです。

クレイジーなバブル市場へ自分のお金を置いておくのは避けたいが、自分の手でそのような売買をしようとして、逆に欲と恐怖に振り回されてパフォーマンスを悪化させてしまう等、逆効果を被るリスクを取りたくないと考えるときに、間違いなく最適なETFになると思います。

ぜひ販売して欲しいETFですね。

（追記）

以前も、自身で似たような内容のエントリーを書いていますね。ご参考までにリンクをはっておきます。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_2519.html

バフェットの教訓

表題の書籍を読みました。

書籍の中のバフェット氏の言葉で、私が好きな言葉の一つは、

「われわれは市場や金利や景気の一年後について意見を持ったことはない。現在も持っていないし、将来も持つつもりはない。」

です。

当ブログを前から読んで下さっている方にとっては、当方がインデックス投資とバリュー投資をミックスさせた考え方で投資を行っていることは、よくご存知のことだと思います。

ETF等を基本として、割安な投資ビークルで国際分散投資ポートフォリオを構成し、そしてバリュー株ETF等をポートフォリオの主役とし、また、数十年の超長期投資を基本としながら、バリューの観点でクレイジーな高値に買い上げられたと判断する場合は、例外的にポートフォリオから外すという投資行動スタンスを取っています。（とはいっても、外した例は殆どないのですが）

インデックス投資とバリュー投資は相反する考え方と思われるかもしれませんが、両者のスタンスには実は、根源的に共通する考え方があると思います。それは、

「長期においては、全ての投資市場において、その価格は本源的な価値に収束する。」

という信念というか哲学です。このようなスタンスに立って超長期のスパンで考える限り、冒頭のようなバフェット氏の台詞は、バリュー投資家のみならず、インデックス投資家にとっても、至極妥当なものだと思います。

「１年後の市場や金利や景気を予測して、それを当てたところで、数十年後の投資対象の本源的価値には大して影響を及ぼさないのだから、短期指向の投資家群やミスターマーケットに翻弄されて近視眼的に右往左往するような愚かな投資行動を取らない」というのが、長期指向のバリュー投資家とインデックス投資家に、共通して求められる態度だと思います。

私は、投資対象の本源的な価値に比して、価格が割安か割高かを判断可能だと考えて投資対象を選別するのがバリュー投資家で、それは出来ないこととして選別しないのがインデックス投資家という理解をしています。

なので、自分は偉大な投資家とは違って、案件の割高割安を的確に識別することなど、大体において出来ないと思っているので、殆どインデックス投資家のように振る舞っていて、それでもこれはクレイジーに割高だとか、よだれがでそうに割安だと思える等、ごくごく一部の状況やケースに限って例外的にバリュー投資家のように振舞っているわけです。

かなり前に自分の投資行動をこういう具合に整理してから、自身のバリュー投資とインデックス投資の間の葛藤はきれいに消えました。両者は、実は相反するものでも何でもなく、単にバフェット氏の言う、「自らの能力の範囲に留まる」ことで、バリュー寄りであったり、インデックス寄りであったりという、異なる投資態度になるだけの話だと、腑に落としたわけです。

完全なインデックス投資スタンスを目指しても、欲と恐怖に振り回され続ければ、資産を成長させるどころか減らし続けるでしょうし、完全なバリュー投資スタンスの極端な集中投資であっても、バフェット氏のような能力者であれば、破格の成果が出るわけです。大切なのは、「自らの能力の範囲に留まる」、言い換えると「自身を知って、自分の能力を超えたばくちを決してしない」という自己管理能力なのだと思います。

そういう意味で、インデックス投資寄りの自身の投資においても、バフェット氏の台詞には、参考になるところがたくさんあると感じています。

WisdomTreeがインド株「ETF」を出してくれるそうです。

すばらしいことですね。くわしくは、下記リンク先をご覧ください。

http://401k.sblo.jp/article/9974763.html

何がすばらしいかというと、「ETN」ではなくて「ETF」であることがすばらしいと思います。

バークレーズのETNであるINPは最近、理論価値とはひどくかけ離れたいびつな動きをしており、最近２度も２０％かそれ以上のプレミアムがついた後にその大部分が剥げる動きをしています。うっかりすると、馬鹿高い価格でつかんでしまうリスクがあるわけです。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/etn_4549.html

ETFであれば、こんな問題は起こらないだろうと思います。元記事によると、INPもいずれETF化するとのことです。早くそうなってもらいたいものです。

このWisdomTreeのインド株ETFはEarnings系のETFとのことです。単なる時価総額比例の指数に投資するETFではないので、良いか悪いかは人により異なるかもしれませんが、その他の単なる時価総額比例のインド株ビークルよりも付加価値がついています。

個人的には、しばらくは利用することはないと思いますが、インド株に投資したくなったら、ぜひ利用を検討したいと思います。

FF利下げ他

米０．７５％利下げがありましたね。

各国の株式市場が一日で５％とか１０％下げる暴落の後、US市場だけが、市場が開く前の利下げで何とか暴落を回避したような感じです。

さて、これから、どうなりますか。

個人的には、この機を利用して今月の投資可能資金で投資してしまったので、また一ヶ月は放置というか、ただ見て楽しむことになります。

将来の自分がこのエントリーを読み返すことによって、当時どんな状況だったのかわかるように書いています。

高いハードル

USにおいて過去８年間で、S&P500に勝てた同カテゴリーのファンドの数字を示す記事がありましたので、ご紹介します。

http://seekingalpha.com/article/60751-buy-etfs-avoid-mutual-funds?source=feed

当記事によると、Morningstarの統計では、８年の運用期間中で１９３５の同カテゴリーのファンド群のうち、たった３０のファンドしか、ベンチマークであるS&P500を上回れなかったそうです。

異常に高いハードルです。この記事のソースであるウォールストリートジャーナル記事では、見捨てられたカテゴリーのファンドの逆張りでファンドを選択することによりベンチマークに勝つことを推奨しているみたいですけど、非常にナンセンスな感じがします。

ベンチマークに勝てるファンドを選ぶには、たった１～２％のファンドを正しく選ぶ必要があったわけです。なので、元記事ではそんな非現実的なベットではなく、ETF、もしくはインデックスファンドの購入を勧めています。

全くもって順当な結論ですね。このような統計の存在は、自らの投資行動の合理性や妥当性を厳しく検証、追及する必要があることを示してくれています。自らにとって、運用の結果が重要である限り。

直通車

当方の投資スタンスではきれいにスルーすべき話題ですが、将来の自分自身への戒めのためと、読まれる方への参考のために記すこととしようと思います。

（異なる投資スタンスの方には全く役に立たないことも請け合いだと思います。そのような方は以降をスルーいただけると助かります。）

中国で直通車が２年以上遅れそうだという記事を取り上げられているブログがありました。

http://blog.livedoor.jp/q1w2e3hk/archives/51116802.html

個人的には、この記事自体にどれだけ信憑性があるのか、さっぱりわからないですし、また、それを知りたいとも思わないのですが、冗談でなく以前のエントリーで書いたような状況に陥り始めているかもしれないという気になります。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_a7bb.html

たぶん日本で、投資信託等を通じて香港市場中国株に投資している多くの投資家の方々の中にも、サブプライム問題にもかかわらず、去年中ほどに驚異的な高パフォーマンスを見せたこの市場に飛び乗って、今、いやと言うほどやられた後で仕方なく叩き売るという、最悪の投資（投機）行動になっている人々が山ほどいるのではないかと思います。

この、最悪の投資（投機）行動パターンから抜けられないと、投資で資産を作るどころか、投資で資産を失い続けかねません。

名前も内容もあまりよく覚えていないのですが、ある投資の偉人が、「愚かな投資家が自分の買値よりも高く買ってくれることを期待して買ってはいけない。そういう投資行動をすると、まさに自分自身が最後にババをつかむ最も愚かな投資家となる。」という主旨の言葉を残していたように思います。

「価格ではなく、価値にフォーカスする」という言葉と、ある意味同種の言葉ですが、偉人の言葉には時代を超えた普遍性があるものだと、本当に感心します。

「直通車によって、本国中国人が香港市場中国株を買い上げる（だからこれから上がる）」

「郵政民営化で日本郵政が日本株を買い上げる（だからこれから上がる）」

これらは、投資対象の本質的な価値が上がった（あるいは将来上がる）ことを意味する情報ではなく、単に需給の話です。割高まで資産を買い上げる愚か者が群れをなしてやってくるから、投資対象の本源的価値は変わらないけど、市場価格は上がるという予想です。すなわち、ミスターマーケットの分裂気質な将来の動きの結果を予想し、それにベットしているわけです。

そのような予想がいかに当てにならないか、そのような予想を元に行動する投資家がどのようにババを引くかは、後になって振り返って見るとありありとわかります。

「価格ではなく、価値にフォーカスする」偉大な投資家たちは、そんなことはしておらず、そんなあやふやなものに賭ける愚かな行動をしないから、偉大な投資家になったのだと思います。

私も、とらわれると投資成果を大きく削りかねないような、無視しなければいけない性質のものを、きちんと選り分けて無視することを心がけていかなければいけないなと、あらためて思います。

世界で下から２番目の日本株

これも、もう耳タコな話ですが、表題のような毎日新聞記事がありましたので、リンクしておきます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080107-00000113-mai-brf

毎度のことですが、国際分散投資をしていて本当に良かったと思う記事ですね。昨年は、

『世界５２カ国・地域の主要株価の年間騰落率を比較した調査で、日本は昨年６．５５％の下落となり、下から２番目の５１位だったことが分かった。』

『世界平均は９．５７％の上昇で、先進国全体では７．１１％、新興国全体は３８．７６％の上昇だった。』

とのことです。

近視眼的な見方、感じ方をしてしまうと、サブプライム関連の動乱で世界市場で一様にお寒いパフォーマンスであったような気がしてしまいますが、実際は、世界の多くの市場では昨年も相変わらず良好なパフォーマンスであったことになります。

『日本は過去１０年間の平均でも最下位から２番目（５．１５％増）と伸び悩んでおり、Ｓ＆Ｐは「投資家の日本離れを裏付ける結果だ」と分析している。』

ということで、以前のエントリーでご紹介したような、

＞以前、ご紹介しました「日本経済のリスク・プレミアム」の書籍では、近年の日本株式市場のファンダメンタルリターンはとてつもなく低く、地を這っていることがわかります。そして、日本の株式市場の実際のリターンは超長期で、ファンダメンタルリターンにきれいに収束していることも…

ということが、超長期で確実に実現しているのではないかということが疑われます。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_0de5.html

（今回のエントリーには関係ありませんが、このエントリーで書いた新興国ディスカウントはかなりの部分、昨年中にあっという間に解消されてしまった感がありますね。）

投資の偉人たちが繰り返し言っている、

「株価は、長期的には企業価値の精巧なメジャーであって、長期においては、本源的な価値（企業価値）に収束する」

という主旨の言葉の意味を、あらためてかみしめたいですね。

格差拡大は政治のせいか？

何だか唐突な題名ですが、ほんの数時間のうちに相反する意見を目にしましたので、テーマとして取り上げてみました。

今日の日経新聞の夕刊の十字路に、以下のような文章がありました。

『時の小泉政権が残した負の遺産は大きい。「格差」が顕在化し、収入が増加しない一方で、諸物価の上昇が続いている。』

他方、「定年後マネーは二極化する」（方波見寧氏著）という書籍のはしがきには以下のような文章がありました。ちょっと長いですが引用します。

『米国でも戦後の１９５０年代から６０年代頃までは、かつての日本の「一億総中流社会」のような、国と企業の保護が手厚く、国民の７割近くが芝生の庭がある郊外の一軒家に住む、豊かな中流階級社会を作っていました。

それが、今日のような格差社会に変ぼうしたのは、米国の大企業の技術水準が日本やドイツの企業に追いつかれたことが原因で、大企業が、国際的な大競争を繰り広げる過程で生産性を上げるため、解雇や低賃金という効率化を行ったことに始まります。高賃金・高コストの先進国企業の技術水準が、低賃金・低コストの開発途上国企業の技術水準に追い付かれれば、両者の賃金・コストは、同じ水準に向けて調整されます。

その結果、かつては７割近くもいた豊かな中流階級は、転職と低賃金を余儀なくされ、大部分が下流社会へと落ち込んでいきました。こうして彼らの退職金と貯蓄が大きく落ち込んだ結果、年金制度が揺らぎ、２０００年には、退職者の８０％が金銭的に破綻しているという深刻な事態に至ったのです。これが米国における格差社会の進行プロセスです。

（中略）

一方日本でも、９５年頃から一億総中流社会が崩れ始め、さらに０５年頃から格差社会への突入がはっきりしてきました。その要因は、日本の大企業の技術水準が中国などのアジア諸国に追いつかれたことにあります。競争を繰り広げる過程で大企業において低賃金や解雇が見られる点では、２０～３０年前の米国のプロセスによく似ています。』

この文章は、日本における格差拡大は、政治のせいではないと主張しています。私は、この後者の書籍の主張に一票入れたいと思います。

格差拡大が日本の中の、閉じた問題ではないのならば、日本の中での徴税と再分配制度で対応しても、問題はなんら解決しません。進化する新興国群のモノやサービスにもびくともしない高付加価値を生み出す人と企業が、酷税によって地獄に一緒に引きずり込まれるのを逃れるために海外脱出して、あとはどうしようもなく疲弊した国が残るだけです。

国や国内企業は、新興国群が出せない高付加価値を生み出し、国際分業の一部をしっかり担える得意技を磨くことに必死にならなければならないでしょうし、個人も、日本企業だけではなく、日本人の将来を脅かしかねない新興国群その他の諸外国企業のエクスポージャーも合わせ持って、日本国の将来に対するヘッジポートフォリオを構築する必要があると思います。

諸物価が上昇していることも、全く同じ枠組みで理解できることは、当ブログをごらんになっているような方ならば、常識的な内容だと思います。

最近の政治の世界を見てみても、「格差拡大は悪」とばかりに、日本国民全般が他力本願に走っているように思えてなりません。上記の著書に指摘されるまでもなく、日本国民の一人一人が、複利を味方につける長期の国際分散投資等によって、自前で道を切り開く必要があると思います。

WisdomTreeのdistribution

WisdomTreeのETFについて配当支払いが今月21日付けで行われています。

http://www.wisdomtree.com/about/pdf/WisdomTree-WTDeclaresDistributionsforETFs2007-431.pdf

私の記憶間違いが無ければ、（WisdomTreeでは）InternationalETFの配当支払いははじめてではないかと思います。

個人的には、保有している企業群が高配当で配当支払いしているのに、ETFが分配しないというのは制度上難しいのではないかと予想していましたが、やはり無配というわけにはいかないようです。

また、来年４月に払う税金が増えそうです。

これは、いよいよ配当の株式等譲渡所得との一体課税（すなわち、外国証券会社経由の株式等配当に対する所得税の総合課税からの分離課税）を実現して欲しいですね。

怖いETN

特に買う予定も無く、真剣に見てもいなかったので、事情とか背景等を全く知らないのですが、US市場のインド株ETN（INP)の動きが、まるでCEF（Closed End Fund)のようになってしまっています。

http://finance.yahoo.com/charts#chart4:symbol=^bsesn;range=20061220,20071219;compare=inp;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;logscale=on;source=undefined

このグラフでは、為替が揃っていないので単純な比較はできませんが、本国市場の指数の動きに比して、INPの最近の動きが極端になっていることがわかります。

http://www.etfconnect.com/select/fundpages/etf_funds.asp?MFID=171921

このサイトを見ると、ここ数ヶ月の間で急激にプレミアムがついているのがわかります。（Premium/Discount Historyの部分をご覧ください。）

毎日確認していたわけではないので、このPremium率がどこまでいったのか正確には把握していませんが、今月のどこかで20％程度までいったことは、私も確認しています。

また、このサイトを見ると、直近のPremium率は、１２月１９日現在で2.93％にまで落ちていることがわかります。(Premium/Discount %のところをご覧ください。）

http://quicktake.morningstar.com/etfnet/Snapshot.aspx?Country=USA&Symbol=INP

このPremium/Discountの意味をご存知の無い方は、このエントリーをご参照ください。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/index.html

要は、現物との自動裁定機能が組み込まれたETFと違って、CEFは純資産価値よりも極端に割高になったり割安になったりすることがあり、その事情はCEFと同じく現物との裁定機能が働かないETNも同じということです。

何らかの事情で、ETNのINPの需要が大きくなって、それに見合った玉をバークレースが提供できないと、ETNが連動を保証する論理的な価格よりも高い価格でETNの市場取引が行われる状態が発生します。

ETNが連動を保証する価格の２０％もの割高な価格で買ってしまい、その割高状態が現在のように剥げてしまうと、インド株式市場に何の変動もなくても、割高状態でETNへ投資した投資家は大損してしまうわけです。

ETNの発行体のカウンターパーティリスク以外にも、ETNは割高状態でをつかんでしまって損失を被るリスクも内包していることが、米国市場においても如実に明らかになったわけです。

これは、日本の大証での中国本土株市場ETF（ETN）で起こった問題と、ある意味同質なものです。

特に、大証での金ETF（ETN)は、ETFのしくみに出来たはずなのに（実際、東証ではETNではなく現物受け取りが可能なETFの仕組みで上場するとアナウンスしていたように思います）、なぜわざわざETNの仕組みで上場したのか、大いに疑問が残ります。

いずれにせよ、ETN（ETFと称しているものもあるので要注意）の購入時には、割高なものをつかまないように、また、売却時に割安な状態で売り叩かないよう、論理的な価値に敏感になる必要があります。

ETNに投資する際の要注意事項です。

証券優遇税制の行方（その２）

既に皆さんご存知のことだと思いますが、証券税制の行方はだいぶしょぼい方向で決まりそうですね。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071212AT3S1200C12122007.html

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29328620071212?feedType=RSS&feedName=topNews

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071213-00000133-mai-bus_all

記事にもあるとおり、配当の優遇税率が１００万円上限で、超えると申告ということにしばらくはなりそうですので、グロソブ等に何千万円も投資している人は、来年中に一部処分する動きが顕著になりそうですね。

こりゃ、また銀行に逆風ですね。金融証券取引法の適用以来、販売時の説明負担が軽い毎月分配型の海外債券ファンドに、投資信託の販売が逆戻りしているらしいですから。

金融証券取引法で、銀行の世界分散のバランスファンドの販売にブレーキがかかり、来年は毎月分配型ファンドからの資金流出の嵐となる可能性が想定されます。銀行は、来年は何を投資信託販売の柱とするのでしょうか。説明が簡単で、かつ怪しくない商品と言えば、個人的には個人向け国債くらいしか思いつきません。この新しい制約条件を踏まえて、業界はどんな新しい手数料稼ぎの道具を発明するのか、来年の投資信託業界、銀行業界の展開が楽しみですね。

税金の申告も、慣れればなんてことないんですけどね。当方にとっては、毎年の恒例行事です。

今年は、長年保有していた香港市場中国株とおさらばして、含み益を実現させてしまったのですが、今年はことのほか市場波乱の回数が多かったので、暴落時に最近投資したビークルの含み損をいったん実現させて買い戻すことにより、十分な損を稼ぐことができました。そのおかげで、今年は、キャピタルゲイン税はゼロに近くなりそうです。（IBは売買手数料1ドルですので、こういうケースでは本当に重宝します。）

例によって今年も、海外口座の配当とキャピタルゲインディストリビューションを配当所得として総合課税申告することになります。

ポートフォリオからの配当収入だけでも、結構な収入金額となってきており、必要最低限の年間生活費にかなり近づいてきているので、さらに、市場の下落に対して個人的に何の意味も感じなくなってきています。

投資先の企業群がきちんと利益を稼いで、配当で分配してくれている限り、株式市場でその企業がどんな価格で寄り付いているか、ミスターマーケットがどんなヒステリックな安値で売り叩いているかなど、何の意味も無いという気持ちになってきます。別に市場で売却しなくても、配当還元で企業群の利益獲得の恩恵を得つづければよいのですから。これが、いわゆる長期分散投資の境地なのかなと思います。

こうやって、市場の過度の悲観楽観に踊らされずにいれば、高値で飛びつき買いして、安値で売り叩くことも回避でき、長期の投資パフォーマンスが向上することが期待できます。

これもまた、オーバーセルフコンフィデンスなのかもしれませんが、長期投資の要諦が自分の腹に落ちた気がしています。

MSCIコクサイ連動ETFについて思うこと

米バークレーズがMSCIコクサイ株式指数に連動するETFをUSで上場し、楽天証券でさっそくこのETFの取扱いを開始するようです。

http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/topinfo/20071211_01_us_01.html

すでに様々なブログ等で取り上げられているようなので、個人的な感想を中心に書いてみようと思います。

これで、日本の投資信託会社の海外株式インデックスファンドも、おそらく海外株式アクティブファンドも、役目を終えた気がします。

日本の投資信託会社も、海外株式インデックスファンドを自前で運用するよりも、ファンド内でこのTOKというETFを買った方が、パフォーマンスもコストも断然よいかもしれません。（カストディコスト等も含めた総合的判断での話です。信託報酬のみがコストではないことにご注意ください。）

以前の当ブログでの以下のエントリーを参照していただくと、そのことがよくわかると思います。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_5273.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_16aa.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/usetf_b23b.html

個人的に、このような日本人の自然なニーズ、すなわち、『１５年以上も低迷し続けるお粗末な国内株式市場だけでなく、海外の市場に投資して、効果的な分散投資機会を手にしたい。ついては、日本株を除く世界株式市場に安価で効率的にアクセスしたい。（上記のブログで触れているように、世界の株式市場への投資の実質リターンが大きく毀損するような、お粗末なビークルではなく、もっとちゃんと世界株式市場のリターンをきれいに獲得できるビークルが欲しい。）』といった、ごくまっとうなニーズに応えたのが、日本の大手証券会社組成の日本株式市場への上場ビークルではなく、米国の企業が組成し米国市場へ上場するビークルであることに、驚きを感じ、また何か重大なものを感じます。

私は、バークレーズや日本の証券取引所等の細かな事情は全く知りませんが、日本人が世界に投資したいというときに、日本人固有の、また日本人の特殊なニーズ、かゆいところに手が届く商品を用意した企業と市場が、日本ではなく、米国であったのです。

市場の方を向いておらず、市場のニーズに応えようとしない業界やマーケットは、衰退の一途をたどると思います。

これからも、米国企業と米国市場が、日本の１５００兆円の個人金融資産が発展、増大していくためのニーズをかなえ続け、日本の大手証券会社や証券取引所は、硬直化して既得利益温存に汲々としている間に、米国企業と米国市場に日本マーケットをかっさらわれて、気付いたら日本の証券取引所も日本の大手証券会社も、日本人にとって必要のない存在になってしまいかねないと思います。（これも、まさに、日本の投資家のジャパンパッシングかもしれません。）

果たして、日本の金融市場関係者は、このニュースを見て、その可能性に戦慄を覚えているのか、それともゆっくりと茹でられるカエルのように何も感じないのか。もし後者ならば、日本の証券業界にもう将来はないかもしれません。

地下水？

日本では、埋蔵金なるものが政治の世界で話題になっているようですが、中国、香港では何と地下水？だそうです。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1210&f=column_1210_001.shtml

例によって真偽の程と程度はわかりませんが、以下のような記事群を参照すると、あながちまるっきり影響ないとはいいきれない気がします。

http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200711160075.html

http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-289509.html

しかし、中国本土株式市場に投資（投機）するならともかく、香港市場中国株に投資するときも、中国本土のゆがんだ制度等による悪影響を気にしなければならないとは。このような地下水が吹き上がった高値で香港市場中国株をつかんでしまって、いきなりその地下水の流れを中国にせき止められ、あげくの果てに、直通車の無期延期とかされたら、目も当てられないですね。

個人的にはもう香港市場中国株も、中国本土株と同じく、投資不適格の扱いです。中国政府のやることを当てるゼロサムゲームに参加して、大切な資金をフッ飛ばしたくはありません。

今日の日経新聞

今日の日経平均の一面のコラムの「日本人とおカネ」の記事の一部に、興味を引く内容が書いてありました。

以下にその部分を引用します。

『興味深いデータがある。仮に東証一部の全銘柄を１９８９年のバブル経済絶頂期に買い、昨年まで１７年保有したうえで売却したとする。この間の日経平均株価の下落率は５割。ところが、驚くべきことに最初に株を買ったお金は約１６％増えた計算になる（日本証券経済研究所の試算）。配当や、無償で持ち株を増やす株式分割などが下落分を補うためだ。』

この文章、割と意外というか、違和感の感じる文章ではないでしょうか。私も、自前でデータ検証できる状況にないので、事実かどうか検証できません。

この文章を読むと、日経平均という指数に問題があって、TOPIX（東証株価指数）に投資していれば、日経平均よりも劇的に良いリターンが得られたのかと誤解される方もいらっしゃるかもしれません。それもおそらく違うと思います。

１９８９年１２月末のTOPIX：２８８１．３７

２００６年１２月末のTOPIX：１６８１．０７

で、この１７年間のTOPIXも４２％程度やられています。（年率リターンは、▲３．１２％程度）

記事にあるように、配当と株式分割の影響でしょうか。実際に１６％程度のリターンがあったとすると、バブル頂点の東証一部指数銘柄の指数は、２００６年１２月には、３３４２．３９程度にまで増えていたはずです。このときの年率リターンは＋０．８７７％程度となります。

両者の年率リターンの差は約４％程度になります。

配当込みTOPIX指数のデータが手に入れば、もっと精緻に両者の差の因数分解ができるのでしょうが、この４％の差、配当の差にしてはかなり大きい数値です。日本の株は配当還元の水準は昔から低かったはずですし、確か直近数年の日本の株式指数に対する配当の水準は１～２％程度に収まっているはずです。

株式分割の影響もあるのかもしれませんが、物理的には株式を分割しても、株式会社の利益総額は何ら増えませんので、指数の作り方がおかしな計算になっていないかぎり、リターンに与える影響はなさそうな気がします。

ここで思い出すのは、J．シーゲル氏の「株式投資の未来～永続する会社が本当の利益をもたらす」の書籍です。氏も、アメリカ株で似たような分析を確かしていました。記憶が正確ではないのですが、S&P500か何かの指数銘柄全部にある時点で投資をして、指数の見直しによる銘柄入替を全くせずに、可能な限りもとの指数にあった銘柄を持ち続ける投資戦略を実行すると、中身が銘柄入替でどんどん変わり続ける指数のパフォーマンスよりも、年率で何ポイントかリターンが良くなるという結果が出ていました。

新聞を読んだ瞬間に、上記の東証株式指数の結果にも、この効果が表れているのではないかという気がしました。

J.シーゲル氏がこの現象をどう解釈、解説していたかも忘れてしまいましたが、おそらくは、この投資行動により、短期に勃興してあっという間に消えていく、長期投資での足を引っ張る新興企業が入ってこないので、リターンが高まるのだという理屈だろうと思います。もちろん、その要素も大きいのだろうと思いますが、１００％個人的な意見では、このブログの過去のエントリーで書いたことのある、上場・昇格プレミアムが大きく影響を与えているのではないかという推測をしています。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_784d.html

指数採用されている銘柄が、指数から外れることが判明すると、一部上場でなくなることによって、一部上場プレミアムが剥げ、価格は下落します。変わりに新しく一部上場する銘柄には、一部銘柄のプレミアムが乗った価格になります。すなわち、銘柄入替の度に、一部上場銘柄であることのプレミアム分だけ、指数に投資する投資戦略に負のリターン効果が発生するのではという推論です。

いずれにせよ、絶えず銘柄入替している指数への投資よりも、銘柄入替しない投資の方がリターンがよいという現象がUSでも日本でも確認できるということかもしれません。

ご興味のある方は、J．シーゲル氏の書籍を当たっていただくと、上記のことが確認できると思います。

血統書が外れた銘柄でもかまわないとして、むやみに血統書にお金を払わず、かつ非常に多くの銘柄を自分で管理するという猛者には、決して無視できない超過リターンを得る機会があるのかもしれません。

また、日経新聞や東京証券取引所が発行する血統書は、実はその血統書費用として投資家が市場で負担する価格ほどの見返りはないということを意味するのかもしれません。

興味深く、また深いものがありそうな話です。

証券優遇税制の行方

証券優遇税制の将来取扱いについて、財務省案と金融庁案があるようです。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071207AT3S0602B06122007.html

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071207AT2C0700B07122007.html

両者の力関係がどうなっていて、これからどちらの案に、あるいは折衷案等に収束していくのかわかりませんが、どちらにしても２０％の税率に戻るよりはずっと良いですね。

個人的には、配当と譲渡益の一体課税をぜひ実現して欲しいですね。

証券優遇税制の行方、気になります。

いかにもという感じ

カン・チュンドさんの書かれた、銀行の押し売り姿勢に関する以下のブログが、今のこの業界の性質を如実に表していると思います。

http://tohshi.blog61.fc2.com/blog-entry-416.html

お客の口座内の資金移動に関する個人情報について、ファイアーウォールがなく、投資信託や変額年金の営業に横流しされているという銀行の実態が良くわかりますね。しかし、これ、法的に問題ないのでしょうか？

銀行はどうも、どこかで道を踏み外してしまった気がします。バブル崩壊による窮地が、このような倫理観の無い方向に走らせてしまったのでしょうか。

皆さんも、くれぐれもご注意ください。銀行があなたの口座の大きな資金変動を抜け目無く把握して、その資金を食い物にしようと狙っています。フィナンシャルフリーダムのためには、投資資金を食い物にしようとする業者や相手につかまらないことは必須の最低条件だと思います。

気になる上海（その３）

ロイターで、中国本土株の最近の不調が取り上げられています。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29138020071130

それにしても、中国本土におけるペトロチャイナって、バブル時代の日本のNTTと非常にかぶって見えるのは私の気のせいでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071105-00000089-reu-int

http://search.cn.yahoo.com/search?ei=gbk&fr=fp-tab-web-ycn&pid=ysearch&source=yahoo_yhp_0706_search_button&p=%D6%D0%B9%FA%CA%AF%D3%CD

中国本土市場でのIPO初値４８．６元から、今日の引けの３１．５２元まで、１ヶ月弱で実に３５％以上下がってしまいました。これでも香港市場の価格に比べると約２．２倍の割高価格ですし、まだ中国政府が８６％くらい株式を保有しているようですから、中国市場においてIPOによりPER50倍程度で始まったペトロチャイナは、まさに過去のバブル崩壊とともに天井価格の３００万円超という高値からつるべ落としに落ちてきた、日本のNTTと同じ運命になりそうな気がして仕方がありません。

http://fx-blog.jp/murata/index.php?ID=188

また、最初の記事で、直近の中国本土株の不調についてはロイタージャパンがさっそく取り上げていますが、まさに今週末の日経新聞とかが喜んで取り上げそうな話題です。

もし、日本の新聞が喜んでこのニュースをセンセーショナルに取り上げたりすると、日本の中国株ファンドを保有しているどちらかというと何も知らない一般の日本人が、来週あたりあわてて中国株ファンドを売りに回る可能性が結構あると思います。そうすると、日本の中国株ファンドの大半は、中国本土株ではなく、香港市場中国株に多くの資金を投資していますので、香港市場のH株やレッドチップが付和雷同の日本人投資家の理不尽な売りを浴びて、試練の時を迎えそうな気がしています。

まさに、「風が吹けば桶屋が儲かる」式の理屈ですが、日本人の中国株ファンドへの投資残高は１兆円を超えているらしいので、付和雷同型の日本人投資家群が新聞に煽られたりして売りに回ると、そのインパクトは決して無視できない可能性があると思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000753-reu-bus_all

日本の一般的な中国株ファンドが重点的に投資しているH株やレッドチップのペトロチャイナやチャイナモバイルなどの時価総額を合計するとどれくらいになるのかちょっと正確な数字は拾えませんでしたが、おそらくせいぜい数十兆円程度のオーダーのように思います。両者の規模からすると日本の投資家の行動は香港市場中国株に少なからぬインパクトを与える可能性があると思います。

確か、「日本人とアラブ人が出てきたら相場は終わり」などという、不名誉な言葉があるみたいですが、今回の香港市場中国株については、逆に「日本人がパニック売りしたら相場は底」になるかもしれませんね。

１２月がどんな相場展開になるのか今から楽しみです。

最後に、この記事を載せておきます。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28333920071014

後からあらためてこの記事を見直すと、バフェット氏と一般のファンドマネージャー達の投資態度の差と、おそらくはそれによりもたらされるだろう両者の運用成果の雲泥の差が推測され、いかにも面白い記事です。

firstrade口座開設ガイド本

海外投資を楽しむ会から、米国証券会社であるfirstrade証券の口座開設＆利用ガイド本が出版されるようです。

http://www.alt-invest.com/pl/book/usa_manual2/index.htm

米国証券口座を作ってみたい方は、参考にされてもよいかもしれません。

この本のイントロダクションでは、世界市場にもっとも効率良くアクセスするための、米国証券会社を用いた投資スキームが効率良く書かれていますので、参考になるものと思います。

http://www.alt-invest.com/pl/book/usa_manual2/intro.htm

ちなみに、当ブログでも以前、以下のエントリーでfirstrade証券について書いています。ご参考まで。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/firstrade_d789.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/firstrade_902b.html

気になる上海（その２）

とうとう、中国本土株市場が耐えられずに崩れちゃいましたね。

http://stock.searchina.ne.jp/data/chart.cgi?span=90&asi=0&code=SSEA

香港市場中国株もつれ安でしょうか。

http://stock.searchina.ne.jp/data/chart.cgi?span=90&asi=0&code=HSCE

今日は全く日中の様子は知らなかったので、今、引けの内容を見ただけの感想ですが。

香港市場中国株が中国本土市場の呪縛から逃れて、かつ経済合理性から見て十分買える割安度の魅力的な市場になる日が、また来て欲しいと思っているのですが、それはいつになることやら。

その日が来たら、また香港市場中国株を積極的に買いたいと思っています。早くその日が来ることを願っています。

バックミラー

マーケットが波乱のクライマックスに向かっている感じがひしひしとしますね。

まあ、このサイトの投資方針だと、やはりなんにもすることがなくて、ただ金融ショーを見て楽しむだけなのですが。最近は波乱のネタがずっと同じなので、だんだん飽きてきた気もします。

ここで、今回の下げについて、ETFでグラフをつくって見ました。（１０月末から昨日までのリターングラフ）

http://finance.yahoo.com/charts#chart20:symbol=fxi;range=20071031,20071120;compare=ewz+rsx+inp+spy+efa+ewj;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;logscale=on;source=undefined

BRICsと米国、欧州パシフィックと日本のETFのグラフを作って見ましたが、やっぱり香港市場中国株の下げが破格ですね。あらためて振り返って見てみると、香港市場中国株を除くと、他のETFはみんな▲５％程度のところに収斂しているのですね。そう考えると、特定市場につかまっていなければ、そうたいした下げではないとも思えます。

香港市場中国株については、中国本土投資家の資金流入期待の異常な盛り上がりで、８月のサブプライムローンクラッシュからびっくりするほど上がりましたから、異常な期待が剥げてきている分、他の市場と比較にならないほど下がった格好です。

改めて、バックミラーを見て投資することの怖さ、経済合理性を無視した高値の市場に参入する怖さを思い知らされます。中国本土市場も十分下がっていますから、個人的には中国が、一生懸命本国投資家に対し香港に投資できるようにする必要など、当面はさらさらなくなってきているように思います。

バリューの視点で高くなった香港市場中国株をアンダーウェイトにしてきて本当に良かったと思います。バフェット氏のPTR処分も我々にとってバリュー投資のいい手本になりました。こうやって、一貫して経済合理的に行動して、バリューの観点で高すぎる状態の株を外すから、ミスターマーケットの非合理的な上げが取れる一方で下げは回避でき、彼のような天才のリターンはより破格なものになるのだろうなと思ってしまいました。

ほんと、あやかりたいですね。並みの人間の私には氏のレベルの投資は到底無理な話ではありますが、今後もインデックス投資を基本にしながら、経済合理性を無視した高値になっていると自身で判断する株式ビークル等は外し、そのような市場には近づかないという投資行動を貫徹する、意思の強さだけは努力してずっと維持していきたいと思います。

さて、今夜のショーはどうなりますか。開場間近です。

ホームカントリー・バイアス

本日の日経新聞朝刊の大機小機に、「ホームカントリー・バイアス」という題材で、コラムが書かれていました。

その主旨は、当ブログを読まれている方にとっては、耳タコな話だと思います。このコラムの要点をかいつまんで記すと、

日本の世界株式指数に占める時価総額比率は、１９８９年の４０％から、９７年には１３％、現在では９％と減少してきていること。逆に、新興国比率は、１％⇒７％⇒１１％と増えて来ていること。日本の企業年金においては、株式比率は日本株６：外国株４となっていて、ホームバイアス満載であること。この傾向は外国でもよく見られる現象であること。他方、そのホームバイアスで集中投資した日本市場は、８９年から現在までで、年率で日本▲２％で、北米１０％、欧州・パシフィック６％、新興国１２％と比較して、リターン面でこのホームバイアスがもたらした結果には非常に寒いものがあったこと。結論として、ホームバイアス再考の必要性が意識される日が近いのでは。

といったような内容です。当ブログでも、以下のようなエントリーで書いていることと、ダブる内容です。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_41bc.html

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_3a2a.html

日経新聞のコラムにおいて、このようなホームバイアスのテーマが語られるようになったとは、進歩したものだと感慨深く思うべきか、それほど日本株式の低迷は目を覆うほどだと嘆くべきか。ホームバイアスは万国共通なれど、それで困っている国など、おそらく日本以外には殆ど無いと思います。強いて挙げれば、２１世紀の米国くらいでしょうか。

今回書きたかったのは、実は別のテーマだったのですが、長くなりそうなので、そのテーマについては、また別に次回を設けて書こうと思います。

では、相変わらず乱調な市場ですが、長期投資家である我々は、全く気にせず、穏やかに過ごしましょう。

「知」あれば憂いなし

本日の日経新聞の朝刊の１面に、表題の題名のコラムがありました。

内容は、日本の投資家に対する「投資家は賢くあれ」と啓蒙するような内容で、細かい点はともかくとして、大きな流れとしてはめずらしくよく出来たコラムだと感じました。

このコラムでは、大きく分けて３つの事例が載っていました。

米SECが投資家への啓蒙目的で設置した、「こんなおいしい投資話に投資するとだまされるぞ」というHPの仕掛け

高配当の投資案件の詐欺にだまされる（実際に何度か配当振込みがあって見事に高額を釣られてしまう）日本の高齢者たち

投資教育の現場で「株式は売り買いを繰り返してもうけるもの。長期投資なんて意味があるのですか。」という個人投資家の台詞に絶句する投資教育現場の人

全ての事例が十二分に示唆を与えてくれる事例ですが、個人的には３番目の事例が、心に響きました。どこの国でもいつの時代でもある程度はそうだと思いますが、特に今の日本では、「株式投資はスペキュレーション」「わけのわからない理不尽な理由や材料で、多額の上げ下げがあって、その中で売買して値幅を取るのが株式投資」という、投資ではなく投機の考え方が支配的なのではないかと思います。

しかし、これは一般にゼロサムゲーム（実はマイナスサムゲーム）です。すなわち、このような投資行動をする人々の損益をすべて通算するとコストの分だけベンチマークに対し確実にマイナスになります。この構造は、パチンコや宝くじで財を成そうと努力する行為に、ある意味とても良く似ています。（期待値マイナスの行動を繰り返してプラスアルファを得ようとする行為という意味で）

上の個人投資家の台詞は、多くの人が株式投資を投資ではなく投機と捕らえていることを如実に表現しているのではないかと、私は感じてしまいました。

そのコラムの「ひとこと」には、グレアム氏の

「投機家でなく投資家たれ」

の言葉が載っていました。

どうみても、維持し続けられないように見える年金、医療、介護とそれでもそれを維持し続けようとする有権者と政治。そのいつまでも維持しつづけようとするがために膨らみ続ける矛盾は、結果的に大きな耐え難い経済変動で調整されることになってしまうかもしれません。

これからの日本では特に、このグレアム氏の言葉の意味が腹に落ちる人間かどうかで、経済的な将来が決まってしまいかねないと思ってしまいました。

気になる上海

中国本土株市場が気になります。（あくまで、中国バブルウォッチャーとしてですが）

昨日の状況で、９月２７日あたりの安値と同水準にまで下落しています。

http://yahoo.searchina.ne.jp/data/chart.cgi?span=90&asi=0&code=SSEA

http://yahoo.searchina.ne.jp/data/chart.cgi?span=90&asi=0&code=SZSA

ここ最近ずっと、ずるずる沈む深センに対して、何とか粘り腰を見せていた上海A株市場ですが、とうとう耐え切れず、２ヶ月来安値に合わせに行っている感じです。

ペトロチャイナの巨額IPOを、市場がどうにも支えきれていない感じがします。本当のところは、私にはわかりませんが。

気になるのが、中国投資家の質です。ただただ、上がるから買うという集団の歯車が逆向きに向かい始め、皆が出口に殺到するような展開にならなければ良いのだがと思って見ていますが、さて、どうなりますか。

相場は群集の感情が動かしているものと思いますので、いったん火がつくと、上にも下にもとことん突き進む傾向があると思います。その感情のゲームに参加し、群集心理に翻弄されると、得てして株式の超過リターン期待値を吐き出してしまい、ハイリスクローリターン、ハイリスクマイナスリターンのゲームになってしまいます。

そのような不利なゲームに参加しないこと、すなわち、本源的な価値をはるかに超えた価格で取引されている市場に近寄らないこと、市場の楽観悲観に合わせて、高値に飛びつき、安値で狼狽売りする人間一般の行動パターンを回避する策を立てることが重要だと考えます。

いずれにせよ、長期投資は退屈でもあり、個人的には取り立ててやることもあまりないので、単なる野次馬根性でしかないのですが、中国本土株バブルが起こす推移を、これからも高みの見物で見ていこうと思います。

マネックスでの海外市場ETF取扱い

マネックスさんもとうとう海外市場ETFを取り扱う予定だそうです。

水瀬さんのブログで知りました。

http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-592.html

良かった良かったという感じです。マネックスにも口座を持っているのですが、実質ほとんど使い道が無いので、来年早々にも口座の資産を売り飛ばして、他の証券会社に資金を回そうかと思っていたところです。

ここは、ぜひ、楽天もイートレードもほとんど扱ってないUS市場の（高配当ETFも含む）バリュー型ETFを扱って欲しいです。

バックミラーを見て投資する方にはおそらく不人気でしょうが、個人的にはこれから数年は、長期投資におけるバリュー資産の買い場になるのではないかと推測しています。特にUS金利下げで、先進国、新興国ともにPERが上がっていく展開になるようだと、将来の下落リスクをコントロールするためにも、来年あたりからは、株式資産に追加投資する場合は特にバリュー型のETFに重点的に投入していきたいと思っています。

それが、日本の証券会社でできると、とても便利です。

マネックスさんにとっても、先発会社と差別化できて、非常に良いのではないでしょうか。

期待しています。（無理かもしれませんが）

FOMC

もう少しで、バーナンキさんが追加利下げするか否かがわかりますね。

US市場の午後、結果がわかるようです。

順当に行けば、0.25％下げでしょうか。

長期投資家にとっては、どちらになっても対して変わりはしないのですが、市場の反応も含めて、金融ショーを眺めて楽しもうと思います。

WisdomTreeの新興国小型高配当株ETF（その２）

表題の件、もう当該ETFが出来上がったようです。私はこちらのサイトで知りました。

http://blogs.yahoo.co.jp/the_beach_ossan/6629765.html

確かに、WisdomTreeのサイトに行くと、DGSというこの新しいETFのページが出来上がっています。

http://www.wisdomtree.com/etfs/fund-details.asp?etfid=53

今回は、ずいぶん早かったですね。

ご参考までに、ご紹介しておきます。

WisdomTreeの新興国小型高配当株ETF

WisdomTreeのサイトを見に行くと、WisdomTree Emerging Markets SmallCap Dividend Indexのページが出来ています。

http://www.wisdomtreeindexes.com/index-details.asp?indexid=82

これは、WisdomTreeの新興国高配当株ETFのときのパターンと同じですね。以前の時と同様に、数ヶ月後には、新興国小型高配当株ETFが実際に発売されそうです。

以前、isharesの新興国小型株ETFがSECにファイルされたという記事を書きましたが、今のところ、まだこのETFは発売されてなさそうです。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/isharesinternat_40bd.html

どちらが先に販売開始するのでしょうか。

WisdomTreeの方は、WisdomTree Emerging Markets Dividend Indexの時価総額下位10％が、この小型株ETFの投資先のようです。

以前書きましたとおり、新興国の小型株ETFはウルトラハイリスクウルトラハイリターンなビークルになりそうですが、バックテストグラフを見てもまさにそんな感じです。

http://www.wisdomtreeindexes.com/index-details.asp?indexid=82#history

タイミングが悪ければ、軽く半分以下になってしまいそうですので、それを踏まえた上でポートフォリオの一部として少々持つという使い方が普通の使用方法となると思います。あるいは、新興国が見捨てられる時代がまた来たら、PER5倍とか6倍といったタイミングでウルトラバリュー投資で拾うのも、使い方としては面白いかもしれません。（そんな時代が、いつかまた来るのかどうかもちょっとわかりませんが）

個人的に将来買うかどうかは別にして、また面白い選択肢が増えるのは純粋にうれしく、また楽しみです。

大証の中国A株ETF(ETN)について（その３）

本日の日経の朝刊に表題の件に関する記事がありました。

証券会社の自己売買による買い付けが当面の間禁止

だそうです。

昨日今日、このETFに関する疑念のエントリーを書いていますが、このニュースも、個人的にヒジョーに怪しいです。

まず、「証券会社の自己売買による買い付けが当面の間禁止」されたということは、昨日以前に「証券会社の自己売買による買い付け」が実際にあったと見るべきです。

では、実際、どの証券会社が買ったのか。

普通、証券会社であれば、わざわざ大証から買わなくても、中国本土株の買える世界の事業会社からリンクノートを自由に買うことができるはずです。わざわざ、１割り増し２割り増しで買って、短期で野村の玉をぶつけられて大損したい、証券会社の自己売買部門がたくさんいるとも思えません。

そういう、普通の証券会社の自己売買部門にとって非合理な状況でも、１社だけ、合理的なケースがあると思います。

それは野村證券です。この会社だけは、いくら自己売買部門がこのETFを割高で買っても、野村グループ全体では損をしないからです。

昨日一昨日に野村證券の自己売買部門がこの中国株ETFの買いに入っていたとしたら、相場操縦といわれても仕方がないと思います。

これについても、私個人の杞憂であって、事実無根であってほしいと思っています。大証は、野村関係の自己売買部門が、この中国株ETFの売買に関与していないことを公正明大に開示してほしいと思います。

大証の中国A株ETF(ETN)について（その２）

表題の件についての昨日のエントリーは、以下のような情報もあり、書いています。

http://blog.goo.ne.jp/takashi31415/e/3197c0bcd24d8d30083af1a30d7278ed

仕方の無い理由による高騰ではなく、このような野村の指値と玉の制限により、意図的に高値操作している可能性が、ありありと疑われます。

真実は不明ですが、もし、たかが５億円や１０億円といった水準のお金をボッタクリたいがために意図的な演出でやったことだとしたら、その行為による自身の業界の損失がどの程度になるかに全く考えが及ばない、愚かな業界であることが如実に判明します。

このような、わざわざ自身の業界の投信とほとんどかぶらない辺境のETF（ETN）を上場し（既得利益温存のため）、ETNをETFと言い張って売り、ETFの持つ自動的な価格裁定機能がない事を悪用して小金を稼ぐといったような疑いが持たれる一連の行動を見るにつけ、ああ、この国はまともにETFの市場を育てるつもりなどさらさら無いのだなと思ってしまいます。

大証の中国A株ETF(ETN)について

表題の件について、以前のエントリーに本日ご質問があり、当方より回答しています。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/etf_a655.html

個人的に今の状態に対する疑念がありますが、野村の内実等を全く存じていないため、現状の状況の妥当性につき、きちんと判断することができないでいます。

もし、何かご存知の方がおられましたら、ご教授いただければ幸いです。

FXI Halted at NYSE（その２）

表題の件、NYSEがこの件に関して開示した文章がありますので、ご参考のために載せておきます。

http://www.nyse.com/pdfs/FXI_Halt.pdf

中の文章を読むと、下の方のパラグラフで、こんなことが書いてあります。

「NYSEでの売買停止とそれに伴う既存の発注のNYSE Arcaへの回送は、ある注文フロー活動とマーケットの質を保持する取引所の目的にてらした、マーケットマネージメントに関する決定である。FXIとそれに類するものはNYSEに上場されたタイプA証券である。今回の事象はファンドの発行体や、以前アナウンスしたNYSE上場ETFのNYSEからNYSE Arcaへの移行プランとも関係がない。

FXIのNYSEでの売買停止は、10月19日金曜日いっぱい継続する。この間、FXIに関する発注は全て、NYSE Arcaへ回送される。FXIはNYSE Arcaにて、オープニングとクロージングオークションが行われるだろう。売買再開の際には、全てのマーケット参加者に事前にアナウンスする。」

（訳は、例によって当方の適当な訳ですので、その正確性は保証できません。）

やっぱり、よくわからないのはわからないのですが、取引所の都合のようであり、また代替決済手段がきちんと確保されているので、一般の投資家は全く気にする必要はなさそうですね。

ご参考まで。

FXI Halted at NYSE

今日、IBから表題のようなE-mailが来てました。

あまり真剣に読んでいませんが、今日（１９日）NYSEではFXIが売買停止のようです。

なぜなのでしょうか。特に急いで売るつもりもないし、個人的には全然困ってはいないのですが、純粋に興味本位で理由を知りたいと思います。

ざっと見た範囲ではその理由は見つかりませんでしたが、明日、またじっくり確認してみようと思います。

一生お金に困らない人のシンプルな法則（その２）

フィナンシャルフリーダムは人生の最終目標ではありません。どちらかというと、第二のスタート地点といって良く、生活のために働かなくても良くなった後で、どう生きるかというのは結構重要で、またとても難しい命題だと思います。たぶん、唯一の正解も存在していないのだろうと推測します。

当ブログでは、フィナンシャルフリーダムを達成するための手段としての視点で書き続けていますが、それは当方がその目的のために行動し、実践する中で学んだことを、何かの世の中に役に立つ形で還元したいという思いがあってはじめたものです。

私自身の最も大きな興味は、ここ数年ずっと、フィナンシャルフリーダムを達成した後のことにあって、そのことについて学ぶ機会を探し続けてきたのが実際のところです。

フィナンシャルフリーダム達成の手段に限らず、いろいろな目的や問題の解決手段を得る等のために、私は数多くの書物に当たってきました。実際、本から教えてもらった貴重な本質や真理と思えるポイントはとても多く、本から学ぶ習慣を持っていて本当に良かったと思っています。

なので、フィナンシャルフリーダムを達成した後で、生活のために働く必要がなくなってからどう生きていくかという点についても、この点について書かれている書籍を探し、読むようにしています。しかしながら、この視点で書かれている書籍はなかなか容易には見つからないですね。

表題の本は、以前、既に読んでいる途中の時点で、当ブログで一度ご紹介しましたが、この本は上記の命題について書かれている数少ない本のひとつだと思います。実際に最終章で、フィナンシャルフリーダムを達成した後の収穫期をどう生きるかについてまとめてあります。

それはたぶん、この本の著者が、実際に４７歳でリタイヤして、その後生活のためではなく自分の望むことをして長い間生き続けている人だから書けるのだと思います。おそらくは、そういうふうに生きた人の絶対数が少ないからこそ、そちら側の人の話すこと、書くことに触れる機会はとても少なく、また貴重なことなのだと思います。

そういう意味で、ただ単に第二のスタート地点までの道しるべを示すだけではなく、本当の目標について改めて気付かせ考えさせてくれる、とても良い本だと思います。

本当の目標は、フィナンシャルフリーダムそのものにあるのではなく、フィナンシャルフリーダムを達成することにより、そうでなければ実現できなかったことを実現して、自分の人生をより良いものにすることだと思っています。そのために何を目指し、どこに向かっていくべきかということを、今は学び、考え抜いて、自分だけの解を見つけようと思っています。

ETFの上場廃止について

表題の件につき、ことさらにETFの上場廃止について懸念を表明する方々が様々な方面の有名な方々を含め存在し、当方も、このブログだけでなく、他の掲示板においても議論を交わしたりして、この点についてのバランスの取れた見方をすることを主張してきました。

つい先日も、下記エントリーのコメントで、その話題が持ち上がり、当方の見方、考え方を書かせていただいています。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/etf_a655.html#comments

最近、当ブログにも時々コメントを下さる水瀬ケンイチさんが、楽天証券に突撃取材をされたようで、その様子をブログエントリーでご紹介下さっています。その中で、このETFの上場廃止に関する点について、楽天証券とやりとりされた内容が含まれています。

http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-577.html#more

このやりとりを読んで、あらためて安心された方もいらっしゃるのではないでしょうか。（水瀬さん、ありがとうございます。）

識者や有名な方を含め、ETFとクローズドエンドファンドや投資信託との類似性や、何が異なるかというポイントを整理することなく、ことさらにETFの危険性を喧伝する場面をあちこちで見続けてきました。しかしながら、当方は、証券会社にお金を置いておく信用リスク、投資信託にお金を預けていることの信用リスクに対して何も指摘しない一方で、ETFの信用リスクをことさらに喧伝する、その異常なバランス感覚にものすごい違和感を感じ、ETFの信用リスクについて、もっとバランスの取れた見方をすべきだと主張してきました。

このETFとクローズドエンドファンドや投資信託の関係についても、当ブログの下記のエントリーを読んでいただくと、よく理解できると思います。（このエントリーは以前もご紹介したので、継続して当ブログを読んでくださっている方は、すでに読まれている内容だと思いますが）

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/etfetnno_3c5e.html

ETFもクローズドエンドファンドも一般の投資信託も、その価値を支える実物資産が、法的に守られた区分管理された資産として、信託銀行に存在していること、そのような、販売者とも運用者とも異なる第三者の受託会社が資産管理することで、その安全性を法的にも物理的にも確保するしくみになっていること、このポイントはETF、クローズドエンドファンド、一般の投資信託の３者で全て同じことを理解し、押さえておく必要が、この話を語るときには欠かせません。

この間の長寿投信に関するニュースでは、日本の日本株式ファンド（投資信託）だけでも、過去１０００個のファンドが償還を経験していることが、確か書かれていました。また、当方はそのデータを把握していませんが、日本や米国等の過去を参照すれば、クローズドエンドファンドの上場廃止や償還の歴史事例も必ずあると思います。

ETFの上場廃止も、信託銀行にある実物資産価値を、各投資家に返還するプロセスであって、その本質は、クローズドエンドファンドの上場廃止や一般の投資信託の償還と何ら変わりません。これらの、山ほど存在しているだろう先例で、お金が戻らないだとか、大きな穴が開いただとかという過去事例が溢れかえっているわけでもなんでもないのに、その先例と本質的に同種であるETFの上場廃止時のリスクをことさらに強調することは、著しくバランスを欠き、読む方を不必要に怖がらせ、言われ無き理由で優れた運用ビークルの足を引っ張ることに結果的につながってしまっていると、私は考えています。

多くの方が、その構造を正確に理解し、安心して優れたビークルを利用していただくような世の中になって欲しいと、心から願っています。

RSX

最近、RSXに関するアクセスが多いですね。

ご存知ない方のために補足すると、US市場に上場しているロシア株ETFのティッカーシンボルのことです。

以前にも当ブログで、このETFが上場した際に取り上げています。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/bri_6a44.html

別のエントリーのコメントでも触れましたが、残念ながら、楽天やイー・トレードといった日本の証券会社では今のところこのETFは買えません。

８月のサブプライム問題からの回復も、BRICsといった新興国主導の展開で、特に中国本土株に引きずり上げられた中国H株の反発には目を見張るものがありました。おそらくは、その新興国群のうち、政治的要素もあって比較的出遅れで割安のロシア株を物色する流れになっているのでしょうね。

いかにもという感じです。

このようなETFも、早く日本の証券会社で取り扱っていただき、コストの塊のような日本の新興国ファンドにぜひ引導を渡して欲しいものです。

US除く世界国債ETF

与六さんのブログで、US除く世界国債ETFがUS市場で販売開始されたことが紹介されています。

http://yoroku.blogspot.com/2007/10/etf.html

ティッカーシンボルはBWXとのことです。なぜか、まだ、ポートフォリオが日本国債ばっかりのようですが、ベンチマーク通りのアロケーションが出来上がれば、使い勝手の良い魅力的なETFだと思います。

US除く世界TIPS債券ETFのほうはどうなっているのかな。時間あるときに調べて見ようかと思います。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/ustipsetf_1f64.html

与六さん、ご紹介ありがとうございました。

大証ETF

大証が中国本土株ETFを上場するとのことで、すでに様々なブログで反響を呼んでいるようですね。

http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d2c0403404&date=20071004

個人的には、様々な意味で嘆きとぼやきのコメントしか出てきませんので、それについては、以下の有名なブログサイトをご覧いただくこととして、当方からコメントは差し控えることとしたいと思います。

http://tohshi.blog61.fc2.com/blog-entry-385.html

当方からは、１点、この中国本土株のETFに関することについて、なかなかどこでもコメントされないポイントがありますので、それについて触れておきたいと思います。

この大証が中国本土株ETFと称して上場させる商品は、米国ではETFとは呼びません。米国ではETN（Exchange-Traded Note)と呼びます。実物株式が信託される方式ではなく、そのベンチマークへの連動を保証するNoteを発行するカウンターパーティが存在し、その発行体の信用リスクを負う形の、ETFの定義には厳密には当てはまらない商品です。

以前もETNについては当ブログで取り上げたことがあります。

http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/etfetnno_3c5e.html

以前の金のETF（と称する商品）でもそうでしたが、大証は、この形の商品をETFと言い張り続け、投資家に対して、その商品のしくみとリスクの所在の違いをきちんと明示した上でETFとETNの市場を作ろうという意図がまるでなさそうですね。

当方はこれを、日本の市場の未成熟さゆえの現象の可能性が高いと解釈しています。

折りしも、この十月から金融商品取引法が適用され、商品の内容とリスクがきちんと理解されないまま販売され、購入される事態を回避することを目的とした世の中の動きの中での、この大証と証券業界の対応です。

実に象徴的な現象だと思います。

AAA（トリプルA格付けを有する）会社群であったとしても10年20年以上の期間を経る間には、将来デフォルトする企業が有意なパーセンテージで存在することになるのが過去の統計上の実態です。すなわち、10年20年以上の長期投資を指向するときには、資産の実物が区分管理されていて、かつ法的にも保有者に対してその区分管理資産の権利が守られている商品か否かというのは、実はとても重要な商品選択基準であると思います。

その重要なポイントをきちんと一目でわかる形に表示して商品を売ろうとしない、この日本の取引所と業界の態度には、個人的にどうしても憤りを感じざるを得ません。

「今の中国本土株市場に10年20年の長期投資をしたいという人なんていないよ。」と言われればその通りではあるのですが、そう言われると「そんな粗悪品を粗悪品と認識した上で上場なんかするなよ。」と言いたくなります。

うーん、やはりぼやきになってしまいました。では、今日はこの辺で。

一生お金に困らない人のシンプルな法則

昨日、表題の本を見つけて買いました。